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原文入力:2009-12-23午後07:45:19
売り上げ上限超せば罰則…営業日縮小など必死のあがき
規制廃止案 国会審議控え市民団体 反発

キム・ギテ記者

景気低迷期だが稼ぎがとても良く頭が痛い人々もいる。競馬,宝くじ,カジノなどいわゆる射幸事業をリードする機関の話だ。政府が今年から射幸産業に売り上げ上限制を適用したため、関連機関らは上限を超せば分担金など罰則を受けることになっている。したがって機関らは営業所の開場日数を減らし、宝くじの個人当たり購買回数を制限する非常手段を動員している。

24casino2■売り上げ‘減少’に総力?
馬事会(韓国競馬会)は今年の競馬開催日を98日から94日に減らした。去る7月からはインターネットを通じた馬券購買も中止した。国務総理室傘下の射幸事業監督統合委員会(射監委)で設定した今年の売り上げ上限が7兆3000億ウォンであるためだ。2005〜2007年の間に売り上げが何と2兆ウォン以上増えた馬事会はもう‘来るお客さんを阻まなければならない’状況に置かれた。馬事会関係者は「営業日数も減らすなどの措置を取ったが、今年の売り上げが7兆4000億ウォンを越えそうだ」と話した。

内国人専用カジノの事情も同様だ。昨年の売り上げが1兆972億ウォンだったが、今年は1兆579億ウォン水準に合わせなければならなかった。江原ランド関係者は「今年は営業日数を一ヶ月に20日から15日に減らしたが、売り上げが昨年水準を越えると見える」と話した。

ロト主管機関である企画財政部宝くじ管理委員会事務局も焦っている。事務局は去る数年間、ロト熱風が静まり売り上げ上限には問題がなかったが、公益事業基金財源が減るというまた別の問題が生じた。今年から売り上げを‘適当に増やすために’俳優パク・ポヨン氏をモデルとして広告を出すなど販促活動を行ったが、売り上げが‘ひどく’上がり、射監委の顔色を伺っている。国民体育振興公団で運営する競艇やスポーツTOTO側も増えた売り上げに苦心している。

江原ランドのある関係者は「政府が合法的に営業を保障しておき、過度に規制を加えれば結局不法な射幸産業が増える副作用がある」と明らかにした。馬事会も今月初め「不法私設競馬市場の規模が最大30兆ウォン」という報道資料を出し、政府の規制でお金が不法領域に集まる‘風船効果’がでていると主張することもした。国立体育振興公団や馬事会のようなあ公企業は企画財政部の経営評価を受ける公企業なので、売り上げをひたすら減らすこともできない立場だ。国立体育振興公団関係者は「率直に言ってどんなリズムで踊るべきか分からない」と話した。

射監委は売り上げが限度を越えた機関に対する懲罰強度を1月の全体委員会会議で決める計画だ。射監委は去る2005年‘海物語波動’を体験した後、政府が汎省庁次元で射幸事業を監督する必要性が提起され設立された機構だ。

■かけやすい税金?
混乱の裏面には2000年に入ってから続いた射幸産業の好況がある。外国人カジノを除く6ヶの合法射幸産業の規模は2000年の約6兆ウォンから昨年は15兆ウォン水準に増えた。射幸産業の領域も拡張された。2001年のスポーツTOTOを出発点として、2002年ロト宝くじと競艇事業が始まり、2003年江原ランド カジノ場が開業した。営業所数も急速に増加した。2000年に場外営業所を含めて52ヶに過ぎなかった競馬営業所は昨年68ヶになり、2002年に1ヶ所だった競艇営業所は昨年は場外営業所を含め31ヶ所に増えた。

射監委関係者は「射幸産業の主務部署である文化体育観光部などは射幸産業を通じて集まる基金を、地方自治体では射幸産業施設誘致を通じて集まる地方税収入を見て積極的に誘致したり最小限事業の拡張を遮らない」と話した。実際に農林水産食品部は昨年、競馬事業を通じて畜産発展基金など3ヶ基金に1761億ウォンを加えた。去る2004年の1127億ウォンに比べれば大きく増えた数値だ。
ここにアン・サンス ハンナラ党議員などが総量制を廃止する内容を盛り込んだ射監委法改定案を去る9月に出し、文化体育観光放送通信委員会の審議を待っている。アン・サンス議員の地方区は競馬場を置いている果川だ。射監委関係者は「政府部署や地方自治体に射幸産業で徴収される基金は租税抵抗が少なく、名分もある税収を拒む理由は少ない」と話した。

イ・サングン‘共にする市民行動’運営委員は「地方自治体などで闘牛場,競馬場,カジノを誘致するという申請が多い」として「射幸産業の規模がすでに過度に膨張しているので総量制を維持し(射幸産業の膨張の)流れを遮断することが必要だ」と話した。

キム・ギテ記者kkt@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/395110.html 訳J.S