太陽光設備
















■市内企業への太陽光発電設備設置補助金
平成24年6月補正:1億2,106万円
平成24年9月補正:1億7,832万円
平成25年度予算:1億4,700万円
※各年度決算より抜粋

市域経済の持続的発展を目的とし、製造業等を営む特定企業向けの施設整備補助事業。
44社がこの補助金(総額4億4,638万円)を利用しています。

平成28年6月15日付けの市の担当課の「調査集計」によると設置企業の発電量の約85%が「売電」に利用されています。

3000万円までを限度に設置工事の半額の補助金を受けられたこの制度。
逼迫した電力事情の中、通常、県や国の補助金は「企業が自社設備で発電した電気を自社消費することで、安定した電源を確保し産業の継続発展を促し、一方で市販電力の企業消費分の減により一般家庭への安定した供給を可能とする」、「そのための設備投資に対する補助金」という大原則があったのですが、佐久市は自社消費を条件とせず、直接の売電を認めました。そのため4億5千万円の投資によって、自社消費に使った電力(つまり、一般市民に余剰電力を振り分けるという本来の目的を達したの)はたったの15%。85%は直接売電され、各社の収入となってしまったわけです。

これでは、行政による特定企業への資金援助と言われかねませんね。政策能力の脆弱さが目立ちます。

※各年度の予算案、補正予算より算出しています(金額は1万円以下は切り捨て)。

※尚、計画後に実際の費用が変更になっている場合もございます。
 お気付きの点・変更・間違え等がありましたら、お知らせください。