森ゆうこ 議員 農林水産委員会 質疑 2018年6月12日午前





2018年6月12日午後 森ゆうこ 参議院議員 農林水産委員会 参考人質疑

■2018年6月12日午後 森ゆうこ 参議院議員 農林水産委員会 参考人質疑
会議に付する案件
 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案 (閣法第四〇号)(衆議院送付)
(出席予定参考人)
 市場流通ビジョンを考える会代表幹事 磯村  信夫君
 東北地区水産物卸組合連合会事務局長 菅原  邦昭君
 広島大学名誉教授 三國  英實君
 農林水産に関する調査





川内博史 議員 国土交通委員会 質疑 2018年6月12日





山本太郎 議員 内閣委員会 質疑 2018年6月12日





宮本岳志 議員 国土交通委員会 質疑 2018年6月12日

■6/12 衆院・国土交通委員会 宮本岳志(共産):
森友文書「改竄」「一目見れば、分かるではないか!表紙を見れば」
昨日我が党の辰巳議員の質疑で「改竄グループの窓口に、
菅義偉・官房長官の秘書官[寺岡光博氏]がなっていたのが明らかになった」
矢野康治(財務省官房長)、蝦名邦晴(航空局長)、石井・国交大臣(公明)等の答弁





高プロ「(国民を)愚弄するな!撤回すべき!」福島みずほ:6/12 参院・厚労委

■高プロ「(国民を)愚弄するな!撤回すべき!」福島みずほ:6/12 参院・厚労委
6/12 参院・厚生労働委員会 福島みずほ:高度プロフェッショナル制度(高プロ)
「これで、どうして皆の声を聴いたって言えるんですか?おかしいですよ。
愚弄するにもいい加減にしてほしい! これで命を失う人が出たら、どうするんですか!」
加藤勝信・厚労大臣 山越敬一・労働基準局長の答弁
「同一会社は ・3.4.5 ・6.7.8 ・9.10.12 ・2.11 」以下、厚生労働省が対象となりうる
専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。
厚労省、実施時期を参院・厚労委員会・理事会に開示、の記事
https://this.kiji.is/3791051581579111...
計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、
2月1日が3人だった。
12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれる





【参議院 国会生中継】〜平成30年 6月12日 厚生労働委員会〜


■【参議院 国会生中継】〜平成30年 6月12日 厚生労働委員会〜
会議に付する案件
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(閣法第六三号)(衆議院送付)
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案(参第九号)
(参考人)
 一般社団法人日本経済団体 連合会労働法制本部上席主幹 布山  祐子君
 日本労働組合総連合会会長代行 逢見  直人君
 株式会社ワーク・ライフ バランス代表取締役社長 小室  淑恵君
 弁護士 日本労働弁護団幹事長 棗   一郎君
 全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西  笑子君
 社会保障及び労働問題等に関する調査
質疑者
 馬場成志(自民)
 伊藤孝江(公明)
 足立信也(国民)
 難波奨二(立憲)
 倉林明子(共産)
 東徹(維)
 福島みずほ(希会)
 薬師寺みちよ(無ク)





【参議院 国会生中継】〜平成30年 6月12日 厚生労働委員会〜 午後


■【参議院 国会生中継】〜平成30年 6月12日 厚生労働委員会〜 午後
質疑者
 二之湯武史(自民)
 伊藤孝江(公明)
 足立信也(国民)
 浜口誠(国民)
 石橋通宏(立憲)
 倉林明子(共産)
 東徹(維)
 福島みずほ(希会)
 薬師寺みちよ(無ク)


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
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■Texts by サンデー毎日 2018年6月12日
倉重篤郎のサンデー時評
急変!東アジア 米朝首脳会談「次に起きること」 「安倍外交」は崩壊した!

https://mainichi.jp/sunday/articles/20180611/org/00m/070/001000d

▼力路線の限界

▼「北」にパイプなし

▼日朝交渉の行方…

和田春樹「日朝国交樹立を加速するべきだ」
柳澤協二「日米同盟強化以外の選択肢を考えよ」


 米朝会談以降の歴史的和平への流れに、安倍外交は対応できない! 圧力一辺倒できた対北朝鮮外交は破綻し、北へのパイプがない実情があらわになるだけだ。北朝鮮との平和外交を模索してきた和田春樹・東大名誉教授と、柳澤協二・元内閣官房副長官補が東アジア新情勢を語る。

