2009年04月18日

鳩山由紀夫さん、あなた正気ですか?

鳩山由紀夫さん、あなた正気ですか?

 民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」

 「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長

4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」

6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」

8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」

9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」
 
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700

 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1251765.html

 小沢一郎代表が辞めれば次期の有力な代表候補は、実は岡田さんではなくこの鳩山由紀夫さんであると民主党内では言われています。岡田氏は党内では全く人気がありません。

 また、民主党のオーナーはやっぱり鳩山氏なので、ここはオーナー抜きでは語れないという訳です。前に岡田氏も代表になっていますが、あの時は鳩山氏が承諾していたからだとも言われています。

 鳩山由紀夫が小沢の公設秘書が逮捕されたときに「国策捜査だ!」などと騒ぎ出したのは、小沢が辞任してもその小沢一派を取り込んで自分が次期代表の椅子に座ろうとしているからだと党内では皆さん言っています。

 しかし、今回のこの発言は余りにも酷過ぎますね。

 日本の政治家が「日本列島は日本人だけのものではない。」などと言うから、周辺諸国の人達が日本を甘く見て、日本をいずれ自分達の属国にしようという野望を起こさせてしまうのです。

 「地球は人類のものだけではない。」このように科学者や生物学者が発言するなら、それを聞いた人は皆さん納得します。しかし、政治家が自分の国を自分の国民だけのモノではないなどと間違っても言ってはいけない。

 韓国は韓国人のもの。

 シナ・中国はシナ人のもの。

 北朝鮮は朝鮮人のもの。

 日本は日本人だけのものではない。

 だったら、韓国人、シナ・中国人・北朝鮮人のものなんですか?

 この鳩山さんって、本当に自分が言っていること理解しているのでしょうか。とても正気で話しているなどとは思われません。こんな人が民主党の次期代表というのですから、もう大変なことになってしまいます。

 鳩山由紀夫幹事長に言葉を進呈します。

 「庇(ひさし)を貸して母屋(おもや)を取られる」

 これ、鳩山さんも知ってますよね。あなたに日本の総理を任せたら、日本は間違いなく周辺諸国によって、大切な母屋(日本列島)を乗っ取られることになります。

 >「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」

 一体、何が恥ずかしいのでしょう。国民固有の権利を敵対民族に軽々しく与えてしまうなどと平気で言う人の方が余程恥ずかしいと思います。

 もう、鳩山さんの言っていることは無茶苦茶なことです。私も鳩山さんに向かってムチャクチャのことを言って見ましょう。

(1)鳩山さんの数百億円の財産は鳩山さんだけのものではない。

(2)その財産は当然国民に対して与えられるべきだ。

(3)一人占めにしているなどは恥ずかしい限りだ。

 終了

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やっぱしか・・・・【雪村総也の不安】at 2009年04月20日 01:06
 日本国憲法第 93 条第 2 項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」という規定に使われている文字の国語的・文法的意味を明らかにし、憲法第 92 条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項...
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「外国人参政権ぐらい」と民主党・幹事長   参政権はとても大切なことだと思っています。 民主党の幹事長が「外国人参政権ぐらい」とは??.
「外国人参政権ぐらい」と民主党・幹事長【教育は家庭が一番!】at 2009年05月01日 20:13
この記事へのコメント
鳩山由紀夫さん、あなた正気ですか?

はい、ポッポ由紀夫です。正気ですよ!本気で日本をシナ・朝鮮の奴隷にするつもりです。応援してください。


Posted by AW at 2009年04月18日 20:28
鳩山一郎は、フリーメーソンであったから、孫の由紀夫は、よく使う言葉の中に友愛がある。これはフリーメーソンで使われる言葉だ。
いい悪いは別にしてそう言う影響下にある。
だから日本列島は日本人だけのものではないと言うのだと思う。

Posted by 行くぜ!まだまだ at 2009年04月18日 22:18
あまりに酷い発言に言葉を失ってしまいましたね。
仮にシナ人に財産、家を奪われたとしても同じことが言えるんですかね、
この鳩ポッポは?

Posted by matuda at 2009年04月18日 22:20
仮に他の国の政治家が
「我が国の国土は我が国の国民だけの所有物ではない」などと発言したら
その場で射殺されてもおかしくないでしょう。
日本って本当に平和な国ですね。
(鳩山に対する皮肉のつもりで言ってます。念のため)
Posted by ネーデル at 2009年04月19日 00:30
日本は恥ずかしい...恥ずかしいのは貴方です
Posted by @ at 2009年04月19日 00:46
これは選挙に向けてとてもいい 映像です。
日本中で話題にすべきです。
政治家の質がここまで落ちているとは 信じられません。
観念論で民主の政策が構成されていたんですね。
笑えません・・・。「参政権ぐらい・・ぐらい・・ぐらい・・・」
一体この国はどうなってしまうのだろうか?
Posted by 鳩山さん 本当のお年はいくちゅ? at 2009年04月19日 01:16
緊急「女性差別撒撤廃条約」危険!

