2008年12月14日
新テロ対策特別措置法もすべての問題に繋がっている
アフガニスタンで何が起こっているか？
http://blog.kodai-bunmei.net/blog/2008/12/000664.html
うれし涙
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2008/12/blog-post_14.html
新テロ法改正案の再可決に思う
http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/55885048.html
改正新テロ特措法、衆院の再可決で延長
http://9and9.at.webry.info/200812/article_7.html
「新テロ特措法改正法案」の再可決・成立に抗議する声明の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51062928.html
新テロ特別措置法案、自民・公明、再議決・強行可決の暴挙
http://komatsu3.at.webry.info/200812/article_10.html
新テロ特措法】自公シロアリ政権と媚米ポチの発想は間違っている！【米軍のタクシー】
http://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/835182
――― ここから各新聞の反応 ――――
［テロ新法成立］
給油の検証が不十分だ
海上自衛隊のインド洋での給油活動を可能にする改正新テロ対策特別措置法が成立した。麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本が補給支援活動を継続することは誠に意義深い」とし、「海上阻止活動はインド洋でのテロリストの行動を阻止、抑止している」との談話を発表しているが、果たしてそうだろうか。
活動が成果を挙げているというからには、給油の使途やニーズの検証が不可欠だが依然、不透明だ。
海上自衛隊の給油先は「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船」に限定するとされるが、燃料がその通り使われているか疑問は残る。
実際、二〇〇三年二月には海自補給艦から間接的に給油された米空母がペルシャ湾に直行していたことが判明しているにもかかわらず、米国は今年一月に日本政府が要求した燃料の使途検証の明文化を拒否。個別具体的な検証は事実上できない。
給油量についても、〇一年度に十一万九千キロリットル、〇二年度十七万五千キロリットルだったが、〇七年度は一万六千キロリットル、本年度は十一月末までで一万一千キロリットルにとどまっている。
給油した燃料の最終的な使途の検証が不十分な上に、給油量も大幅に減少している現状で海上自衛隊を遠くインド洋にまで派遣する意味があるのだろうか。自衛隊の海外派遣の在り方も含めて、国民的な議論が必要である。
政府は給油活動についてより一層の情報公開と、国民が納得する検証方法を明らかにすべきだ。
この国が米国主導の「テロとの戦い」に参加したのは〇一年の米中枢同時テロがきっかけだった。同じ年に旧テロ対策特措法が成立、アフガニスタンでの対テロ戦の後方支援に限って海自の給油活動を始め、今に至っている。
麻生首相は改正対テロ新法に基づく、海自の給油活動継続について「テロとの戦いは日本自身のための取り組みである。引き続き国際社会において責任を果たしていく」としているが、抽象的で分かりにくい。
旧対テロ法から七年が経過し、アフガンはどうなったか。政府と武装勢力の抗争が激化するばかりで、沈静化の兆しは一向に見えない。政府はこの間の活動を再点検し、自衛隊の派遣に限定しないアフガン支援の方策を探るべきだ。
改正対テロ新法は、民主党など野党が多数を占める参院で否決され、衆院で自民、公明など与党側の「三分の二以上」の賛成多数により再可決された。
平和憲法や国の安全保障にかかわる重要法案だったが、国会での審議が十分尽くされたとはいえない。
与野党ともに衆院の解散・総選挙への対応を急ぐあまり、政局優先の国会運営となり、議論が深まらなかった。国会の使命は立法府として法案の審議を尽くし、成果を残すことにある。
与野党は、政府の対テロ活動を根本的に論議する努力を怠ってはならない。解散・総選挙の前に優先すべきは国民の目線に立った審議の充実であるべきだ。
（沖縄タイムス）
給油活動延長 アフガンの安定に有用か
2008年12月13日 10:46 カテゴリー：コラム > 社説
インド洋に展開する多国籍軍艦船への給油支援活動を延長する改正新テロ対策特別措置法が、衆院本会議で自民、公明両党による「３分の２」以上の賛成多数で再可決され、成立した。
これにより海上自衛隊の給油活動は、現行の新テロ特措法が失効する来年１月１５日以降も継続可能となる。
