医療を核とした街づくり勉強会













「いやー、分かったんだか分んねだか、よくわからないけどね。。。」
1部と2部に分けて、一部は「佐久市国民健康保険事業の現状」、2部は「医療を核とした街づくり構想」と題しての須江君の分析を披露してもらった後の、参加者の第一声でした。

特に、第一部の内容はかなり数字に強く、かなり行政に詳しい人でないとわかりにくい内容でした。
しかし、もともと国保は制度自体が素人には解り難すぎるものになっていて、事実を伝えようとするとこうならざるを得ない、というのが私の実感です。
参加者の中でも医療や介護関係者、市議会議員の皆さんからは、「とても勉強になりました。今年初めに市役所の部長さんや課長さんが地域を回って説明した内容とはまるで別物ですね。良く調べてくれました。」という意見をいただきました。しっかりと制度とデータを調べ上げての現状や問題点の指摘は本当に勉強になりました。
ここでの指摘は、「国保税の単年度収入に占める割合はおよそ20%。残りの80%は公費負担と他の保険制度との財政調整。全体の赤字分を国保加入者のみが支払い義務を負うのは制度的に問題となりうる。」ということ。昨年度、佐久市議会は「国保税の不足は国保加入者が支払うべき」という判断をして、一般会計からの繰り入れをせずに、国保税を16.8%値上げしましたが、国保税の赤字を国保加入者だけで補うのは制度的に妥当だとは言えないという分析結果です。
逆に言うと、「国保税の不足は国保加入者だけが負担するのではなくて、市の一般会計から補てんすることは十分に妥当性がある。」ということになりそうです。
一方で、調整金(国からの補助等)によって、補てんが期待されることにより、医療費の削減などの効率的な運営努力を行う誘因(インセンティブ)が低下してしまうことがモラルハザードに繋がるとの議論がなされているとの報告がありました。
また、2年後の国保税の県レベルへの移管に際し、国保税を上げた状態で県に渡すべきか、それとも上げないで渡して県に調整を任せるべきか、このあたりの行政の判断も我々市民の財布に大きく影響してきそうです。

さて、第2部は本代の「医療を核とした街づくり」です。
一番の論点は「佐久の地域保健、高齢者医療、介護が世界的に売り物になるか?」でした。ここは、私も後から補足しましたが、 「十分に売れる。」というのが結論です。佐久の皆さんが考えているよりも、佐久の地域保健・医療は世界的に有名なのです。

須江君得意の分析からはじき出した、佐久の保健・医療産業による経済効果は以下の通りです。
●地域医療システムの向上による医療費低減2億円
●医療ツーリズムによる増収50億円
●海外への保健医療サービスの提供50~100億円
●大学や研究機関による技術・人材の蓄積3.5億円
●医療関連産業の育成による生産・輸出50~100億円
●健康食(安全・機能性野菜、米、日本酒等)の輸出6億円

しっかりとした分析により、地域保健、医療・介護が佐久の成長産業になりうるということが確認されました。特に国際保健医療の経済効果については、アジア各国の農村部・所得下位層の保健・医療整備に佐久地域の経験・知恵を輸出することによって、2030年代には100億円規模の産業となることが想定されています。

今まで、私の頭の中での「おらほの病院プロジェクト」でしたが、須江君の分析を得て、具体化への一歩を踏み出せそうです!