原文入力:2010-07-13午後04:07:10(1287字)
"研究課題責任者 同僚教授・弟子 選定し支援" 集団辞表
学界 "教科部の影響が大きくなった副作用…自律性 回復 至急"

チョン・ジンシック記者

本部長と団長を引き受けた教授6人が全員辞退し跛行している韓国研究財団(<ハンギョレ> 12日付2面)が今回の事態と関連して、すでに自主的に内部監査を始めたが、責任の所在を明確にできなかったことが明らかになった。学界では事務総長・本部長の権限を制限し、財団内部の自律的な議論構造を回復することが必要だと指摘した。

研究財団監査室は去る8日、パク・チャンモ理事長に提出した監査結果で△キム・ムンジョ人文社会研究本部長が団長たちと協調決済をきちんとしない点に対し ‘是正’ △社会科学発展方案事業費(150億ウォン規模)の一部を指定課題に回し公募などを経なかったことに対し ‘警告’ 措置を要求した。これに先立ち集団辞表を出した5人の団長たちは 「(キム本部長が)正当な公募手続きなしに指定研究課題責任者に自身の同僚教授や弟子たちを選定し2億5000万ウォンを支援した」 と指摘した。

だが、監査でこういう行為の ‘規定違反’ 有無は明らかにされなかった。財団のある職員は12日「監査室で関連規定の曖昧さを挙げ、違反有無を判断するのは難しいと結論を出したものと理解している」 と話した。

今回の事態の根本的原因としては昨年6月に韓国研究財団がスタートし、新設した本部長の権限があまりに大きくなったという点が指摘される。本部長の役割が大きくなり、学術振興財団(学振) 時代に実質的に研究課題を審査・選定した団長たちの権限がかなり縮小されたということだ。イム・ヨンホ前社会科学団長(釜山大教授)は 「現在の団長の実質的な権限は審査委員を定員の3倍を選ぶ推薦権のみ」 として虚しさを語った。学振時期に団長だったある教授は「以前も理事長に決定権はあったが、団長たちが最終選定の時まで共に議論する構造だった」 として「今は団長の上の何人かが全てを決めるようだ」 と話した。

これに対し、パク理事長とベ・キュハン事務総長も 「研究財団スタート後、本部長と団長の役割分担がきちんとされず、団長の権限が縮小されたのは事実」 と問題点を認めた。

過去政府の時より教育科学技術部の影響が大きくなる中で、研究財団内部の自律性が大きく毀損されたという意見もある。過去の学振の団長だった別の教授は「以前は学振内部で事業を公告したり委託する決定を全て下し、教育部は承認する程度だった」 とし 「3ヶの財団が統合された後、審査・選定過程で政府公務員たちの介入がより多くなったことが団長の立場をより一層狭めている」 と話した。

大田/チョン・ジンシック記者 seek16＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/430098.html 訳J.S