佐久市長選挙公開討論会に参加した友人がかなり正確なまとめをしてくれました。
以下に転載いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載始め!

4月2日に行われた佐久市長選挙「公開討論会」に参加しました。(主催:佐久青年会議所)。

現職の柳田清二氏と、新人の花里信彦氏のお二人が論戦を交わしました。

 
私は参加してみて、今回お二人には2つの大きな政策の違いがあることが明らかになったと感じています。

それは何か。

一つは「国保税」です。

柳田氏は「公平性を優先し、国保税を値上げする」
花里氏は「国保税を社会保障として位置づけ、値上げをストップさせる」

ここでの意見が分かれました。

国保税に関するお二人の論戦のやりとりを紹介します(一部省略していますので、ご了承ください)。

(あ、二人の論戦の後に、国保税の値上げ問題についての提案を行っていますので最後まで読んでいただけると幸いです)

花里氏1
加入世帯の6分の1世帯が(保険料を払いたくても払えない)滞納世帯になっている。昨年度16.8%の値上げの後、生活が苦しくなっている。
どうしていいか分からない。こういう生の声が届いている。何人もの人が言っていました。本当に追い詰められた高齢者が増えています佐久は。
国民健康保険制度はすでに国レベルで破たんに近い状況。44%あった国からの国庫補助を22%まで減らされ成り立つわけがないんです。
国保は社会保障の一環として市町村がサポートすべきです。佐久市も当然そうすべきです。平成26年度は長野県19市中15市が法定外の繰り入れ(一般会計からお金を国保会計へ組み入れること)をしている(法定外繰り入れは当たり前になっていると)。
長野市は(H26年度は)13億円8千万円(法定外繰り入れを行い)、(国保)財政をしっかり運営しています。

柳田氏1
事実認識としてまず、国保税のシステムを変える責任があるのは国にあります。
破たんは佐久市だけではない。全国で起こっている。全国で起きている課題は国において対応すべきことがスジ。
11.1%の引き上げを行いましたが、この引き上げを行わなかった場合には、2年後には34.4%の引き上げになります。
法定外の繰り入れというのは、平成27年から平成32年においては13億1千万円の法定外繰り入れを行います。

花里氏2
国の制度で間違ったところを基礎自治体の佐久市が助けないと、我々市民は誰に助けてもらうんですか?っていってるんです。日本全国ある多くの自治体が(市民を)助けています。それを国の制度だと、ほってきたのは佐久市です。
財源の話をしますと、29年の予算歳入の部、国保税20億7千万円 前年度比5千460万円増です。でも29年度で11.1%の税率増ですから市の計画によると2億2700万円増収になるんです。この増収が収入として計上されていません。
だったら最初から上げる必要はないんじゃないですか?それは留保という形であれば、留保をなんでするんですか?収入があるのにそれを予算に計上しなくて支出計上しない。そんな財政を私は見たことがありません。

柳田氏2
一方で、社会保険に入っている人は社会保険料を払っています。さらに税金で払ったお金を国民健康保険にサポートしようとしています。これはある意味、法定外のサポートすることになりますので、適正な11.1%の税率に引き上げさせてもらった。
税率引き上げ中止は国保加入者の負担軽減になりますが、一般財源からの(法定外)繰り入れ(を増やすこと)は、佐久市にくると(サラリーマンなど国保ではなく)社会保険の人は二重三重の支払いが多くなる。不公平、格差が生じます。

花里氏3
その前に柳田市長のおっしゃったことは私の指摘したことに全然関係ない(話)。 11.1%(の増税)の値上げ分が、予算計上されていないし支出計上もされていない。だったら値上げする必要はないでしょう?という私の意見でした。それは置いておいて。事実として認めていただいたということで置いておいて。
確かに不公平かもしれないが、これは(国保税は)社会保障なんです。命を脅かされている人たちに対して、不公平だから「死んでくれ」といいますか?それが行政ですか?違うと思います。まず困っている人、命の危険にある人に、お金を提供する。暮らしを提供する。それが行政のあり方。(国保を値上げした)同じ日に自分たちのボーナスを上げるような議員さんや市長さんのいうことを私は信じておりません。

