s-20190112厚労省







総額537億円を追加給付へ 不適切調査で“減額”(19/01/11)





根本厚労相が閣議後会見 勤労統計の不適切調査を説明(2019年1月11日)



【勤労統計不適切調査】過少支給537億円、対象延べ1973万人→もっと増える!?
このタイトルにしたのは、
過少支給537億円、対象延べ1973万人で、収まるわけが無いと思ったからですが、
もっと増える!?、ではなく、
もっと増える!!、だと思っています。
自民党ってそんな党だと思ってる。

議員にしても、官僚にしても、自分らの貰い分は正確だけど、
民間人の年金なんぞウダウダになっていたじゃないですか!
保険だけキチンとしてるわけがないって。

んで、。。。
大笑いしてしまったwww
根本厚労相は記者会見で、
「現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べた。

こんな見えすぎた嘘をよく言うよな、って思うわ!
だって、
データを正しく装うため改変ソフトも作成していてよ、
どこが、組織的隠蔽が無いって言えるわけ、ボケッ!

それにしても、
専用窓口を設けて申請してもらうってことになったら、
申請しないともらえないのか?
ハナシにならないか?
1つだけ窓口に限定しないで貰いたいと思う。

それに、
10ナン年前のこと覚えている人いらっしゃるか?
本当に、自民党のせいでトンデモナ役所ばかりになったな!




●琉球新報 2019年1月12日 06:01
<社説>勤労統計不適切調査 欺瞞体質が根本にないか
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-860304.html

 またしても政府による欺瞞(ぎまん)が発覚した。厚生労働省が毎月勤労統計調査を不適切な方法で実施していたことが明らかになったのである。

 勤労統計調査は、賃金や労働時間、雇用の変化などの動向を迅速に把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。1人当たりの基本給や残業代の金額、変化率などが調査項目だ。景気指標としても使われる。

 常時5人以上を雇用する全国の約3万3千事業所が対象だ。従業員500人以上の大規模事業所は全て調査することになっているが、東京都内では約1400事業所のうち3分の1程度しか調べていなかった。このようなルールを大きく逸脱した調査手法は2004年から始まっている。

 問題なのは、勤労統計調査で得られる平均給与額が、雇用保険の失業給付や労災保険などの金額を算定する基礎になっていることだ。比較的賃金が高い都内の大企業が調査されなかったことで、平均が低く算出され、その分、雇用保険、労災保険などが少なく支給されていた。

 厚労省の説明によると、過少支給の対象者は延べ1973万人で、総額537億5千万円に達する。政府は19年度予算案を修正し、全ての対象者に不足分を追加給付する方針だが、既に他界した人もいるのではないか。

 厚労省の担当職員らは調査の不備を知りながら是正せず、長年にわたって事実を隠蔽(いんぺい)してきた。昨年1月分からは数値を全数調査に近づけるための改変ソフトを導入している。偽装工作そのものだ。

 根本匠厚労相の姿勢にも疑問がある。先月下旬に報告を受けた後、直ちに公表しなかった。11日の記者会見で謝罪したものの、組織的な隠蔽は否定している。果たしてそうだろうか。歴代の大臣や次官、幹部の中で事実を把握していた人は1人もいなかったのだろうか。

 不適切な調査はどのようなきっかけで始まったのか。責任者は誰か。どのレベルの職員まで情報を共有していたのか。是正を怠ったのはなぜか。疑問は尽きない。
 厚労省が実施する調査を巡っては、昨年の通常国会で労働時間調査の不適切データ問題が発覚している。裁量労働制による労働時間の短縮効果を強調する際の根拠とされたが、前提の異なる調査結果を加工して比較したことが野党の指摘で明るみに出た。

 この上、毎月勤労統計にまで致命的な不備があったのだから、極めて深刻な事態だ。厚労省の内部に欺瞞や隠蔽を許す体質が根を張っているのではないか。

 勤労統計は政府の経済指標に幅広く用いられ、国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)にも報告されている。政府に対する国際的な信用にも関わりかねない。
 原因と経緯を徹底的に究明し、包み隠さず公表することが信頼回復の第一歩だ。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!








  こういうハナシ、
  絶対に出て来るよ、って思ってモン。
  上西充子教授の仰られる通りだと思います!




厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚

●2019/01/12 日刊ゲンダイ
厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245260


法案成立は大モメだった(C)日刊ゲンダイ

 厚労省の「毎月勤労統計調査(毎勤)」が10年以上にわたり、不適切に実施されていた問題。10日、政府が新年度予算の見直しを検討し始め、物議を醸している。

 毎勤の調査結果は、労災保険の保険給付の算定や経済分析、景気動向指数の作成などに利用されている。国にとって重要な基幹統計にもかかわらず、ずさんな調査が約15年前から常態化していたのだ。

 失業給付などに数百億円規模の過少給付が出ているため、政府は慌てて予算見直しに着手しようとしているが、問題はこれだけじゃない。

 昨年6月、安倍政権は「働き方改革」という名の「働かせ方改革」で、関連法の成立を強行。一定の年収要件を満たす労働者を労働規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ。高プロは、「過労死拡大制度」「残業代ゼロ制度」などと批判された悪名高いシロモノだ。

 高プロ対象者の年収要件は、毎勤に基づいて算出された「基準年間平均給与額」の3倍を上回る水準と定められている。厚労省は労働政策審議会の議論を経て、具体的な年収要件を1075万円と決めた。

 ところが、毎勤の調査不備が明らかになったいま、高プロ導入に関する議論の前提も崩れた。厚労省に見解をただすと、「(問題の)調査結果によって年収要件が増減する可能性があるものの、4月から(法律を)施行します」(労働条件政策課)と回答。要するに、議論の前提がおかしいことが分かっても、施行を延期するつもりはないのだ。

 労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏がこう言う。

「制度の基準が揺らぐ事態なのに、厚労省はいったい何をしているのでしょうか。働き方改革関連法は、改正入管法と同じで、中身を省令で決めることになっています。なので、法案審議の時点でいくつも無理がありました。過少給付について後から追加で予算を組むのは当然ですが、年収要件を定めた省令を公布した後で省令の見直しが必要になると、大混乱が生じます。高プロに関する厚労省の省令はまだ公布はされていないので、少なくとも高プロだけは4月施行から延期すべきだと思います」

 厚労省の大チョンボは、どこまで影響するのか……。


<2019年1月11日重要情報>
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
<報道発表資料>
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて[PDF形式:346KB]別ウィンドウで開く
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付についてはこちら



●赤旗 2018年2月20日(火)
“ねつ造”データで「働き方改革」
一般労働者→最長の残業時間
裁量労働者→1日の労働時間

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022003_01_1.html

 安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が19日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表しました。一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなど“ねつ造”されていたことが判明。長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの“ねつ造”に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。(深山直人)

問題となったのは、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」

 首相はこのデータをもとに一般労働者の労働時間は9時間37分、裁量労働制(企画業務型)の労働時間は9時間16分になっているとして、1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。

 その後、根拠データに対して野党側から次つぎと疑義が出され、14日に答弁を撤回、謝罪する事態に追い込まれました。

まったく違う調査方法
 厚労省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は1カ月のうち「1日で最も長い残業時間」について調査。これに対し、裁量労働制については、最も多くの労働者が属する1日の「労働時間の状況」などを調査しました。

 一般労働者と裁量労働者についてまったく異なる調査方法だったことがはっきりしました。

 安倍首相は、一般労働者も裁量労働者もともに、労働時間が「平均的な者」と考えられる人を選んで調査したと答弁してきました。しかし、一般労働者のほうが長くなるような調査を行っていたことが鮮明になりました。

 検証結果では、一般労働者については1日の残業時間しか調査していないにもかかわらず、残業時間の平均に法定時間の8時間を加えて「平均労働時間」を算出していたことを認めました。

 労働時間データについて実態をゆがめる調査をした上に、データを集計する時点でも加工を加えて実態を反映しないデータを作り出す“二重のねつ造”を行っていたのです。

 検証結果では、なぜこうした“ねつ造”をしたのか、その目的も経緯も責任もまったく明らかにされていません。国会でも加藤勝信厚労相は「不適切」だと認めましたが、動機や責任についてはいっさい明らかにしませんでした。

 日本共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさにねつ造だ」と批判しました。

(写真)労働法制改悪反対などを掲げてデモ行進する全労連・国民春闘共闘の組合員ら=1月17日、東京都千代田区

3年にわたりあざむく
 厚労省は2015年以降、今回明らかになったデータを使って、裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短くなっていると繰り返し引用し、答弁してきました。3年間にもわたって国会と国民をあざむいてきた事実はきわめて重く、安倍政権の責任が厳しく問われます。

 安倍首相は、「このデータのみを基盤として法案を作成していない」(14日)として法案を提出する姿勢を変えていません。しかし、論拠も崩れた上、データをねつ造した責任が浮上し、法案提出の資格そのものが問われています。野党からは、裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革」法案の提出は断じて認められないとの声が強まっています。


  アベは、「このデータのみを基盤として法案を作成していない」(14日)
  として法案を提出する姿勢を変えていません。
  しかし、論拠も崩れた上、データをねつ造した責任が浮上し、
  法案提出の資格そのものが問われています。
  =以上=

  こんな捏造されたデータで法案を通してもらっては迷惑千万なんだけど、
  通したもんな。
  
  ここから、
  いろんなボロが出て来たんだろうね、っと!




●共同通信 2019/1/10 02:001/10 02:01updated
雇用保険、数十億円超を過少給付 勤労統計問題の影響で
https://this.kiji.is/455714079212586081


厚生労働省

 賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

 また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。


  *安倍政権の「ない」が→「あった」!


  厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で対象事業所の一部が調べられていなかった問題で、
  不適切な調査は2004年ごろに始まっていたことが9日、分かった。
  統計結果を算定基準とする雇用保険などが過少給付されていた恐れもあり、
  厚労省が影響を調べている。
  =以上=


  んで、。。。
  2004年頃から不適切な調査が始まった?
  ホンマかいな?
  もっと古くからやってるんじゃないの?って思っちゃうよね。
  信用ならんもんね!

  最初、数十億円規模だって言っていながら、
  一日経っただけで、537億円に膨れ上がるってなんなん?
  こんないい加減な調査ってあるか!?

  あろうことかつーか、
  今や、日本国のお家芸になってしまった感があるけれど、
  国民主権を破壊する隠蔽・改竄・捏造!
  厚生労働省、勤労統計を正しく装うデータ改変ソフトまで作成していた事が判明。
  なんなの!

  それで、。。。
  賃金統計が専用ソフトまで使って作った嘘だと言うのであれば、
  当然、日本のGDPも嘘だわなあー
  そんでもって、
  根幹指標であるGDPが大噓なら、
  いつも嬉々として連呼してる「戦後最長の景気」
  とやらも、大噓ウソということになるよね、これはねぇ!
  アベ&アベ政権ってほんとにぜんぶこんな手法でやってたんか!
  戦後最長かつ最低の総理ってこと確定だわね!!!

  戦後最長の好景気
  しかしてその実体は(片岡御大みたいなw)
  ・実質賃金マイナス
  ・消費支出マイナス
  ・GDPマイナス

  GDPが嘘ってことはハッキリしたよね。
  勤労統計なんて馴染みのない用語で、
  問題を厚労省に煙に巻かれてる気がしてるんだけど、…。
  ひどい政府があったもんだ。




●東京新聞 2019年1月10日 朝刊
勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html


改変ソフトで偽装

 賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

 不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

 勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

 勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

 厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用 賃金、労働時間…影響は多岐に
 厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

 「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

 不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

 勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

 失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填(ほてん)する必要性に迫られることになる。

 勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

 日本総研の村瀬拓人(むらせたくと)副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。


  2004年ってことは
  総理はコイズミで、こいつの仲間が、ケケ中平蔵ってか。
  やりそうだわな、こいつらw

  んで、。。。
  この頃の厚生大臣は坂口力か
  2004年の厚労大臣は、坂口力(公明党)と、尾辻秀久(自民、たぶん日本会議でしょ)。
  坂口は初代の厚生省と労働省が一緒になって初の厚労大臣ってことですね。

  その坂口が、
  「100年あんしん年金」とか、 分けワカランこと言ってた頃か!
  公明党はなんといってるのかな?

  んで、。。。
  本筋のハナシは、
  統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し
  不足分を支払うことを検討する。
  失業給付が下げられたにも関わらず、公務員の給与が上がった年があるってねw
  なんなん!

  そんでやね、。。。
  再発防止のための新たな外郭団体を作って厚労省の官僚様が天下るんですかね?
  そんなことしたらマジでふざけたないかって思うわ!
  官僚『やったね俺たち、また天下り先が増えるよー♪』
  って言わせてはならない。

  歴代の厚労相、
  このデータに携わってきたお役人連中一人、
  残らず金銭的な責任を取らすべきじゃないのか!
  そう思うね、。。。

  つーか、
  ゴーンが日産に数十億損害与えたとして特別背任だって言ってるんだから、
  厚労省の連中は、
  既に予算に関わる事だけで500〜600億の損害を国に与えているんだぞぉ!
  一人残らずタイホーして財産没収じゃないとおかしいでしょう。
  誰も責任を取らないとしたらおかしいじゃん!!!




●東京新聞 2019年1月11日 夕刊
保険過少支給、537億円 勤労統計不正 対象延べ1973万人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011102000295.html


「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、記者会見で謝罪する根本厚労相=11日午後、厚労省で

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

 根本匠厚労相は記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。

 過少支給の内訳は、雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円だった。さらに、事業主に支払う雇用調整助成金でも過少支給が約三十万件、約三十億円分あった。

 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員五百人以上の事業所は全て調べるのがルールだ。しかし東京都内で該当する約千四百事業所のうち三分の一程度しか調べていなかった。こうした調査手法は〇四年から始まり、適正に調査した場合に比べ平均給与額が低く算出されていた。

 さらに、少なくとも一九九六年からは調査対象として公表していた全事業所数より約一割少ない事業所数しか調べていなかった。

◆説明のポイント
▽雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ1973万人。総額は537億5000万円。

▽担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。

▽過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

▽不適切調査は1996年から始まり、2004〜17年までの14年間は平均給与額が低く算出されていた。



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