s-とらコーヒー
朝の一杯でリラックスとか、言っちゃって。イヒヒヒッ)))



【衆議院インターネット審議中継】
(第174回国会〔2010年1月18日〕以降から本日までの映像を継続して提供)

【参議院インターネット審議中継】
(2017年・2018年)2017年1月から本日までの映像を継続して提供)














































●11月8日(金)衆議院
09:00 法務委員会

【会議に付する案件】 
 ・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第三号)
 ・検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第四号)
 ・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)
 ・民法の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号)
 ・民法の一部を改正する法律案(西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号)
 ・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号)
 ・裁判所の司法行政に関する件
 ・法務行政及び検察行政に関する件
 ・国内治安に関する件
 ・人権擁護に関する件
【発言者】
 松島みどり(法務委員長)  9時 00分
【質疑者】
 高木錬太郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 01分 
 松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 41分 
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 22分 
 初鹿明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 57分 
 日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 33分 
(休憩)
 ・松島みどり(法務委員長)  13時 00分 
 藤野保史(日本共産党)  13時 00分
【答弁者】
 森まさこ(法務大臣)
 神田憲次(内閣府大臣政務官)
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09:00 外務委員会
【会議に付する案件】 
 ・日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(条約第一号)
 ・デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第二号)
 ・国際情勢に関する件
【発言者】
 松本剛明(外務委員長)  9時 02分
【質疑者】
 鈴木憲和(自由民主党・無所属の会)  9時 05分 
 岡田克也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 31分 
 杉本和巳(日本維新の会)  11時 36分 
 井上一徳(希望の党)  11時 51分
【答弁者】
 茂木敏充(外務大臣)
 鈴木馨祐(外務副大臣)
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09:00 文部科学委員会
【会議に付する案件】 
 ・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号)
 ・青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)
 ・文部科学行政の基本施策に関する件(高大接続改革)
【発言者】
 橘慶一郎(文部科学委員長)  9時 01分
【質疑者】
 ・萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)  9時 01分
 ・萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)  9時 04分
 池田佳隆(自由民主党・無所属の会)  9時 07分
 白須賀貴樹(自由民主党・無所属の会)  9時 40分
 浮島智子(公明党)  10時 10分
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09:00 厚生労働委員会
【会議に付する案件】 
 ・ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件
 ・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ・厚生労働関係の基本施策に関する件
【発言者】
 盛山正仁(厚生労働委員長)  9時 04分
【質疑者】
 津島淳(自由民主党・無所属の会)  9時 05分 
 高木美智代(公明党)  9時 25分 
 本多平直(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 46分 
 泉健太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 08分 
 宮本徹(日本共産党)  10時 28分 
 藤田文武(日本維新の会)  10時 49分  
○ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件
・趣旨説明
  盛山 正仁(厚生労働委員長) [約4分]
・内閣の意見聴取
  加藤 勝信(厚生労働大臣)
・採決
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
・趣旨説明
  盛山 正仁(厚生労働委員長) [約1分]
・採決
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09:00 経済産業委員会
【会議に付する案件】 
 ・外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出、第百九十八回国会承認第三号)
 ・情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第八号)
 ・原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号)
 ・分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号)
 ・熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)
 ・国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)
 ・エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)
 ・経済産業の基本施策に関する件
 ・私的独占の禁止及び公正取引に関する件
【発言者】
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 00分 
【質疑者】
 今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 01分
 宮川伸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 32分
 浅野哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 13分
 笠井亮(日本共産党)  10時 44分
 足立康史(日本維新の会)  11時 14分
 ・梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11時 40分
【参考人】
 文挾誠一(参考人 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長)
 山名元(参考人 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長)
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09:00 国土交通委員会 (約6分で終了)
【会議に付する案件】 
 ・港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出第一五号)
 ・航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案(鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)
【発言者】
 土井亨(国土交通委員長)  9時 00分
 赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)  9時 00分
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09:30 環境委員会  (約29分で終了)
【会議に付する案件】 
 ・国政調査承認要求に関する件
 ・対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案(柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)
【発言者】
 鷲尾英一郎(環境委員長)  9時 30分 
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  9時 35分 
 佐藤ゆかり(環境副大臣)  9時 53分 
 石原宏高(環境副大臣兼内閣府副大臣)  9時 54分 
 八木哲也(環境大臣政務官)  9時 55分 
 加藤鮎子(環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官)  9時 56分
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12:10 本会議 (約5分で終了)
【議事工程】
 第 一 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
【発言者】
 大島理森(衆議院議長)  12時 12分  01分
 西銘恒三郎(安全保障委員長)
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●参議院
13:00-17:00 予算委員会 (アベ出席で集中審議)