柳田氏3
「国保会計は平成27年度から32年度において、国保会計において不足金は22億円。今11.1%税率を上げなければ、2年後(平成31年度)には34.4%に。さらに先送りするということになれば、平成33年度に60%の増税になります。
世代を超えて、今の人は良くても、次のお子さんの代において、大変大きな負担が発生することになります。22億円の不足金は誰かが補わなければならなくなる。
これを先送りすることは次の世代に借金を残すことになります。適切な時期に適切な負担を担うということは、これからどんどん高齢化が進んでいきます。
今よりももっと苦しい時代に、借金を残すということ。負担を残すということを、私は行ってはならない。苦しいけれども、リーダーという者はやらなければいけないときは、や る。これが私はリーダー像だと思います。


その後花里氏から、そもそもなんで国保税をなぜ上げざるを得なかったのか?議論されてないのでは。佐久市の医療体制の構築の進め方に原因があったのではないか。その原因を作ったのは誰なのか。医療費の高騰の原因を作ったのは誰ですか。
その議論がされていないのではないか。そこの責任があいまいなまま、市民に値上げを押し付けるのはおかしいとの問題提起がありました。

国保税については、「公平性・福祉をどうとらえるかの違いが出た」とコーディネーターがまとめました。
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さて、国保税の問題。どうなっているのかおさらいしますと、

国保税は低所得者のセーフティーネットです。
加入者のなんと77%が年収200万円未満の方たちです。
(年金生活者、非正規社員が多く加入者の大半が低所得者です)

現在佐久市は
H27年度に16.8%の値上げ
H29年度に11.1%の値上げ
により3年間で、1.3倍の負担になっています。

佐久市は19市で一番高い負担率になっています(所得割で)

例えば、所得240万円30代 子ども2人世帯の場合
2回の値上げで、国語税36万円、所得の15%もの負担に

これ以上の値上げは、払えない人(6世帯に1世帯が滞納世帯)を増やすだけです。

「社会保険だから関係ない」と思っていたら、実はいずれはみんな国保加入者になります。

国保税の問題は市民全体の問題なんですね。
社会保険の方も退職・失業・非正規になったら、国保に加入します。

「国保税の税率引き上げの中止は、国保加入者の負担軽減になるが、社会保険の人など他の保険加入者との間で不公平が拡大する」
との主張がありますが、

「もうすぐ退職。国保税がどれだけになるか不安です(50代男性)」

「社会保険でなくて、国保税なので負担が大変です(非正規20代の青年)」
といった声も。

国保税は、いずれは誰もが加入者となる「全ての市民が関わる税金」です。

では、そもそもなぜ国保税が高いのか?
それは「国が国保への支出を減らしたのが原因」です。

国の負担を半減させたことが、佐久市の国保会計を圧迫しています。
佐久市議会としても、国に負担割合を戻すよう意見書を提出しています。

そこで提案します!国保税の値上げの中止、引き下げを!

「お金がないなら、値上げは仕方がない…」と思っているみなさん!

財源はあります。
佐久市には国保基金は4億円あります。
また自由に使える「財政調整基金」は、ここ8年間で2倍の73億円あります。

29年度の値上げ中止は、4千万円でできます。
1世帯1万円の国保税引き下げには、1億5千万円で可能です。
国保基金を充てれば、値上げの必要は一切ありません。

疑問点も出ましたね。
「今、11.1%値上げしないと、2年後に34.4%の増税になってしまうのか?」

「平成27年から32年の間に国保会計は22億円の赤字になると佐久市は試算していますが、その穴埋めをどうするのか?加入者へ増税するしか方法はないのか?」

その答えは…
国保会計が赤字にならなければ、値上げは必要ないわけですね。

ですから国保会計の赤字が出ないようにしっかりと無理のない一般会計からの法定外繰り入れの増額を決断できるかどうかなんです。また国保基金もしっかりと活用することです。

だれもがいつかは国保に加入します。「国保は市民で支える社会保障」として位置づけられるかですね。それで解決します。その決断ができるかどうか…リーダーシップが問われています。

もう一つは、国保の負担を半減させた国に対して、「国の負担を元に戻し、国の責任で国保の引き下げを」と、リーダー自らが全国の市町村に呼びかけ行動し、国に働きかけることです。

いろいろ書いてしまいましたが…。市長選挙で「国保税」の問題が争点になるのは初めてかもしれません。それだけ高すぎる、払いたくても払えない国保税になっている…ということでしょうか。

あ!実はまだ他にも財源はあるんです!そしてそれはもう一つのお二人の争点と関係しています。

それは何か?
…そのつづきは、また。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・続編ができ次第、掲載させていただきます!