記事登録:2012/06/29 19:10
 政府が日本との軍事情報包括保護協定(情報協定)の締結を保留した。他でもない日本との軍事協定を世論の取りまとめや国会の同意の手続きも踏まないで閣僚会議で変則的に処理したのであるから、当然の措置だ。今後国会にまず説明してから手続きを進めるというが、韓-日情報協定の危険性と世論は十分に分かっただけに、この機会にもう廃棄するべきだ。
 韓-日情報協定は、その必要性はもちろん、推進する背景や結果に疑問が絶えない。実際、日本が持っている科学情報はさほどありがたがるほどのレベルではない。そのうえ韓-米同盟の次元からリアルタイムで確保することができるという。 損得を考えたならば北朝鮮の軍事情報は日本に流れる方が多い。北朝鮮の情報は韓国ほど多く確保している国はない。政府がでたらめないいわけをするにはそれなりの理由があるだろう。
 情報協定は、韓-日軍事同盟はもちろん韓-米-日ミサイル防御(MD)体制構築のための礎になる役割がある。米国と日本は北朝鮮と中国の軍事的威嚇から本土を保護して、中国の拡張を阻止する目的でこの政策を推進してきた。問題は前進基地として最適である韓国が、日本との軍事協定を極力避けようとする点だった。実際、韓国にとって日本は単純な隣国ではない。日本は古代から近世に至るまで韓半島侵略の野心を一度も捨てなかった。倭寇による大量の略奪と壬辰・丁酉の倭乱(訳注・文禄慶長の役)に続き、果たして1910年に朝鮮半島を併呑して収奪と蹂躪を行った。それでも率直な反省と謝罪どころか領土紛争を挑発して歴史わい曲を乱発している。侵略の面からは、6・25韓国動乱(朝鮮戦争)を挑発した北朝鮮と変わらない。その上最近は核武装までもくろんでいる。それでも米国は粘り強く韓-日軍事協定を促した。三矢軍事同盟とMD体制の構築が自国の利益貫徹には最善だろうが、韓国の立場から見れば経済的や命綱がかかった中国との軍事的軋轢や摩擦を被らねばならない。
 このように危険千万な協定を勝手に推進したのだから責任糾明を逃れることはできない。国防部は協定自体に消極的だったと言うし、外交通商部もやはり拙速な処理に反対したというから、結局は李明博大統領と大統領府に関心が注がれる。いくら米国に盲従してるというものの、国家の安全と国益を危険に陥れることを強行したのだからそれ相当の責任を負わねばならない。同時に、大統領府の指示があったとしても、国家安保と関連した案件を国民も国会も無視したまま変則的に処理したキム・ファンシク国務総理も責任を免れない。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/540260.html