佐久市の政策として、ビジョンを実現させるための対象としてまず最初に考えるべきは佐久に住む「人」への投資です。街づくりにも仕事の創出にも、一番必要なのは「人」の力です。

日本の高度成長を背負ってきた高齢者層への老後の安心の提供。そしてこれから地域社会を創り繫栄させていく若者、子どもたちの教育や健康への投資が最優先されるべき課題だと思います。

この18か月240の区を全て自分の足で歩き114回のお話会、昨晩は東立科。そして様々な集会と合わせ1万人を超える市民の皆様と直接会い、意見を聞いてきました。市民の皆さんの一番の悩み・不安は値上がりし続ける医療費&国保税、介護保険などの老後の不安です。そして次なる課題は、子育て世代の生活の苦しさ、子育ての大変さ。市民にとっての最大の課題として国保税の減税と子育て支援としての教育費関連経費の減免は不可欠だと考えます。特に国民健康保険加入者は佐久に住む世帯の367%が加入し、かつ、佐久に住むサラリーマンのほとんどが定年後加入するセーフティネットともなる保険です。一時期44%補助してきた国が、今は22%だけの補助、加入者だけで自律的に、受益者負担で運営できるわけがありません。国民年金56千円から天引きで国保税をひかれたらもう死ぬしかない、という悲痛な声が届きます。市の責任として、まず、国保税を市民が払えるレベルで安定させる必要があります。

加えて、高齢者の免許返納に係る代替交通手段の提供は、交通事故の増減そして市民の命に直結する課題であり早急に対処すべき問題です。他市町村が実施している住民同士の乗車提供サービスなどはすぐに導入すべき課題なんです。

  1. 子育て支援:市内240区を回って高齢者の不安の次に大きかったのが子育て支援の強化を望む声。特に臨時や派遣という雇用状況で生活する若者夫婦の年間所得は低い状況です。子どもの貧困の解決は将来の社会への一番大きな投資となる事が経済学的にも検証されています。まず子供たちを育てる親が楽しく希望をもって育児できるように環境を改善し、そして子供たちが公平に就学前教育を受け、健康に育つように優先的に税金を使うべきだと考えます。子供たちが佐久で学び働ける環境整備も急務です。

  2. 国民健康保険:もう既に6分の1世帯の滞納が始まっている国保税。「この前上がってから生活が苦しくなって、今度本当にまた上がったらどうして生きて行ったらよいかわからない。」私が実際にお話会で聴いた意見です。何人もの人から聞きました。本当に追い詰められた高齢者の皆さんが増えているんです。国民健康保険制度は既に国レベルで破たんに近い状況にあります。44%あった国からの補助がいまは22%まで減らされては、受益者負担で成り立つわけがありません。国保は社会保障の一環として市町村がサポートすべきという判断の自治体が増えています。佐久市も当然そうすべきです。平成26年度は長野県の19市中15市が法定外繰り入れをしています。佐久市は6千万円、長野市は138千万円。

論点①:国保税に値上げも問題だが、その値上げの引き金となった医療費の高騰、その原因を創った佐久市の責任を一度確認すべき。医療費が急激に上がり国保にも影響が出るとの佐久医師会の指摘を無視して、急いで高度医療体制を構築しながら市民への周知徹底を怠った責任は大きい。15億円の基金を無策に使い果たした責任も大きい。誰が責任をとったのかとるのか全く分からない。

論点②:29年度予算の歳入の部:国保税2075964千円。前年度比54609千円増。

平成29年度は111%の値上げですから市の「財政健全化計画」によれば22700万円の増収になるはず。差額の17239万円は何処に行くのですか?予算に計上されてない収入になります。不測の事態に備える場合は国保基金が42千万円あるはずです。お金のマネージメントがおかしくないですか?「予算の留保ってなんですか?」

更に歳出の予算がその17239万円を除いた額で計上とは、最初から値上げは不要なのでは?

論点③:一般会計からの補てんが他の保険加入者に対して不公平という議論があります。しかし、値上げ分には未収金分が想定されていると承知。既に収めた国保加入者人から未収金分を徴収して帳尻を合わせるのは、一般会計から補てんする以上に不公平ではないですか?

  1. 限界集落・地域公共交通:限界集落と言わずも、佐久市には人口が急激に減少していて存続が危ぶまれる区がある。私は生まれ育った志賀で学校の統合に伴い廃れていく状況を自ら目にしています。学校の統合は極力避け、地域に子供たちの姿を残す、子どもたちの活力を地域に活かす努力をすべき。公共交通には限界がある。タクシー補助金制度や特区制度を活用した住民互助交通などを柔軟に運用し、交通弱者の救済と高齢者の交通事故の回避を進めるべき。