日本共産党が入手した「航空局長と理財局長との意見交換概要」について
文書記録の有無を問われ財務省「顔合わせだから文書記録は作成してない」!? 〜


■日本共産党が入手した「航空局長と理財局長との意見交換概要」
について文書記録の有無を問われ財務省「顔合わせだから文書記録は作成してない」!?
〜「森友文書」改竄問題6.12野党合同ヒアリング 2018.6.12






2018年6月14日 山本太郎参議院議員 内閣委員会 質疑


■質疑内容
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の
一部を改正する法律案


■2018年6月14日 山本太郎参議院議員 内閣委員会 質疑
 10:00〜
 11:17-11:52  熊野正士 (公明)
 14:15-15:15  白眞勲 (立憲)
 15:15-15:50  大門実紀史 (共産) 電子商取引の個人情報保護
 16:25-17:00  山本太郎 (自由) TPP関連法案について





2018年6月14日「働き方(働かせ方)改革法案」参議院 厚生労働委員会


■2018年6月14日「働き方(働かせ方)改革法案」参議院 厚生労働委員会
 10:00〜
 14:10-14:40  川田龍平 (立憲)
 14:40-15:00  石橋通宏 (立憲)
 15:00-15:30  山添拓 (共産) 働き方改革法案 高プロ・同一労働同一賃金について





2018年6月14日 参議院 財政金融委員会


2018年6月14日 参議院 財政金融委員会 
 10:00〜
 10:05-10:40  川合孝典 (国民)
 10:40-10:58  風間直樹 (立憲)
 10:58-11:23  辰巳孝太郎 (共産) ■森友学園問題について
 11:23-11:41  藤巻健史 (維新)
 11:41-11:59  中山恭子 (希望)
 11:59-12:17  藤末健三 (国声)
 12:17-12:35  渡辺喜美 (無所属)





2018年6月14日 衆議院 本会議
内閣委員長山際大志郎君解任決議案






【ライブ配信】森友・加計疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!国会前連続行動




    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






  【カジノ実施法】14日の衆院・本会議で山際委員長の解任決議案を否決、
  15日に委員会で採決し、その日のうちに衆院を通過→[安倍様の公共放送]
  [カジノ公明!]石井国交大臣の不信任決議案提出も検討中 / ←カジノ内閣委
  =以上= 

  石井国交大臣の不信任決議案が提出されました。  
  この後、アソウ大臣の不信任決議案が出て、
  最終的に、安倍内閣の不信任決議案が出るのでしょうか???
    


■立憲民主党 2018年6月14日
野党5党1会派が石井国交大臣の不信任決議案を衆院に提出  
https://cdp-japan.jp/news/20180614_0602

 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派は共同で14日午後、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を担当する石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を衆院に提出しました。

 これに先立ち野党5党1会派の国会対策委員長は国会内で会談。石井国交大臣に対する不信任決議案提出ならびにIR法案の採決阻止に向け最後まで一致団結して戦っていくことを確認しました。

 会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、石井国交大臣の不信任決議案の提出理由について、IR法案そのものが問題であるのに国会に提出したこと、質疑で問題の本質に答えていないことなどを挙げました。

 また外交等も大きく動くなか、予算委員会の集中審議の開催を引き続き強く求めていくことでも一致したと報告。米朝首脳会談後のトランプ米大統領の記者会見では、非核化に関する費用は日本と韓国が負担する旨発言していることなど、安倍総理に直接ただしていく必要があると指摘しました。





  これからも、
  ドンドンと、検察審査会に申立する団体が出てくるんだろうなっと。
  大阪地検特捜部のいい加減な結果で全てを終らせてはならないと思う


  
  審査を申し立てた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の
  醍醐聡・東大名誉教授らは4日、東京都内で記者会見し「不起訴は安倍政権に
  配慮したでたらめな決定だ。検察審査で起訴相当と議決してほしい」と強調した

  ---------------------------------------------------------------------
  5日に審査を申し立てた上脇教授は、
  「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。
  阪口徳雄弁護士は、
  「安倍夫妻への忖度(そんたく)が原因だったことがうやむやになってしまう。
  市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。

  ---------------------------------------------------------------------
  市民団体が13日、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。
  申し立てた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表
  =東京都=は「市民感覚で判断し、司法の場で裁いてほしい」と訴えた。

  ・申立書(公用文書等毀棄罪)(2018年6月13日)
  ・申立書(虚偽有印公文書作成罪)(2018年6月13日)
  ・大阪弁護士会に出した要望書(2018年6月13日)
   中立であるはずの補助弁護士に、元検察高官がどさくさ紛れに就任していた、
   などというようなことのないよう、大阪弁護士会にも要望書を提出し、解散。

  ---------------------------------------------------------------------
  木村真・大阪府豊中市議のグループなど2団体が14日、
  大阪第一検察審査会(検審)に審査を申し立てた。
  記者会見した木村市議は、
  「なぜ罪に問われないのか理解できない。市民の常識で判断してほしい」と訴えた。
  =以上=



