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原文入力:2010-07-28午後08:04:56(1446字)
事業性ない産業団地まで着工…未分譲の土地 1兆 超える
世宗市・革新都市など事業推進 遅れて加重

ホ・ジョンシク記者

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最近、開発事業の構造調整に出た韓国土地住宅(LH)公社の負債が耐えがたい水準に増えた原因には、歴代政府の無理な国策事業の他に、政界の圧力にともなう無理な地域開発事業も一因となったと指摘されている。

28日、土地住宅公社の財務現況を見れば、6月末現在の負債が計118兆ウォンで、昨年末の109兆ウォンに比べ10兆ウォン近く増えた。この負債は今年末128兆ウォン、2011年151兆ウォン、2012年171兆3000億ウォンに達する展望だ。1年に20兆ウォン程度ずつ増加することになる。

一日の利子だけで100億ウォンずつ発生する金融負債は、昨年末 75兆ウォン、今年末 95兆5000億ウォン、2011年 116兆7000億ウォン、2012年 135兆1000億ウォン、2014年には155兆ウォンに達するというのが自らの推定だ。金を借り事業を闇雲に行った結果、ばく大な負債になったわけだ。

事業別に金融負債内訳を見れば、賃貸住宅(48万世帯、27兆ウォン)と新都市および宅地開発(27兆ウォン)事業の比重が最も大きい。新都市の場合、土地が売れず すでに債権を発行し投じた資金を回収できないことに加え、京畿坡州、雲井新都市 3兆3000億ウォン、楊州檜泉 1兆5000億ウォン、慶南梁山、勿禁 2地区に 7600億ウォンが拘束されている。これと共に世宗市、革新都市(9ヶ所),産業団地造成など国策事業の代行で生じた負債も10兆ウォンに及んでいる。 これらの国策事業は李明博政府になり事業推進が遅れるなかで借金がさらに積もった。

大部分が政界の圧力で推進される産業団地は現在、全国15ヶ所(930万坪)で造成中だが土地未分譲だけで1兆2000億ウォンに達するほどに遅々として進まない状況だ。土地住宅公社関係者は「産業団地は相当数が事業性よりは政界の要求により工事に入ったところが多い」と話した。例えば盧泰愚政府の時‘北方政策’の一つとして推進した江原道、東海北坪工業団地は20年が過ぎた今でも一部の土地が売れずに残っている。また、慶北、金泉の亀城公団は1993年に完工したが土地が売れず2005年10月に用途変更しゴルフ場業者に渡した。こういう状態だが慶北のある国会議員は昨年から自身の地方区に再び産業団地を造成してくれるようしつこく要求していると公社側は伝えた。

土地住宅公社の財務状態は今後がさらに問題だ。首都圏グリーンベルト(開発制限区域)を解除して作る32万世帯のくつろぎの里住宅建設だけで今後93兆〜95兆ウォンが必要とされており、賃貸住宅、宅地開発などすでに展開した事業がとても多いためだ。経実連市民監視国キム・ソンダル部長は「都心再開発、新都市と産業団地など宅地開発は綿密に検討し事業性がなければ放棄することが正しい」として「しかし借金を言い訳に賃貸など公共住宅物量を減らすことは公社の設立趣旨に反する」と指摘した。

ホ・ジョンシク先任記者 jongs＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/432510.html 訳J.S