4月21日午前8時に「女性差別撒撤廃条約」について
審議が行われます。選挙モードのため国会議員の殆どは、
日本解体に直結する重要法案を審議をすることを知りません。
反対発言が複数なければ国籍法の二の舞に…

そこで、国籍法で動いて頂いた国会議員に
明日20日までにFAXで知らせるようご協力ください。

「女性差別撒撤廃条約」支援団体
VAWW−ジャパン
部落開放同盟
新日本婦人の会(共産党)
朝鮮総連女性局

緊急拡散ご協力願います。
詳しくは下をご覧ください。

「FreeJapan!」
http://freejapan.info/?News
Posted by ご協力願います at 2009年04月19日 03:03
5
呆れて声も出ません。しかも、その所有財産は何でしょう。絶対にこの人は日本人の、日本の味方ではありません!麻生首相を批判する比較すらない。
Posted by 蒲公英 at 2009年04月19日 06:16
失礼しました。
批判する比較すらない→×
批判する資格すらない→〇
でした。
Posted by 蒲公英 at 2009年04月19日 06:41
鳩山由紀夫議員のホームページです。↓
鳩山氏は、民主党内「保守派」のリーダーでしたが、現在では「リベラル友愛革命」を目指しているようです。
その中で、「日本が日本人の所有物と言う考えはおかしい」と嘆いています。

わがリベラル友愛革命 <その1>
http://www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_2.html

>宇宙からとは残念ながら言えないが、私も職業上、空から日木の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、ふと日本はだれのものかと考えることがある。何げなく私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。

>しかし、思い上がりもはなはだしいと言うべきだろう。日本には現在、135万人の外国人が住んでいる。日本の人口の1パーセント強である。内訳は、韓国・朝鮮人が約半数の68万人、中国人が増えて22万人、ブラジル人も4年間で3倍近くの16万人、以下フィリピン人、米国人、ペルー人と続く。
Posted by 気味が悪い。 at 2009年04月19日 08:51

信じられない、この鳩山という阿呆男!!
「日本は、日本人だけのもの!!!!!」

そんな子供でも理解できるような事が
この阿呆男には無いなんて…!

この阿呆鳩山を支持している国民はいるの?
まさにこの男は“売国奴”であり、

偽日本人以外の何ものでもない!!
抹殺されても文句は言えないでしょう。

Posted by 椿 at 2009年04月19日 09:47
同じようなことを国籍法の法務省民事局民事第一課も言ってました。あとで訂正はしてましたが。
Posted by 開いた口が塞がらない at 2009年04月19日 12:12
1
 日本の社会は、日本国籍の人間だけのものではなく、日本に棲んでいる日本国民(日本国の住民)のものだという道理くらいはの条理が、あなた方には理解できないですか?

 例えば、賃貸住宅は、家主だけのものではなく、住民のものでもありますよね?

 あなた方が、韓国・シナ・北朝鮮は、俺のものだと主張したいのなら、あなた方が、韓国・シナ・北朝鮮の住民になればよいでしょう。

 あなた方は、韓国・シナ・北朝鮮の人民に、庇を貸したら母屋を取られるような、だらしのない日本国民なのですか?
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 14:00
鳩山さん、ニコ動見ました〜


「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」

いや〜、感服しました、さすが売国党員ですね。
もう言葉も出ません。

日本列島は日本人(日本国)の所有物であって、外国人の所有物ではありま
せん。
もう何を言っているのかサッパリわかりませんでしたw
「外国の人が土地を購買したりしているから日本人だけの物ではない」とか
「地球規模、宇宙規模で考えての発言云々」という考えのものであれば、
アナタは即刻議員を辞めるべきです。
人類がアナタの領域に踏み込むまでは、あと数千年くらい必要だと思ってま
すからアナタはとんでもなく早く生まれすぎましたねwww
現在〜近未来までの日本には、アナタのような人は議員になってはいけませ
ん、つーかいりませんwwww
目の前の現実を直視せずに妄想論を発信されましても日本国民の私どもとし
てはついていけませんwww
妄想は一人で、夢は布団の中で見るものですwww



