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■交付税交付金の段階的減少
市町村合併を促進するための交付金増額の特例措置が、合併11年目の平成28年度から段階的に廃止されます。
市町村の財政基盤強化を目指した合併から10年が経過しても、佐久市は行財政改革が進んでおらず、交付金頼みの状況に変わりはありません。

一般会計492億円(平成28年度当初予算)。
歳入のうち、自主財源の合計額は約199億円、予算総額に占める割合は40.6%で、残りの約6割は交付税交付金等の外部財源に依存しています。
特例措置の順次廃止により、今後は年約20億円程度の減収が見込まれますが、佐久市は、「不確かな数字が一人歩きをすることを避けたい」と見通しを公表していません。

20億円という大規模な予算減少が確実だというのに、まだまだ、様々な無駄遣いが続いていますね。

これで本当に良いんでしょうか?


※尚、計画後に実際の費用が変更になっている場合もございます。
 お気付きの点・変更・間違え等がありましたら、お知らせください。