【会議に付する案件】 
 ・予算の執行状況に関する調査(内政・外交の諸問題に関する件)
【発言者一覧】
 ・金子原二郎(予算委員長)
 福山哲郎(立憲・国民.新緑風会・社民)
 杉尾秀哉(立憲・国民.新緑風会・社民)
 徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)
 山田修路(自由民主党・国民の声)
 浜田昌良(公明党)
 東徹(日本維新の会)
 田村智子(日本共産党)



  当  ブ  ロ  グ  へ  の
  皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






  社会部は、
  意地汚い政治部の連中とは一味違った文章が書けるね。

  新聞でもそうなのよ。
  社会部が頑張っていますからね。

  朝日新聞が3月に報じた「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」
  が今年度の新聞協会賞に選ばれた。
  取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』
  (朝日新聞出版)には、特報に至る記者たちの姿が描かれている。
  民主主義の根幹を揺るがす不祥事はどんな経緯で明らかになったのか。
  朝日新聞東京社会部デスクとして取材に関わってきた羽根和人(現・大阪社会部デスク)
  が振り返る。
  
  
  大スクープだったと思います。
  よく書けたなって思いました。
  やっぱり、社会部だからこそ書けたんだと思いましたね。

  政治部は、
  アベの鮨友ばかりだから、
  先ずは「忖度」することに必死になるわけで、。。。
  政治部にはジャーナリズムはないのかもしれませんね、ウン!


  下記の記事に対して、
  こんなことを書いてるブログがありました。
  そうだよなーって、
  なるほどなーって、思いました!!!
     ▼
  無理筋を文科省が止められなくなっているのは、下々も分かる。
  前例は、教職再認定。
  正気っすか? という感じだったのだけど、
  狭い意味での教職科目と英語はゴリ押し。

  ちなみにこのところ、
  文部科学大臣と教育再生担当大臣を兼務するのがならいになっている。
  そして、官邸の教育再生実行会議に入る。
  官邸で決めたことを文科省にやらせるための兼任としか思えない。
  ※そういうことだよね ❗️❗️

  センター試験のマーク式が、
  何故?ダメなのか、私にはサッパリ分らないんだわ。

  鳩山由紀夫がツイでこんなことを呟いていました。
     ▼
  大学共通テストに民間英語検定試験の導入が延期されたことで、
  ひとまず安心と思ったら、国語と数学に記述式問題を導入するという。
  かつて某大学の記述式数学の問題を作った者として
  必ず採点者により得点のばらつきが出るので、作成者が採点すべきだ。
  これは一民間業者と政権との癒着問題なのである。
  =以上=
  

  そうよね、
  ましてアルバイトに採点させるなんて自殺行為だとしか思えない。
  採点ミスを連発されちゃ、受験生がたまったもんじゃないわけで!

  それで、
  作成者が採点したとしたら、
  全受験生の合否は何時になったら分かるんだと、思ったりするけどね。

  ド素人の考えだけどさぁ、
  受験用に、センター試験のマーク式を活用して、  
  在学中に記述式問題はいくらでも出来るわけでしょ。

  英語だって、
  TOEICスコア高い人が必ずしも英語を完璧に喋れるとは限らない
  って言われるじゃないですか。

  外人の知り合いや友人がいるとか、
  それこそ、旦那さんや、奥さんが米国人だったとかさ、
  留学した時に覚えただとかさぁ、
  語学学習を継続してる人とか、
  日常で喋る機会の多い人とかが、
  スピーキング力が高いんじゃないかと普通に思うんだけどね。 

  だから、
  TOEICスコアの高さで決める政府のやり方も頓珍漢だと思うんだわ、私は。
  どうでしょうかねぇ。




●NHK 2019年11月7日 20時15分 (資料)
ババ引かされたのは受験生だ! 英語民間試験 なぜ国は推進した
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167391000.html


50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」
(霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太)

オススメできない?!