しかし、アフガニスタンでの「テロとの戦い」をめぐる情勢に変化が起きているいま、日本の給油活動がテロ掃討とアフガンの安定・復興に本当に必要な支援かどうか、疑問が生じている。
国会であらためて検証が必要な最大の論点であったはずだ。それを十分な議論を欠いたまま「３分の２条項」を使って無修正で継続を決めた。残念である。
給油活動は、２００１年に「９．１１テロ」を引き起こした国際テロ組織・アルカイダの拠点となっているアフガンでのテロ包囲・掃討作戦に、日本ができる支援として始まった。
政府・与党は国際貢献を大義名分に特措法を改正・延長しながら給油支援を継続してきたが、実態は多国籍軍艦船の軍事作戦行動への後方支援である。
民主党など野党が特措法に一貫して反対し続けてきたのも、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈に反する疑いがあるためだ。
多国籍軍の作戦行動への後方支援が憲法に抵触するかどうかは国民の意見も分かれる。一方で、平和協力国家を標榜（ひょうぼう）する日本として国際社会のテロ包囲網への参加は必要である。インド洋での給油支援もその選択肢の１つには違いない。
しかし、そこで欠かせないのは、給油支援が果たしてテロ掃討や安定・復興に役立ってきたのか、今後も有用なのかという視点だろう。
アフガン国内の治安は、旧支配勢力タリバンの攻勢や反米機運の広がりで悪化の一方だ。隣国パキスタンでの反米勢力台頭も不安要因となり、情勢は混迷を深めている。アフガンのカルザイ政権や米政府内にはタリバンとの対話を模索する動きも出ている。
来月就任するオバマ次期米大統領はアフガン安定へ関与強化を明言している。日本や欧州の同盟国に新たな分野での協力を求めてくることが予想される。
こうした情勢の変化にどう対応するのか。引き続き給油支援中心でいいのか。軍事制圧が行き詰まったいま、対話に向けた外交や民生分野の支援など多角的なアフガン安定策が求められている。
それこそ軍事分野での協力が制約される日本の出番である。ブッシュ政権の視点から「テロとの戦い」を語ってきた日本の政権も、アフガン安定に向けた本格的な平和貢献策を探るときだ。
今回の新テロ特措法改正をめぐる審議の場は、好機でもあった。が、国会はその機を逃した。政治にふがいなさを感じる。
（西日本新聞）
対テロ法延長 惰性の派遣にならぬか（１２月１３日）
海上自衛隊によるインド洋での給油活動が、来年一月から一年間延長されることが決まった。
改正新テロ対策特別措置法が衆院で再可決され、成立した。今年一月の特措法審議と同じく、衆院が可決した法案を参院で否決した末でのことだ。
両院が異なる判断を下したのは、取りも直さず、海自派遣の是非をめぐって国論が割れている現状を表している。にもかかわらず国会の論議は不十分極まりないものだった。
衆院での実質審議は二日間のみ。舞台が参院に移った後も、実のある議論はほとんど聞けなかった。
一貫して情報公開に後ろ向きだった政府の責任は大きい。
野党が給油先の艦船名を公開するよう求めると、作戦行動に影響を与えるとして拒んだ。六月にアフガニスタン本土で実施した現地情勢調査に関しても、「相手国との信頼関係を損なう」と開示を拒否した。
改正法の問題点の一つは、海自派遣の実施計画決定を国会に事後報告することで済ませ、「事前承認」の手続きを省略していることだ。
田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長の論文問題で、文民統制の形骸化（けいがいか）があらわになったばかりだ。国会の関与で統制を強化するのが筋なのに、この点も突っ込んだ論議はなかった。
本来、政府と与野党が正面から論じ合うべきだったのは、給油活動の効果と、アフガンの新しい情勢を踏まえた日本の貢献のあり方だ。
給油は、米国主導の対テロ戦争に参加し、海上で阻止活動を行う外国艦船への燃料補給が目的である。
ところが、アフガンでは旧政権タリバンが勢力を広げ、全土の七割に拠点を確保したともいわれる。
本当にテロ封じ込めに役立っているのか疑問だ。
カルザイ政権はタリバン側に対話を呼びかけ始めている。軍事行動だけでは問題を解決できないと考えているからだろう。
一方で、米国のオバマ次期大統領はテロとの戦いの主戦場をアフガンと定め、米軍の増派を検討中だ。
米側からは、日本に対し本土への自衛隊派遣や財政支援など新たな貢献策を求める声も出ている。
肝心なのは、この複雑な状況を慎重に分析し、憲法との整合性を含めて国際貢献のあるべき姿を主体的に探っていくことだ。それこそが政治の役目だが、麻生太郎首相は責任を果たそうとしていない。
給油活動は八年目に入る。国会での検証はなおざりで、国民的な議論も広がりに欠けているのが実情だ。
自衛隊という実力組織を惰性のように海外に送り出す。いつまでも続けるわけにはいかない。
