なんとも気になるニュースが入ってきた
という、どこかのニュースサイトのような出だしはともかく、今回の記事はこれだ。
アメリカ人女性の出生率に異変
アメリカ疾病管理予防センター(CDCP=連邦政府保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所で、ジョージア州アトランタに本部がある)の最新データによると、2017年度(2016年10月から17年9月)の1年間の合計特殊出生率は1.77で、近年では最高だった2007年度の2.12から大幅に低下した(人口規模の現状を維持する人口補充出生率は、先進国の場合だと約2.1とされる)。
出生率は、先進国ではどこも低下傾向のようだ。しかし、アメリカですら、近年の最高が2.12で、記事にある人口補充出生率を少し上回る程度なんだな。
こんな話もある。
氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。
本当はこういうテーマで国会が紛糾してほしいのだが、今の国会を見てると、そんなこと望みようがなさそうだよな。
という、どこかのニュースサイトのような出だしはともかく、今回の記事はこれだ。
アメリカ人女性の出生率に異変
アメリカ疾病管理予防センター(CDCP=連邦政府保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所で、ジョージア州アトランタに本部がある)の最新データによると、2017年度(2016年10月から17年9月)の1年間の合計特殊出生率は1.77で、近年では最高だった2007年度の2.12から大幅に低下した(人口規模の現状を維持する人口補充出生率は、先進国の場合だと約2.1とされる)。
出生率は、先進国ではどこも低下傾向のようだ。しかし、アメリカですら、近年の最高が2.12で、記事にある人口補充出生率を少し上回る程度なんだな。
こんな話もある。
氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。
本当はこういうテーマで国会が紛糾してほしいのだが、今の国会を見てると、そんなこと望みようがなさそうだよな。