「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月1日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。

会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。

一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。

すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった構造的な問題でした。

はっきりいって、試験ごとに異なる受験料の問題、さらに、住んでいる地域によって、受験する機会に差がでることは、誰が見ても明らかな欠陥だったと思います。

そんな政策を官僚たちはどうして推したのか?私たちは、その答えを探るため、官僚たちの本音を聞くことにしました。

「『ババ』、ひいた…」

「どうしてこんな政策が進んでいるのかと疑問を持っている職員もいた」こう率直に答えたのが、中堅職員Aさんです。さらに、Aさんは、その状況をトランプのこのカードに例えました。

中堅職員Aさん
「担当者の中でも『ババ』を引いたと苦笑いしている人もいた。このまま導入されていたら混乱は避けられなかった。見送りになって、正直、ほっとした職員もいます」


また、別の若手職員Bさんは、大臣の延期の判断を肯定し、こう言いました。

若手職員Bさん
「11月に入るとテストの申し込みも本格化したので、ぎりぎりの判断だったと思う。受験に向けて準備してきた高校生や関係者には迷惑をかけるが、一度立ち止まることができてよかった」


「文部科学省は、どうしても民間試験をやりたがっていた」こういう論調もあるようですが、取材するかぎり、この政策を危惧した職員は少なからずいました。ただ、1つ言いたいのは、ババを引かされたのは官僚のみなさんじゃなく、間違いなく受験生だということです。

政府内から相次いだ「官僚責任論」

一方の永田町。延期が決まるや否や、その責任を文部科学省、特に官僚に矛先を向けました。

(自民党 世耕参院幹事長)
「この問題は文部科学省事務方の制度設計の詰めの甘さが原因だ」

(菅官房長官)
「文部科学省と民間試験団体の連携、調整が十分でなかった」

(柴山前大臣)
「見送られたのは、円滑な実施に向けて取り組んできた関係者にとって意外であった」

ちょっと待ってください。前任者の柴山前大臣は在任当時から「多くの人が賛成している」とずっと主張されていましたが、萩生田大臣は「全般的に不備があることは認めざるをえない」と発言したばかり。当時の責任者はあなたでは?いったい官僚、政治家、どっちの責任なのか、ただ、1ついえるのは、現場の怒りは頂点に達していたということです。

高校2年生の男子生徒
「そもそも僕たちは民間試験は何のためにやるのか納得していなかったので、延期は当たり前の結果だと思っています」


女子生徒
「朝起きてニュースをみて衝撃を覚えました。これまで準備してきたので悲しいです」


対策進めていた私立高校の校長
「本当にびっくりしました。準備をしてきた生徒はいったいどうなるんだろうと、はらわたが煮え繰り返る思いです」


そもそも誰が言い始めた?

そもそも、英語の民間試験の活用はいつ、どこで決まったのか。

それは、文部科学省ではなく、政府のもとに設置された「教育再生実行会議」がその舞台でした。

小中学校、高校と学んでも英語のコミュニケーション力が身につかない日本人。それを改善するには、「読む」「聞く」だけでなく、「書く」「話す」という力も必要だという考えがあったようです。そこで2013年、センター試験に代わる新テストの導入が提言されました。そこで、今回の民間試験の活用も検討されたのでした。

当時の文部科学大臣は、文教族として知られた下村博文議員。下村元大臣は、その経緯について、先日、記者団に聞かれて、こう説明しています。

下村元文部科学相
「話すことなど4つの技能を入試で問うため、民間試験の活用を決めた。センター試験で全部やるとなると、新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」
このように、民間試験を導入した経緯は説明したものの、それが自身の発案だったと明確に認める発言ではありませんでした。


しかし、取材した複数の官僚は、その導入は下村元大臣の強い指示だったと証言しました。なかには、「無理が押し通された」とこぼした幹部もいました。

一方で、別の元幹部は、官僚側にも問題はあったと告白しました。

文部科学省元幹部
「無理筋だと感じながらも、行政官は決まったことは『やる』のを前提に進める。そのうえで、スケジュールや受験料の話など事務方にハッパをかけるということはかなりやってきたと思うが、どこで誰が責任をとるのか決められず、ずっと曖昧なうちに進んでしまったことは否めない。政治主導だけが問題ではなかったと思う」


