原文入力:2012/04/13 18:59(1367字)
 政府が古里原発1号基の再稼働の可否を国際原子力機構(IAEA)に特別点検してもらい、その結果により決めるという。原子力安全委員会の独断では再稼働を始めず、点検結果によっては原子力発電所の閉鎖の決定を下すこともできるという。地域住民も同機構の点検を要求したことがあり、手続きを慎重に踏んでいるようだが、実際には再稼働のための名分を得るための形骸的な行為と見られる。そのような奇策をとらず、古里1号基は閉鎖すべきだ。
 同機構は核兵器の査察関連の監視を主にする所で、原発の安全に対しては期待できるものがあまりないという。今まで閉鎖勧告を一度もしないほど該当国家の意中に沿い、日本の福島原発の事故後も原発擁護の歩みを続けている。特別点検というものの、6月3日から10日まで8人が訪問して進めるというので、極めて形式的な点検になるほかない。信頼性も足りず実効性もない点検結果を再稼働の根拠とすることはできない。機張邑(キジャンウプ)住民たちが同機構の話を持ち出したのは同委員会を信じられずにわらにでもすがる思いだったのだ。住民たちは不安で住めないとして古里1号基の即時閉鎖を要求している。
 1978年以来35年間も稼動した古里1号基は原子炉の核心である原子炉容器の‘中性子照射脆化’が強く進行して、金属が簡単に壊れえる状態だという。原子炉は核分裂する核燃料棒を保護するために厚さ20僂旅歸瓦悩遒蕕譴討い襪数十年間高温・高圧状態で、中性子をはじめとする放射線に露出して、次第に弱まる。2007年の古里1号基の安全性の審査結果の報告書は、原子炉内にそのような問題はあるが、他の検査結果では健全性を確保することができると判断されたとして。使用年数延長を決めたことがある。
 古里1号基では2月に外部電源供給装置である非常ディーゼル発電機が稼動しない重大事故が起きるなど大小の事故が続いた。しかし韓国水力原子力側は事故の事実さえ組織的に隠ぺいし、知識経済部はキム・ジョンシン同社社長を原発の安定化が優先という理由で問責もしなかった。そのような形ですませてはいけない。関連者の責任を厳重に問い、住民参加の下透明で客観的な安全診断を受けるようにしなければならない。
 古里1号基で生産される電気は全体発電量の1%程度にしかならない。原発53基の稼動を中断した日本も需要の管理で問題解決している。人口密集地域であえて大きな危険にさらされながら、はらはら運営する理由はない。
原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/528216.html 訳T.W