婚活の大学

6月1日開校「婚活の大学」　基本スキルを"婚活の母"が指南　福島市が始める婚活サポート事業　

　
福島県福島市では、婚活の悩みをサポートする取組みが始まる。その名も「婚活の大学」、開校を前に説明会が開かれた。


福島テレビ・阿部加奈子記者：「参加者たちの表情は真剣そのもの。こちらのセミナーは...婚活の大学？！私も他人事ではありませんが、きょうはプロからの役立つスキルが伝授されています」

福島市が新たに始める婚活サポート事業「婚活の大学」

市ではこれまで婚活のイベントなどを企画してきた。

しかし「異性とどう接していいか分からない」などの声を受け、コミュニケーションなどの基本的なスキルを学んでもらおうと大学を開校する。

　
出会いの機会さえ増やせば良いという従来の婚活支援を越えており、こういうのが本当の「異次元の少子化対策」なんじゃないのか？　少子化対策の前提として結婚する人を増やさないといけないわけで、既に結婚している夫婦の子供を増やすという視点もわからないではないんだが、それだけでは足りないだろ。選ばれた人だけ結婚できる、それを支援する、では、人口政策はうまくいかないわ。

女性の意識と結婚観

結婚と出産は「高所得層の特権」になった…日本の少子化を深刻化させる「世帯年収600万円の壁」の分厚さ

　
　一目瞭然ですが、「児童のいる世帯」は世帯所得600万円以上がもっとも多く、約66％を占めます。うち1000万円以上の所得世帯も25％もあり、400万円未満の比率はわずか12％です。一方、現役世帯総数で見ると、600万円以上の世帯は半分に満たない48％に過ぎず、むしろ400万円未満の世帯合計比率は約3割にもなります。つまり、「児童のいる世帯」のほうが相対的に経済的に豊かな層が多いことになります。

　もちろん、世帯所得600万円ですら決して余裕があるとは言えませんが、「児童のいる世帯」の所得中央値は718万円で、児童がいる世帯の半分が718万円以上の世帯所得があることになります。ちなみに、現役世帯総数のそれは591万円と600万円に達していません。

　
多くの若い独身男性からすれば、「一体いつになったらその基準を自分は超えられるのだろう」と思ってしまうかもしれません。むしろ「今の仕事でそんな額になることはとても無理だから結婚なんて諦めよう」と思う人たちも出てきます。それが、現状の日本の婚姻減少「諦婚化」の土台にあります。

　
結婚を諦める若い男性が悪いとは思えない。女性が男性に求める希望年収が非現実的であることも大きな要因であり、その意識を変えた上での子育て支援であればより効果的な気がするのだが、女性に男性の年収実態を伝えて考えを修正させようという強い動きは起きない。この点は、男性のみならず女性のためであるとも思うのだが。

　
　しかし、昔からそうだったわけではありません。同じく国民生活基礎調査の過去統計をひもとくと、ここ10年の間に大きく変化したことがわかります。

　
そもそも子の有無にかかわらず、日本の現役世帯の全体の3割が400万円に達しないというのはどうなんでしょう。これは、年金だけが所得である高齢者世帯は除いた数字です。日本全体が貧乏となっているということではないでしょうか。

　
根本的に理解すべきはここなんよな。国民全体が貧しくなっているから、結婚観も時代に合わせて変えていかないといけないのに結婚や恋愛のついでに物を売りつけようとするから、なかなか地味婚などを本格的に普及させることが出来ない。

　
　少子化の解決には、今結婚している夫婦に「もうひとりプラスで1人産んでもらえば解決する」などという鉛筆なめなめの論説を展開する御仁もいるのですが、論外です。そもそも女性の初婚年齢自体が上がっており、晩産化が起きている中で、どうしても出産年齢の問題があります。ベビーブーム期のように20代前半で第1子を産んだ時とは時代が違います。

　
　年明けから政府がぶちあげた「異次元の少子化対策」は、基本的に「子育て支援」一辺倒である点が問題だと思います。子育て支援を否定するものではないですが、出生数の増加を本気で考えるのであれば、今結婚している夫婦よりも、30年間で半減してしまった初婚の増加に目を向けるべきです。その観点が絶望的に欠落しています。

　
国が言っている「異次元の少子化対策」は、平たく言えば結婚できる人を支援して子供を増やそうという政策なんよな。しかし、この記事にもあるように、結婚できる人を救済したところでそれは子育て支援にはなるが、子供を増やすという意味は乏しい。まあ、子供を増やせるところに投資するというのもわからないではないが、結婚できる人を増やさないと少子化対策にはならないだろ。この期に及んでまだこのような政策だとしたら、もう本当に少子化は止められないし、移民で数を補うつもりかもしれないが、国民が貧しくなっていて、高齢者も多い国に移民がそんなに来るとも思えない。中国に食料を買い負けているという話があるが、移民に関しても負けるんじゃないか？　そうなると、また制度や補助金で移民を増やそうという動きになり、国民が貧しくなっているのに外国人を救うのかって不満にもなっていくだろな。

何にしても、氷河期世代となった人口の多い団塊ジュニア世代をきちんと救済していれば、少ない予算でより大きな効果を上げられたのにって思わざるを得ないわ。

　

少子化対策の財源

「日本を滅ぼしたいのか？」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」

　
　少子化対策とはいえ、社会保険料の負担がさらに増すことについて、SNSで悲鳴に似た声が上がっている。

《日本は既に五公五民　これ以上国民の負担を増やしたらますます少子化が進むだけ　自公政権は日本を滅ぼしたいのか？》

《少子化対策のために国民の負担増やしてどうすんの　こうして、ちょっとづつ「上乗せ」して国民の目を誤魔化そうとしているのが見え見え》

《これでは可処分所得が減るってことになるわけで、増税と変わりない。逆に少子化は加速するし、必ず経済も低迷する。国民の可処分所得を下げては逆効果で本末転倒ですよ！》

《「異次元の少子化対策」という事にしてただ増税したいだけ。「生活が苦しいのに他人の子供の為に増税だと！？」と怒る人もいるだろう》

　
少子化対策の負担をする人は、結婚前の男女も含まれるわけで、本当に少子化対策になるのかという疑問がある。

　
　政府は3月末、少子化対策の試案を公表。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算などが盛り込まれている。

　
これは、子育て支援であって、少子化対策ではないよな。少子化対策というなら、結婚を増やすとかもあるはずだし、国民性からいって結婚や恋愛に対する支援が必要なのは明らかだと思うが。

結局、物価高の中でも国民に負担を求める都合の良い良い大義名分が「少子化対策」なだけだと思う。

少子化対策と言われると、反対が弱まる。しかし、その内容を見ると、少子化対策と言いながらも子育て支援の範囲を出ないものでしかない。この期に及んでまだこの誤解をしている点に暗い未来を想像してしまうわ。

いっそ子供を工場生産するぐらいの勢いでないと、少子化対策にはならないかもな。

国民の負担が増し、自由に使える金（可処分所得）も減ってしまい、男女が関係を進展させるのも難しくなっている。そんな中でどうやって関係を進展させるかは、いわば雪山で遭難した男女がどうやって生き残るかを協力して考えるようなシチュエーションなのに、面白おかしく、女性読者の溜飲を下げるために男性が悪いと決めつける。しかし、雪山で吹雪が起きるのは男性のせいじゃないだろ。もっと原因について真剣に考えないといけないし、問題意識を国民で共有しないといけないわ。