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原文入力:2012/06/28 21:11(1785字)

←キム・クァンジン国防部長官(左)と北澤俊美 日本(当時)防衛相が2010年1月10日ソウル、龍山(ヨンサン)の国防部大会議室で韓-日国防長官会談の開始前に握手している。 パク・ジョンシク記者 anaki@hani.co.kr

韓-日軍事情報協定‘こっそり議決’
韓-日情報交流 得か失か
※ヒューミント情報:情報部員を通じて得る情報

 政府は韓-日軍事情報保護協定締結を強行する方針だが、この協定により情報交流がなされても韓国安保にどれほど役立つかは疑問という指摘が出ている。 むしろ韓国は別に得るところがなく日本だけが韓国のヒューミント情報要求を充足することになるのではないかという分析も出ている。

 政府は日本自衛隊が先端偵察情報資産を保有しているだけに韓-日軍事情報交流が対北韓抑止力を発揮するのに多いに役立つという立場だ。 軍関係者は「日本はわが国にない空中早期警報統制機を4機も備えていて、イージス艦6隻と光学衛星2機、レーダー衛星2機など優秀な先端情報資産を備えている」と話した。

 しかし、日本自衛隊の先端情報資産が必ずしも価値ある情報を生産すると見るのは難しいという専門家たちが多い。 匿名を要求したある前職安保分野高位官僚は「早期警報統制機は戦時に自軍機と敵軍機が同時に数十,数百機が飛んでいる時、それを正確に識別し統制する戦術的意味が大きいのであって、それ以外の軍事情報収集と直接関係あるものではない」と話した。 この官僚は「必要な衛星情報もすでに米国との情報交流を通じて得ている」として「米国が韓国に提供していない情報もあるが、それでも日本がそのような情報を韓国にくれるか」と話した。

日本の先端情報資産は
戦時にだけ戦術的意味が大きい
情報収集とは関係ない

‘ヒューミント’で情報力が大きくなった日本
北韓ぼ脅威を膨らませる可能性も
韓国にはむしろ副作用 憂慮

 日本の情報力自体に疑問を提起する見解もある。 キム・ジョンデ<ディフェンス21+>編集長は「問題は先端情報資産の有無ではなく、収集された情報をきちんと解釈しうる能力があるかという問題」として「日本の情報ミスは数え切れない」と話した。 実際、去る4月の北韓のロケット発射時、韓国は発射後 直ちにこれを捕捉したが、日本は20分後にようやく北韓のロケット発射を確認した。

 これに反して日本は韓国との情報交流で、この間接近出来なかった対北韓情報を確保するものと見られる。 日本は情報部員を活用して得る韓国のヒューミント情報に対する要求が強いと知らされた。 日本は特に2008年8月、金正日北韓国防委員長が脳卒中で倒れた事実を韓国が先に知った後、韓国のヒューミント情報に強い関心を示したと伝えられた。

 しかしヒューミント情報は一度間違って流出すれば、ややもすると情報部員が犠牲になるのはもちろん、壊れた人的ネットワークを復旧するにも相当な時間と努力がかかるので、日本との情報共有には慎重でなければならないという指摘が多い。 ある専門家は「偵察情報は‘カネ’だが、ヒューミント情報は‘ヒト’」として「偵察情報とヒューミント情報を等価で比較するのは無理」と話した。

 韓国が提供した対北韓ヒューミント情報が政治的に悪用される可能性を警戒する見解もある。 キム・ジョンデ編集長は「日本の政治家たちは政治的目的で北韓の脅威を膨らませたりする」として「敏感な対北韓情報はそのための大変良い材料になりうる」と話した。

 このように、得るところはあまりなく、むしろ副作用の心配が多いのに、政府が急いで協定を推進するのはこの協定が単純に韓-日情報共有のためのものではないという傍証だという分析も出ている。 匿名の前職安保関連高位官僚は「対北韓抑止力ではなく、中国を狙った韓・米・日三角軍事協力強化の目的以外では説明が難しい」と話した。

パク・ビョンス先任記者、ハ・オヨン記者 suh@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/540152.html 訳J.S