今後の佐久の経済や産業の動向を考える場合、国内経済だけではなく、国際経済の流れ・国際政治の動きをつぶさに追い、分析し、戦略を練ることが不可欠です。

今の世界経済の流れの中で、国内における市外からの産業誘致を積極的に行う意義はあまり高くはありません。製造業における対東南アジアの労賃比較。アジアのほうが遥かに安いんです。製造業はアジアに向かいます。もし、日本の企業が実際に移転して来ても単純労働の雇用が主で高度技術者等の地元雇用はないのが常です。市内への知識・経験・資本の蓄積が期待できないんです。

より力を入れるべきは、今、佐久にある企業の新規事業展開支援、域内の若者のベンチャー、主婦層の起業、NPO活動、前期高齢者の再就職。などを積極的に支援すること。そして、

最も力を入れるべきは、日本を代表するジャパンブランドとしての健康産業を佐久の企業、病院関係者、学校関係者が、佐久の経験、佐久の人や物をもとに集約化を進めること。産官学の一体化が不可欠です。そのマーケットは、日本を追いかけて急速に高齢化が進展する東南アジアを主要相手としてのシステムのパッケージ輸出。この「健康」産業の

経済効果は20年間で160億円余り。

・地域医療システムの向上による医療費低減:2億円

・医療ツーリズムによる増収:50億円

・海外への保健医療サービスの提供:50~100

・医療関連産業の育成による生産・輸出:50~100

・大学や研究機関による技術・人材の蓄積:35千万円

・健康食(安全・機能性野菜、コメ、日本酒等)の輸出:6

大きな産業を自分たちの経験と知識を基に自分たちの力で生み出すことが可能です。「健康長寿」が佐久発のジャパンブランドとして世界に知られる日も遠くはありません。

  1. 産業誘致:東南アジアに委託事務所を設置し、将来性のある外国企業を誘致します。この事務所は産業誘致に限定せず、観光客や医療ツーリズム等の佐久に来る人たち(インバウンド)。そして佐久からのアウトバウンド(観光や企業進出、コメや野菜、酒の輸出、健康輸出)もサポートします。日本に進出したいけれど都会は高いという企業、佐久は災害がなくて安全という企業はアジアにもいます。当面は健康関連産業が主軸となるでしょう。

  2. 新産業育成、企業支援:佐久の「健康」をジャパンブランド化。政府から健康特区としての指定を受け、様々な許認可緩和を受けつつ新たな産業育成を行います。また、地元産業との連携や参入を促し、さらに域外(国内外)からの企業進出を促進します。佐久の企業には海外進出のためのサポートや現地での事業展開サポートをJETROやJICAと協力して提供します。当然ながら市長のトップセールスをガンガンやります。

  3. 地域ブランドと産業振興:地域ブランドではなくジャパンブランドとして日本を代表する佐久の「健康」を振興します。それは、佐久の地域医療システムであり高齢者医療、予防医療、介護等の経験から体系化された経験と知識です。その経験に基づいた「世界で一番の高齢化社会」からの贈り物として世界にノウハウを提供することで、海外と佐久が一体となってお互いに助け合う、尊敬しあうパートナーシップを築きます。