国保国保2

















最初から緊張感ピリピリです。
とにかく、市側の説明も資料も、図表ばかり。たった今手にした資料を短時間の説明で理解できる人はいないでしょうね。一緒に参加した妻とも顔を見合わせる感じ。

説明後の質疑応答。
すごく興奮した男性が、一般医療機関の診療報酬の問題点について言及し、「医療報酬という、市民にとっての”支出”の方からきちんと考え対応すべき。国の問題ではあるが、市としてもきちんと考え、国への陳情等すべき。」と主張。手作りの佐久市内の開業医と浅間病院との比較表も参加者に配布し、「初診より再診の方が高いなんておかしいよ!」。

かなり勉強したらしい初老の男性。”運営協議会の言う「独立採算での運営が大原則」について、原則は認めつつも、現状との矛盾を理論的に喝破。抜本的な制度改革を行うとともに、保険本来の相互扶助の原点に戻り、一般会計からの繰り入れ、財政調整基金の適用などの手段を用いて、現状の危機を回避すべきと訴えます。

自営業者の団体から参加した男性。具体的な試算を示して、自営業者の皆さんの窮状を具体的に訴えます。

たった15人の市民参加者ですが、皆さんかなりの危機感をもって勉強したうえでの参加です。

最後に私も質問させていただきました。
質問:今年2月の市民説明会の時に「何故佐久市の医療費の高騰が続くのか、全国的な傾向の他に佐久市特有の理由があるのか否か、きちんとした調査分析は行ったか?」と質問し、「調査はしていない。」との答えをいただきましたが、http://blog.livedoor.jp/hanazato_saku/archives/47748724.html
その後、調査や分析は行ったんですか?もし行ったのであれば、その結果はどうで、どのような対応策が練られ、今回の議論に反映されたのかたのかお聞きしたい。
回答:医療センターの影響や薬価の高額化等が影響したと思っています。薬価は全国的ですが。(新たな分析等は一切なく、ほとんど回答にならず)。一方で、医療センターによる医療費の高額化は同時に高度医療の提供によるものであり、市民益になっているはずです。
再質問:高度医療の充実を求めたから、国民健康保険代が上がるのを受け入れるというのはちょっと違いませんか?高度医療の恩恵を受けるのは市民全体。その結果保険料が上がるのは国保加入者、世帯数で言えば36,7%と言われる自営業や年金生活者等の比較的低所得者層が加入する保険のみです。国保加入世帯の8割以上が年間所得200万円未満、5割が100万円未満と言われている現状で、独立採算での運営は困難でしょう。公平な社会を実現するための社会福祉政策として、国保税を上げずに一般会計を使い赤字補てんしたらどうでしょうか?
回答:参考表にある通り、一般会計からの繰り入れを一部適用する予定です。
再々質問:一部ではなく、全部適用したらいかがかという提言です。原則独立という点を除いて適用するのであれば、全額繰り入れしても良いでしょう?前回の説明では16,8%上げるという話はありましたが、2年後の来年11,1%、そしてその次の11,1%、更に8,5%なんて全部足すと50%を超える値上げという話はありませんでしたよね?70億円以上ある財政調整基金を用いても良いんじゃないですか?
回答:今後、合併特例が終了し、年間20億円程度の国からの交付金の減額があります。財政調整基金はその交付金の減額に対応するもので、国保会計には使いたくないというのが実情です。独立した健全会計を確保したい。
質問:国からの交付金の減額は最初から判っていたことですよね。それを知りながら、380億円近くの合併特例債を使いまくり、不要なものも含めた箱ものを大量に作っているのが今の市政。市の借金である市債の残高は4年前に比べて50億円も増えて816億円でしょう?調査と建設費で19億円もかけて温浴施設なんか作らずに国保税の赤字補てんに回せば6年くらいは値上げせずに済んだんでは?温浴で得られる一部の人の健康と、安心して医療を頼れる国民健康保険と、市民はどちらを望んでいると思いますか?
30年には国を含めた制度改革があるようですし、すでに破たんしているといってもおかしくない制度を市が独立で会計の健全性を保つなんて格好の良いことを言っても、片方で酷い無駄遣いをしているようでは10万市民の理解は得られないと思います。市民健康部だけではなく市役所全体で、効率的で公正公平なお金の使い方を考え、10万市民の命とくらしを守る政策を立案実施して欲しいと切望します。市の上層部でもう一度ご検討していただきたく、よろしくお願いします。市民健康部のお立場は分かりますが、縦割りでなく、市全体で市民のために。
回答:要望として受け止めます!