合併特例債
















■合併特例債
平成22年に実施された、文化会館建設の是非を問う住民投票時には、
「合併特例債と言えど借金は借金」「維持管理費が膨大」「高齢者の福祉や子育て支援ができなくなる」
との発言を繰り返していた現市長が、その後
「有利な起債。全て使い切る。」
と転じ、全額?使い切ったようです。
(28年度決算ではわずかに残っていますが、年度をまたいで実施される事業があるためで、使い道は既に決まっているようです。)

合併特例債の使途は、本来「合併後の新市の一体制の確保や均衡ある発展のための事業」に限られるはずですが、佐久市での使われ方には大きな疑問が残ります。
「仕送り」をした親(国)の立場としては、4人兄妹(旧佐久、望月、浅科、臼田)それぞれの魅力を活かして総合的な新市の発展につながる(人や組織、産業基盤への)投資を期待したはずですが、現実には、新たな産業も雇用も生まず、文化の継承や発展にもつながらない、維持費だけがかかる無駄なハコモノを乱発し、次の世代に大きな負担を残してしまったことが残念でなりません。