原文入力:2010-04-28午後09:09:35(1048字)
政府が不正確な情報で疑惑拡大したのに…

キム・ナムイル記者

正確な事故原因が未だ明らかにならない天安艦の沈没事故と関連して、検察が突然‘事故原因などと関連した根拠のないデマ’事件に厳正対処するとして出た。

大検察庁は28日「立証されていない根拠のないデマで虚偽の内容や他人の名誉を傷つける内容などをインターネット コメント等を通じて広め、国民の不安を招き国論まで分裂させるケースがある」として「関連事件を優先的に迅速に捜査し厳正に処理することを一線検察庁に指示した」と明らかにした。検察は関連事件に情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)疑惑を適用し処罰する方針だ。

検察のこういう方針はキム・ジュンギュ総長の指示に従ったものだ。キム総長は去る27日、京畿道平沢の海軍2艦隊司令部に整えられた天安艦犠牲者の葬儀室に弔問を行った後、怪談関連報告を受け厳正対処を指示した。最高検察庁関係者は「(デマ)取り締まりをするということではなく、関連事件の捜査を厳正にしろということ」と話した。

インターネットでは天安艦事件の初期から多様な推論と軍服務経験などを土台に米軍誤爆説・座礁説・疲労破壊説などが登場し、最近では一部保守言論が提起した‘人間魚雷攻撃説’まで出回っている。最近、警察は現役海軍少佐を詐称しインターネットに天安艦事故に対する虚偽事実を撒布した20代の男性を不拘束立件することもした。

だが、検察のこういう措置は国防部の相次ぐ説明変更と政府の不正確な情報提供が疑惑を膨らませる決定的契機になったという点で説得力が劣るという指摘が出ている。検察は2008年5月、インターネットに登場したいわゆる‘狂牛病怪談’等に対し一部保守言論が憂慮を提起し、報道が出てきた当日直ちに "怪談の水準が激しく放置できない" とし、刑事処罰方針を明らかにした。最近<朝鮮日報>は‘天安艦沈没インターネット怪談が増殖している’という記事をだした経緯がある。

これに対し、情報人権団体などでは「政府が正確な情報を伝達して説明すれば良いことを公権力まで動員している」と批判している。

キム・ナムイル記者 namfic@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/418278.html 訳J.S