  関係各所に強制捜査もしないで、
  ナニが「不起訴」だ、
  ふざけんな、って思うね。
 
  つーか、
  皆さんが言われるように、
  大阪地検特捜部なんていらないんじゃないの。



■毎日新聞2018年6月4日 21時34分(最終更新 6月4日 21時37分)
文書改ざん
森友問題「強制起訴を」 検察審査会に申立書

https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00m/040/100000c

 強制起訴し、証拠を法廷で明らかにすべきだ−−。前国税庁長官、佐川宣寿氏(60)らを大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、告発した市民グループが4日、大阪検察審査会(検審)に審査申立書を郵送した。今後、他の団体からの申し立ても相次ぐと予想され、森友問題の舞台は検審に移ることになる。

<麻生財務相続投 与党内にくすぶる不満>
<政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」>
<「謝ったら死ぬ病」 政界・スポーツ界にまん延?>
<改ざん理由 麻生財務相「分かれば苦労しない」>
<佐川氏「方向性決定」 森友文書改ざん調査報告書>
<首相「加計」発言後退 “新証拠”火の手次々、帳尻合わせ>
<安倍政権を直撃! 新潟県知事選で起きている「不協和音」>

 特捜部が5月31日に不起訴処分にしたのは、佐川氏や迫田英典・元国税庁長官ら当時の財務省本省23人▽同省近畿財務局10人▽国土交通省大阪航空局4人−−の計37職員に加え、詐欺罪で起訴された森友学園前理事長の籠池泰典被告。

 審査を申し立てた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡・東大名誉教授らは4日、東京都内で記者会見し「不起訴は安倍政権に配慮したでたらめな決定だ。検察審査で起訴相当と議決してほしい」と強調した。5日に審査を申し立てる上脇博之・神戸学院大教授も「佐川氏らを強制起訴し、関係者の証言や証拠を法廷で明らかにすべきだ」と訴えた。

 検審では、有権者から無作為に選ばれた11人が非公開で審査する。8人以上が「起訴相当」と議決すれば、検察が再捜査。再び不起訴になっても、検審が改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わって強制起訴し、裁判所で審理される。【山崎征克、宮嶋梓帆】
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■毎日新聞2018年6月5日 11時33分(最終更新 6月5日 15時06分)
森友問題
佐川氏ら9人の審査を検審に申し立て 弁護士ら

https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/040/221000c

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏(60)ら9人について、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、上脇博之・神戸学院大教授や弁護士らのグループが5日、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

<麻生財務相続投 与党内にくすぶる不満>
<政府答弁は論点のすり替え? ネットで話題「ご飯論法」>
<「謝ったら死ぬ病」 政界・スポーツ界にまん延?>
<改ざん理由 麻生財務相「分かれば苦労しない」>
<佐川氏「方向性決定」 森友文書改ざん調査報告書>
<首相「加計」発言後退 “新証拠”火の手次々、帳尻合わせ>
<安倍政権を直撃! 新潟県知事選で起きている「不協和音」>

 グループは、国有地を8億円値引きした背任▽取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、学園との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄▽決裁文書を改ざんした公文書変造−−などの容疑で告発。いずれも不起訴になり、佐川氏や当時の財務省近畿財務局長ら計9人に関する3容疑で審査を申し立てた。

 記者会見した上脇教授は「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。阪口徳雄弁護士は「安倍夫妻への忖度(そんたく)が原因だったことがうやむやになってしまう。市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。

 検審では有権者から選ばれた11人が審査し、8人以上が2回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴され、裁判所で審理されることになる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
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■毎日新聞2018年6月13日 18時00分(最終更新 6月13日 18時22分)
森友問題
佐川氏ら24人を検審に申し立て 市民団体

https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/040/021000c


森友学園が小学校用地として購入した国有地。現在は国に返還されたが建物は残ったまま=本社ヘリから加古信志撮影

【神戸新聞】検察審査会への申し立て後、記者会見する市民団体の八木啓代代表=13日午後、大阪市

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、虚偽公文書作成などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏(60)ら当時の財務省職員計24人を、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、市民団体が13日、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

 申立書では、国有地の取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、決裁文書を改ざんするなどしたとして、虚偽公文書作成・同行使と公用文書毀棄(きき)の容疑で審査を求めている。

 申し立てた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表=東京都=は「市民感覚で判断し、司法の場で裁いてほしい」と訴えた。

 特捜部が不起訴にした先月末以降、検審への申し立てが相次いでいる。【宮嶋梓帆】
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■毎日新聞2018年6月14日 19時17分(最終更新 6月14日 19時17分)
森友問題
「不起訴は不当」2団体が検察審査会に申し立て

https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00m/040/051000c

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、背任容疑で告発していた財務省職員らを大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、木村真・大阪府豊中市議のグループなど2団体が14日、大阪第一検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

 申立書では、職員らが約8億円を不当に値引きして土地を売却して国に損害を与えたとして、いずれも背任容疑での審査を請求。一連の問題で、検審への申し立ては少なくとも計6件に上る。

 記者会見した木村市議は「なぜ罪に問われないのか理解できない。市民の常識で判断してほしい」と訴えた。【宮嶋梓帆】



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