（北海道新聞）
http://blog.kodai-bunmei.net/blog/2008/12/000664.html
うれし涙
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2008/12/blog-post_14.html
新テロ法改正案の再可決に思う
http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/55885048.html
改正新テロ特措法、衆院の再可決で延長
http://9and9.at.webry.info/200812/article_7.html
「新テロ特措法改正法案」の再可決・成立に抗議する声明の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51062928.html
新テロ特別措置法案、自民・公明、再議決・強行可決の暴挙
http://komatsu3.at.webry.info/200812/article_10.html
新テロ特措法】自公シロアリ政権と媚米ポチの発想は間違っている！【米軍のタクシー】
http://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/835182
――― ここから各新聞の反応 ――――
［テロ新法成立］
給油の検証が不十分だ
海上自衛隊のインド洋での給油活動を可能にする改正新テロ対策特別措置法が成立した。麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本が補給支援活動を継続することは誠に意義深い」とし、「海上阻止活動はインド洋でのテロリストの行動を阻止、抑止している」との談話を発表しているが、果たしてそうだろうか。
活動が成果を挙げているというからには、給油の使途やニーズの検証が不可欠だが依然、不透明だ。
海上自衛隊の給油先は「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船」に限定するとされるが、燃料がその通り使われているか疑問は残る。
実際、二〇〇三年二月には海自補給艦から間接的に給油された米空母がペルシャ湾に直行していたことが判明しているにもかかわらず、米国は今年一月に日本政府が要求した燃料の使途検証の明文化を拒否。個別具体的な検証は事実上できない。
給油量についても、〇一年度に十一万九千キロリットル、〇二年度十七万五千キロリットルだったが、〇七年度は一万六千キロリットル、本年度は十一月末までで一万一千キロリットルにとどまっている。
給油した燃料の最終的な使途の検証が不十分な上に、給油量も大幅に減少している現状で海上自衛隊を遠くインド洋にまで派遣する意味があるのだろうか。自衛隊の海外派遣の在り方も含めて、国民的な議論が必要である。
政府は給油活動についてより一層の情報公開と、国民が納得する検証方法を明らかにすべきだ。
この国が米国主導の「テロとの戦い」に参加したのは〇一年の米中枢同時テロがきっかけだった。同じ年に旧テロ対策特措法が成立、アフガニスタンでの対テロ戦の後方支援に限って海自の給油活動を始め、今に至っている。
麻生首相は改正対テロ新法に基づく、海自の給油活動継続について「テロとの戦いは日本自身のための取り組みである。引き続き国際社会において責任を果たしていく」としているが、抽象的で分かりにくい。
旧対テロ法から七年が経過し、アフガンはどうなったか。政府と武装勢力の抗争が激化するばかりで、沈静化の兆しは一向に見えない。政府はこの間の活動を再点検し、自衛隊の派遣に限定しないアフガン支援の方策を探るべきだ。
改正対テロ新法は、民主党など野党が多数を占める参院で否決され、衆院で自民、公明など与党側の「三分の二以上」の賛成多数により再可決された。
平和憲法や国の安全保障にかかわる重要法案だったが、国会での審議が十分尽くされたとはいえない。
与野党ともに衆院の解散・総選挙への対応を急ぐあまり、政局優先の国会運営となり、議論が深まらなかった。国会の使命は立法府として法案の審議を尽くし、成果を残すことにある。
与野党は、政府の対テロ活動を根本的に論議する努力を怠ってはならない。解散・総選挙の前に優先すべきは国民の目線に立った審議の充実であるべきだ。
（沖縄タイムス）
給油活動延長 アフガンの安定に有用か
2008年12月13日 10:46 カテゴリー：コラム > 社説
インド洋に展開する多国籍軍艦船への給油支援活動を延長する改正新テロ対策特別措置法が、衆院本会議で自民、公明両党による「３分の２」以上の賛成多数で再可決され、成立した。
これにより海上自衛隊の給油活動は、現行の新テロ特措法が失効する来年１月１５日以降も継続可能となる。