さらに別の職員は、その忸怩たる思いをこう吐露しました。

文部科学省職員
「そのスケジュールは無理だと言っても誰も聞いてくれず、文科省として『入試』という最も重要な施策において大臣の無理が押し通されたという意味で、政策の本筋における省としての大きな敗北だった」


政策のプロ、矜持はどこに

これらの証言からは、政治主導で始まった政策に翻弄された官僚たちの姿が浮かびます。しかし、こうした同情の念は、2014年、省内に設置された有識者会議の議事録を読んだ時、払拭されました。

この場では、民間事業者を使った試験の導入に専門家や教育関係者から、危うさを指摘する声が噴出していたのです。

東京の中学校校長
「受験料が非常に高額」


(関西の大学教授)
「地域によってその受験機会が大きく異なるというふうなことがありますとなかなか一律に進むことが難しい」

地方の短大学長
「経済格差がますます広がるのではないか」


これらの指摘、つまり、民間試験が生み出すおそれがある「経済格差」や「地域格差」への懸念は、すでに5年も前に、官僚たちに示されていたからです。

私たちは官僚の矜持とは、政治から、不本意な政策が下りてきた時、それが理にかなわなければ「無理です」と説得する、もしそれがかなわずとも、その政策を、広く合理的に説明できる程度までしっかり練り直すものだと思っていました。

しかし、英語の民間試験は、そうした努力の跡が見られないまま議論が進められ、2017年7月、文部科学省はその導入を決定していました。

当時を知る幹部は、苦々しい表情で次のように証言しました。

文部科学省幹部
「政府のもとに設置された会議の提案はいわばゴールが決まっている。我々ができるのは、制度設計のつじつまあわせにすぎなかった。もちろん受験の機会に経済格差が生まれることなど当時から懸念は持っていたが、いわば進むも地獄、引くも地獄という状況で判断が難しかった。ブレーキをかけようとした職員もいたが、すでに政府の方針が決まっていた以上、多少の危うさがあっても守る必要があった」


民間試験 押し止めたのは「現場の声」

制度上の問題点を認識しつつも、政治主導のもと、それを押し進めた文部科学省。さらに、そこに追従した国立大学協会。大学人でさえもこれかと、正直あぜんとさせられました。

一方、取材する私たちもこの問題点を伝えるニュースを発信してきましたが、流れを止めるに至らなかったことは素直に力不足と認めるしかありません。

ところが、そんな流れに『待った』をかけ、ついに大臣に延期の決定を迫るきっかけを作ったのは、今回間違いなく、当事者の受験生であり、高校の関係者たちの切実な声でした。

最後にもう一度、ある幹部に、どうして文部科学省は政策上の問題点を知りながら土壇場まで突き進んだのか、問いました。

これがその答えです。

文部科学省幹部
「そう言われれば、もう言葉もない。政治主導が進む中、官僚として、政策をどう実現していくのかわれわれの在り方を考え直さないといけない…」


今回の問題、私たちは今後も徹底取材します。ぜひ、みなさんの意見や情報をお寄せください。





  安倍首相の意向を受け、
  2年10カ月間「大学入試改革」を主導した下村博文元文科相。
  氏の選挙区支部は、塾や予備校などから、05〜11年に1289万、
  14〜17年に1160万の献金を受けた。
  会議は非公開、議事録もない。
  野党は「教育業界との癒着&金まみれの民間試験」を徹底追及せよ。
  ---------------------------------------------------------------------
  【癒着だろ】ベネッセ教育総合研究所所長だった人物が、
  下村博文の「博友会」パーティに出席。
  ベネッセの元社長も後援会員。
  博友会は政治資金規制法違反の一方、
  ベネッセは2014年に3500万件の個人情報漏れで、
  すぐに英語力調査を再開して民間英語試験導入で利権。
  ---------------------------------------------------------------------  
  「週刊文春」の下村博文祭。
  もう入試疑獄じゃん。
  まずは下村博文さんの主導で、
  三木谷さんの楽天と東進ハイスクールがTOEFL利権をあさる。
  次は同じく下村さんの主導でベネッセが記述式と民間試験。
  高校生の方々、これは忘れてはいけない。
  =以上=

 
  もう、
  ナサケナイ話しで申し訳ないけれど、
  年寄りでは、どうすることも出来ない状況でさぁ、…。

  若者よ、
  みーんなで中止に追い込む勢いを出して欲しい。

  


 最後まで読んでいただきありがとうございました!
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