「外交は内政の延長だ」

 後藤田正晴氏(故人)が官房長官時代しみじみ語っていた。

 その通りだと思う。外交は内政と一体だ。内政が手堅く安定しないと外交も成立しない。というのも、外交というのは互いに妥協、相手に一歩譲る作業だからである。それを国民の前に覚悟を持って真摯(しんし)に説明し理解を得ることで、また交渉力も強まるものである。国民の信なきところに真の外交もまたあり得ない。

 今の安倍晋三政権にあてはめるとどうだろうか。6月12日の米朝首脳会談でスタートを切る北東アジアにおける歴史的な和平の流れに追いつき、日本外交の主体性を発揮できるか否か。

 私は二重の意味で難しいと断じる。一つは、安倍外交そのものに内在する。対北朝鮮で取ってきた拉致最優先・圧力一辺倒路線はそれほど安直に切り替えできるものなのか、という疑問である。今回の日米首脳会談では、米朝会談の場での拉致問題の提起までは取り付けた。圧力という言葉を取り下げ、日朝首脳会談への意欲も表明した。何てことはない。トランプ大統領への追従とおんぶに抱っこの体質を露呈、自ら北とのパイプがないことを公式に認めたようなものだ。米には大きな借りを作り、北には足元を見られる外交だ。

 仮にそれが可能だとしても、もう一つの内政の延長問題が控えている。和平が進展すれば北の非核化、経済支援のための資金拠出の要請があろうし、拉致問題にしても何らかの回答が出てくるであろう。まさに外交において日本が譲歩を迫られる場面となるが、森友・加計(かけ)問題の嘘(うそ)と文書改ざんで信を失った安倍氏の声が国民の耳に届くかどうか。

 かくして、この政権、外交面でも袋小路入りの感がある。「安倍外交」の崩壊という声も聞こえてくる。2人の外交・安保専門家はどう見るか。

 和田春樹・東大名誉教授には昨年も取材した(2017年11月26日号)。米朝の緊張関係が極限化した時だった。氏はこういう時期だけに日本が日朝国交正常化カードを使って局面打開すべきだ、と提案された。

 あれから半年。日本外交は全く動かなかったが、意外や米朝が動いた。この局面をどう位置付ける?

「米朝の対等な話し合いとなるだろう。歴史に例えれば、1945年の敗戦時のマッカーサー、天皇会談ではなく、86年のレイキャビクでのゴルバチョフ、レーガン会談に近い。前者は戦勝国、戦敗国間で従属的だったが、後者は対等だった。レイキャビクでは具体的には何も決まらなかったが、会談そのものが冷戦終結への大きな一歩となった。東アジアは朝鮮戦争、ベトナム戦争と、過去に深刻な対立があったが、この地域において核戦争の可能性を防ぎ、当事国の非核化までしようという大きな動きが始まった。

 歴史的、画期的な会談だ。この地域に住む私たちにとっても大事だと思う」

 この半年を振り返ると。

「昨年11月、北は核、ICBMのテストにいずれも成功、ミニキューバ危機の情勢となった。米国は軍事的手段を検討、マクマスター米安全保障担当補佐官中心(当時)にブラッディ・ノーズ・ストライク(鼻ずらに一発かます)作戦まで浮上したが、ビクター・チャ(当時・駐韓米大使予定者)らが反対、トランプ大統領は決断し切れなかった」

 同時に韓国、国連による和平攻勢が始まった。

「平昌(ピョンチャン)五輪の場を使って極度に高まった緊張をほぐそうという努力が成功した。韓国特使が訪朝、金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が核廃棄の用意がある。米朝会談がしたいと伝えた」

 金正恩氏の思惑は?

「対立が極限化した11月末、トランプが本気で攻撃してくる可能性を強く感じたのではないか。キューバ危機のフルシチョフと似た心境だ。戦争が始まったら終わりだ」

 そこで一転、和平攻勢に出ることにした。

「核保有戦略の限界もある。米国との間で『力の均衡』を望むなら最終的には潜水艦からの発射能力が必要だが、とてもそこまではできない。親子3代でひたすら核開発をしてきたが、一方で、金日成(イルソン)は非核化を遺訓として残し、金正日(ジョンイル)も2004年の小泉純一郎首相の2度目の訪朝に対し『生存権さえ保障されれば核は無用の長物』と述べていた」

こうすれば拉致問題は進展する
 その金正恩氏の意向に対し、トランプ氏が誰にも相談せずにゴーサインを出した。

「米国政府内には軍事手段派と慎重交渉派があったが、トランプはいずれも退け、早期対話にハンドルを切った。大統領という立場を使って政治的にジャンプしたわけだ。問題の多い人だが、その部分においては評価してもいい」

 トランプファクターが大だ。その思惑は?