しかし、アフガニスタンでの「テロとの戦い」をめぐる情勢に変化が起きているいま、日本の給油活動がテロ掃討とアフガンの安定・復興に本当に必要な支援かどうか、疑問が生じている。
国会であらためて検証が必要な最大の論点であったはずだ。それを十分な議論を欠いたまま「３分の２条項」を使って無修正で継続を決めた。残念である。
給油活動は、２００１年に「９．１１テロ」を引き起こした国際テロ組織・アルカイダの拠点となっているアフガンでのテロ包囲・掃討作戦に、日本ができる支援として始まった。
政府・与党は国際貢献を大義名分に特措法を改正・延長しながら給油支援を継続してきたが、実態は多国籍軍艦船の軍事作戦行動への後方支援である。
民主党など野党が特措法に一貫して反対し続けてきたのも、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈に反する疑いがあるためだ。
多国籍軍の作戦行動への後方支援が憲法に抵触するかどうかは国民の意見も分かれる。一方で、平和協力国家を標榜（ひょうぼう）する日本として国際社会のテロ包囲網への参加は必要である。インド洋での給油支援もその選択肢の１つには違いない。
しかし、そこで欠かせないのは、給油支援が果たしてテロ掃討や安定・復興に役立ってきたのか、今後も有用なのかという視点だろう。
アフガン国内の治安は、旧支配勢力タリバンの攻勢や反米機運の広がりで悪化の一方だ。隣国パキスタンでの反米勢力台頭も不安要因となり、情勢は混迷を深めている。アフガンのカルザイ政権や米政府内にはタリバンとの対話を模索する動きも出ている。
来月就任するオバマ次期米大統領はアフガン安定へ関与強化を明言している。日本や欧州の同盟国に新たな分野での協力を求めてくることが予想される。
こうした情勢の変化にどう対応するのか。引き続き給油支援中心でいいのか。軍事制圧が行き詰まったいま、対話に向けた外交や民生分野の支援など多角的なアフガン安定策が求められている。
それこそ軍事分野での協力が制約される日本の出番である。ブッシュ政権の視点から「テロとの戦い」を語ってきた日本の政権も、アフガン安定に向けた本格的な平和貢献策を探るときだ。
今回の新テロ特措法改正をめぐる審議の場は、好機でもあった。が、国会はその機を逃した。政治にふがいなさを感じる。
（西日本新聞）
対テロ法延長 惰性の派遣にならぬか（１２月１３日）
海上自衛隊によるインド洋での給油活動が、来年一月から一年間延長されることが決まった。
改正新テロ対策特別措置法が衆院で再可決され、成立した。今年一月の特措法審議と同じく、衆院が可決した法案を参院で否決した末でのことだ。
両院が異なる判断を下したのは、取りも直さず、海自派遣の是非をめぐって国論が割れている現状を表している。にもかかわらず国会の論議は不十分極まりないものだった。
衆院での実質審議は二日間のみ。舞台が参院に移った後も、実のある議論はほとんど聞けなかった。
一貫して情報公開に後ろ向きだった政府の責任は大きい。
野党が給油先の艦船名を公開するよう求めると、作戦行動に影響を与えるとして拒んだ。六月にアフガニスタン本土で実施した現地情勢調査に関しても、「相手国との信頼関係を損なう」と開示を拒否した。
改正法の問題点の一つは、海自派遣の実施計画決定を国会に事後報告することで済ませ、「事前承認」の手続きを省略していることだ。
田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長の論文問題で、文民統制の形骸化（けいがいか）があらわになったばかりだ。国会の関与で統制を強化するのが筋なのに、この点も突っ込んだ論議はなかった。
本来、政府と与野党が正面から論じ合うべきだったのは、給油活動の効果と、アフガンの新しい情勢を踏まえた日本の貢献のあり方だ。
給油は、米国主導の対テロ戦争に参加し、海上で阻止活動を行う外国艦船への燃料補給が目的である。
ところが、アフガンでは旧政権タリバンが勢力を広げ、全土の七割に拠点を確保したともいわれる。
本当にテロ封じ込めに役立っているのか疑問だ。
カルザイ政権はタリバン側に対話を呼びかけ始めている。軍事行動だけでは問題を解決できないと考えているからだろう。
一方で、米国のオバマ次期大統領はテロとの戦いの主戦場をアフガンと定め、米軍の増派を検討中だ。
米側からは、日本に対し本土への自衛隊派遣や財政支援など新たな貢献策を求める声も出ている。
肝心なのは、この複雑な状況を慎重に分析し、憲法との整合性を含めて国際貢献のあるべき姿を主体的に探っていくことだ。それこそが政治の役目だが、麻生太郎首相は責任を果たそうとしていない。
給油活動は八年目に入る。国会での検証はなおざりで、国民的な議論も広がりに欠けているのが実情だ。
自衛隊という実力組織を惰性のように海外に送り出す。いつまでも続けるわけにはいかない。
（北海道新聞）
