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原文入力:2009-10-29午後09:35:24
韓国人被害者 416人 控訴審…戦後最大 補償裁判
“韓日協定によって請求対象ではない” 1審判決 繰返し

キム・トヒョン記者

←日帝強制占領期間の強制徴用者など韓国人原告団らが29日午後、日本,東京高等裁判所前で控訴審判決に先立ち横断幕を持ち抗議行進をしている。 写真提供JP(金鐘弼)ニュース

“棄却する。裁判費用は原告側が負担する。”
たった2つの文章、僅か15秒だった。日帝強制占領期間、韓国人被害者416人が日本政府を相手に提起した戦後最大の補償裁判である‘在韓軍人・軍属裁判’控訴審判決はこのように開廷するやいなや終わった。29日午後1時30分、日本,東京,霞ケ関,東京高等裁判所101号法廷に現れた裁判長は2審判決文も読まないまま直ちに退場してしまった。

傍聴席のあちこちに座っていた日本人支援者の間から「理由を明らかにしろ」「何ということか」「恥を知れ」という怒りを帯びた声が溢れでた。民事裁判の場合、主文を朗読することはないという日本の裁判手続き慣例に従ったわけだが、イ・ヒジャ氏など韓国原告団6人は裁判直後に裁判所前で開かれた記者会見で言うべきことを失ったような表情だった。

裁判所が後から原告団に提示した判決文は2006年6月1審判決内容の繰返しだった。裁判所は強制徴兵徴用者,強制連行労働者に対する未支給賃金など10ヶ項目に対する原告側の損害賠償請求と真相究明要求に対し「1965年韓-日協定により請求権の対象でない」等を理由にすべて棄却した。韓国人強制徴用死亡者の靖国神社合祀に対する原状回復と損害賠償請求と関連しては「日本政府は合祀過程で行政サービスを提供したに過ぎず、政教分離を規定した憲法違反でもない」と判示した。日本政府が名簿を提供し合祀がなされるようにしたという政府会議録など原告団の証拠を無視したのだ。

訴訟を進行した太平洋戦争被害者補償協議会のキム・ミンチョル執行委員長は裁判直後「歴史を直視するという鳩山政権がスタートし、若干は期待したが、日本司法府が時代の変化を全く考慮していないようだ」と話した。原告団は最高裁判所に直ちに上告する意向を明らかにした。しかし1990年以後、日本政府を相手にした類似の戦後賠償訴訟で数度の和解判決以外に原告が勝訴したケースは一度もない。

10年近く戦ってきた原告団が孤独だったわけではない。彼らの戦いは日本の中でこだまとなった。‘駐韓軍人軍属裁判を支援する集い’等、日本の戦争責任を問う日本人たちは2001年6月の裁判開始から8年間、裁判出席やビラ配布,講演会主催など物心両面から原告団と共に連帯活動を展開してきた。原告団の訪日経費を賄うのはもちろん、日本当局・関係者接触斡旋などまで引き受けた。

小学校教師のキムラアヤコ(60)はこの日の控訴審判決を控え、学校に休暇届けを出し大阪から上京した。彼女は「2000年に韓国で戦争被害者遺族らに会い、被害実態に対する肉声を聞き戦後賠償を放置した日本政府の責任を問い日本の正義を正さなければならないと感じた」として「戦後賠償問題はまさに私たち自身の問題」と強調した。ヤノヒデキ‘強制連行・企業責任糾明裁判全国ネットワーク’事務局長は「裁判過程で強制連行され戦争に引きずられて行った人々が戦後どんな取り扱いを受けたのか裁判過程を通じて明らかにすることにより日本人自身が戦争と植民統治を正す意味がある」と話した。

東京/キム・トヒョン特派員aip209@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/384804.html 訳J.S