「米国ファーストで問題解決する能力があることを示したい。中間選挙にもプラスになるし、ノーベル平和賞も悪くない、と」

 会談中止をほのめかす場面もあった。

「ボルトン安全保障担当補佐官が反対、ペンス副大統領も消極的だった。ポンペオCIA長官(現・国務長官)を軸に進めていったが、自分も変わり、政権中枢内部を固めるためにもそういうプロセスが必要だった」

「大事なのは対等性だ。一方的に米国が注文を出し、それに北が従い、米国が恩恵を与える。そういう会談を米側は望んできたが、そうではない形のものにすることになってきた。トランプも何度も会おうと言っている。互いに条件を出しあい、一つにまとまれば後退しないよう前進していく。信頼を積み上げながら段階的措置を取っていく」

 ベースには6カ国協議の合意(05年9月の共同声明)がある。

「検証可能な非核化、国交正常化、経済支援、恒久的平和体制、安全保障協力といった段取りがきちんと書き込まれている。今回は当時と違って北が核を保有、それを非核化するという新局面だ。北にプラスαが必要で、米国もそれを受け入れなければならない」

 6・12後はどうなる?

「会談で両首脳が握手をする。ここまでくると失敗できないからウィンウィンにする。北が最終的な非核化を約束し、米国が独立国としての生存権を保障する。南北朝鮮も話し合いに入っていく。朝鮮半島の平和を宣言すれば、経済支援が出てくる。当面はケソン工業団地の韓国側の操業再開(16年2月操業停止)だ。米も容認するだろう」

 日本はどうするべきか?

「なすべきは日朝国交正常化だ。米朝協議を側面支援することにもなるし、全体がうまくいく。もともと日朝平壌(ピョンヤン)宣言(02年9月17日)に書かれ、両国とも望んできたことだ。キューバ方式(14年12月のオバマ大統領の電撃合意。基地や制裁を維持したまま大使館を相互に開設)であれば、無理はない。全体の制裁は解除できないが、マツタケ、アサリ、エビくらいの輸入はできるのではないか」

「経済協力も米に言われてやるのではなく、積極的に参加すべきだ。これを非核化工程の中に入れ込めば、全体を進めるテコ的役割を果たすこともできる。いい環境ができあがり、拉致問題の交渉も進展する。北にもメリットがあり、金正恩を動かす力にもなる」

 安倍政権に可能か?

「難しい。一つは、拉致が解決しなければ国交正常化はしないという路線、拉致問題を出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍路線を変更できるかどうか。もう一つは、拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張してきたことと現実の落差をどう埋めるか。そもそも根拠のない主張だった。家族会が、生きていてほしいというのは当然の情だが、政治家がただそう言うと幻想を与え、だますことになる」

 この一言、いずれ重い意味を持ってくるだろう。

「核時代」の新しい和平の動きとなる
 ここからは柳澤協二・元内閣官房副長官補に聞く。氏は内閣中枢での政策立案経験を持ちながらも、日米同盟強化しかない日本の安保政策一本足打法に根源的疑問を抱く異色の防衛官僚OBだ。昨年9月17日号のインタビューでは、日本は米朝平和条約の仲介者になれ、と米朝会談を見越した提言もしていた。

 あなたの予言通りの展開になった。

「この問題は圧力だけでは解決しない、と言い続けてきた。核を持つという北朝鮮の国家意思をどう変えるかという問題に対して、米国は圧力をかけ非核化を強制、聞かなければ排除(戦争)すると言ってきたが、強制すればするほど、北は米国に滅ぼされない保障として核に固執した。本当に戦争ができるならともかく、できないとすれば、圧力路線がどこかで行き詰まり、別のやり方を取らざるを得ない。別のやり方とは、褒美を与え自ら進んで非核化してもらうことで、いずれこの道筋を通ると思っていた。どちらが先に降りるかは分からなかったが、平昌五輪を契機に金正恩がオファーを出し、それにトランプが応えて局面が変わった。問題解決の道筋としては正しい選択だった。この流れは止められないと思う」

 安倍圧力路線の限界でもある。6・12後の展開は?

「米朝対立の背景には朝鮮戦争という歴史的事実がある。次は、朝鮮戦争の当事者がそれを終わらせるフェーズに入る。4月の南北首脳会談でそういう方向性を示している。米朝に中国、韓国を入れ4者の合意にまで持ち上げ、少しずつ固めていく」

「米朝間には過去にも1999年のクリントン政権末期に水面下で進んでいた合意はあったし、94年のKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の枠組み合意もあった。だが、朝鮮戦争を終わらせるところまではいってなかった。対立の構図が制度的になくなっていくことで、滅ぼされる心配も、核を持つ必要もなくなる。

 核放棄が不可逆的な流れになる背景ができる。それは単に脅してCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)をさせるのではなくて、それができる条件を整備してあげるということだ。大きなステップだ」

「具体的にどういうロードマップになるかは、技術的な話だ。途中で細かい対立はあるだろうが、大きな道筋を踏み外すようなことはないだろう」

 ベルリンの壁崩壊から30年。最後の冷戦が終焉(しゅうえん)に?

「冷戦とは米ソによる相互確証破壊という核戦争抑止概念が効いていた時代のものであって、今はそれがない。むしろ、冷戦が終結し、特異な形で取り残された独裁的な小国が核保有を含め、したたかな生存戦略を打ち立ててきたが、ついにその状態が大きく変化すると言うべきだ。これを機に北東アジアの対立関係の大きな部分がなくなっていく。これは大きい」

「もう一つは核時代の新しい和平の動きだ。核を実戦配備した国が交渉で放棄した例は過去にない。リビアのカダフィは実戦レベルまで至っていなかった。製造設備や今持っている原材料をどうするかというレベルだった。南アもそうだ。もちろん、トランプも二重基準で、まだ核を持ってないイランには対応が違う。トランプの勘に頼っている面もあり、戦略文化のパラダイムシフトというレベルには至っていない。ただ、核という最もコアな武器について、力によらない問題解決という点で、世界の平和に大きな可能性をもたらすものではないか。私はそちらの方をエキサイティングな期待を持って見ている」

「中国」は脅威の対象にできない
 この北東アジアの変化を日本はどう受け止める?

「相手の軍備に対抗し、こちらも強い力でいくことに重きを置くか、構造的な対立関係をなくすことに注力するのか、選択の問題だ」

 この地域のパワーバランスの変化は、日米同盟のあり方にもかかわってくる。

「北朝鮮と米国の対立関係が解消すれば、在日米軍の駐留の意味は半分なくなる。残り半分は対中国としてもだ。ただ、そういう考えは、これまで日米同盟を絶対化し同盟を守るのがすべての基本だとしてきた人々にすぐには受け入れられない。根っこには、米国の核抑止力に頼らざるを得ないというマインド設定から抜け出せないことがある。いい悪いとか、間違いとかではなくて、そうでない選択肢があるという認識をどうしても持てない。唯一の被爆国なのに、米国に忖度(そんたく)して核兵器禁止条約の採択国にもならないし、オバマ大統領の核先制不使用宣言の動きにも反対することになる。別の道を模索する時だ」

 冷戦後に次ぐ同盟漂流?

「あの時は解決策は見えた。同盟協力を日本防衛だけでなく地域安保に広げるという答えを出した。ターゲットが北朝鮮だった。だが、それがなくなると、また漂流が始まる」

 今度は中国を仮想敵に?

「脅威の対象にはできない。米国は中国をパートナー化しているし、安倍政権も中国との関係改善に走っている。となると漂流の末に元の航路に戻るというよりも、別の船に乗り換える時代になるかもしれない」

「別の船」とは何か。日米同盟強化以外の選択肢であろう。相手の軍備をターゲットに、抑止力強化という名の軍拡にいそしむのではなく、対立の構造そのものをターゲットにその解消を外交目標とし、結果、軍縮を勝ち取る、ということであろうか。柳澤氏には今回もまた本質的な問題提起をいただいた。いずれ敷衍(ふえん)したい。

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

わだ・はるき
 1938年生まれ。歴史学者。社会運動家。専門はロシア史、朝鮮史研究。著書に『東北アジア共同の家』『北朝鮮現代史』など多数

やなぎさわ・きょうじ
 1946年生まれ。防衛庁入庁以降、防衛庁運用局長、防衛庁長官官房長などを歴任後、小泉内閣で内閣官房副長官補を務める。現在、「自衛隊を活かす会」代表世話人



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