というメールをミンス党に送ってみたw
Posted by 売国党議員幹事長 at 2009年04月19日 14:15
鳩山由紀生夫人は、タカミ・リサ? とか何とかいう名前の、日米混血の映画俳優だったのではなかったですか? 自身の問題を、日本の伝統文化への一般問題に転化しようというたくらみではないですか? 民主党小沢党首は、国民国家日本を朝鮮と同質化し、民主党鳩山由紀生幹事長は、日本のアメリカ属州化を推進ですか? そろいもそろって、日本の民主党幹部は、多民族国家指向ですね。 本質的に、民主党は、移民1000万人受入れ賛成ですね。民主党のマニフェストにはっきり掲げるべきです。どうなっているのですか、鳩山さん。
Posted by 正義 at 2009年04月19日 14:16
鳩山由紀夫は、一応日本人により選出された。
しかし当選後は、日本人の為に働かない。
外人に参政権を与えてそれらの人から選出される事を願っている。
だが外人は、鳩山由紀夫を信用せず、自分達が押し出す同胞に入れるだろう。
日本人の同胞を裏切るような偽善者は信用できんとね。
参政権をくれて有難うってとこでしょ。
鳩山は、どの様な責任を持って発言しているのか?日本人は自身は当然持っているが反日を入れるほどお人よしではない。
しかし現実は、どんどん特亜が、流入している。誰の権限で許し、責任の所在は何処にあるのかを明らかなせず、日本を崩壊させる方向に動いてる。
日本政府の無能さを日本人によって糾弾されよう。
それでダメであればマスコミの殲滅と官僚機構の撲滅以外道は無い。
戦前から日本人が苦しめられてきた官僚機構を再構築するしかない。
Posted by 行くぜ!まだまだ at 2009年04月19日 14:21
鳩山さんに正気なんてありませんよう、だって鳩ですから。
理解できませんよう、悪食鳩の言ってる事なんか。
私にはあれが人間には見えませんよどうしても。
Posted by いくちん at 2009年04月19日 14:24
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 14:00
↑が可哀相でならないw

>日本の社会は、日本国籍の人間だけのものではなく、日本に棲んでいる日本国民(日本国の住民)のものだという道理くらいはの条理が、あなた方には理解できないですか?

それは道理ではなく屁理屈って言うんだよw
もっと国際法を勉強したほうがいいですw
昔と違って今はパソコンで色々と検索ができるのでググったりしてくださいwwお願いしますwwwwマジwwwでwww
ポッポが、いかに妄想壁があるのか、夢見る中年かってのがよく分かると思います。
地方のイチ議員が酒の席で言うのならそれは構わないが、仮にも大政党の幹事長ともあろうお方がメディアを通して大々的に発する言葉じゃない

日本列島は日本人(日本国籍のある人たち)の物です。
帰化もしない在日や、それを支援するカス団体が言う言葉ではない。
権利を主張するなら帰化して義務をはたせよ在日カス団体さんはwwww
Posted by 売国党議員幹事長 at 2009年04月19日 14:36
売国党議員幹事長さん

 
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 14:55
売国党議員幹事長(2009年04月19日 14:36)

日本国(領土・主権)は日本国民(日本国籍のある人々)のものであることは理の当然でしょう、賃貸住宅の所有者が家主であるのと同じ条理です。

 然し、日本国内で諸々の事柄に対して依存・矛盾・対立を含んで生命活動が営まれている日本の社会の構造は、日本国籍の人間だけのものではなく、日本に棲んでいる日本国民(日本国の住民)のものだというのは、普遍的な道理であることは、外国を旅行(観光旅行ではなく)すれば、判ります。

 日本以外の国には、外国籍の住民に選挙権を認めている国、二重国籍を認めている国、同じ宗教を持てば外国人でも同法として遇指定る国(イスラム諸国)など色々ありますが、自国の社会が自国の国籍のある人人のものだという、偏狭な考え方をする人は、あなた様意外に、私は知りませんでした。

 まさか、鎖国の時代の生き残りではないでしょうね。
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 15:19
「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
これ、どういう意味で言ってるんでしょう?

Posted by ポッポー at 2009年04月19日 17:17
>Posted by mochizuki at 2009年04月19日 15:19
>日本国籍の人間だけのものではなく、日本に棲んでいる日本国民(日本国>の住民)

「日本国の住民」は、日本国の居住者と言います。日本国民を包含する、別の括りです。日本国民となるには、要件が必要です。外国人でも、一定期間以上の滞在ビザがあれば日本国の居住者です。誰でも、日本国民、というのではありません。貴方様のは、珍説です。

Posted by 正義 at 2009年04月19日 17:53
正義さん(2009年04月19日 14:16)

> 鳩山由紀生夫人は、タカミ・リサ? とか何とかいう名前の、日米混血の映画俳優だったのではなかったですか?<

 ガセネタを垂れ流すのは止めた方がよいですよ。

 高見理沙さんは、父がオーストラリア人、母が日本人で、現在は石橋寛さん(ブリヂストン創業者石橋正二郎さんの孫で、現在同社監査役)の夫人です。

 妹の高見エミリーさん(元歌手)は、現在自民党の鳩山邦夫さんの夫人です。

Posted by mochizuki at 2009年04月19日 17:54
正義さん( 2009年04月19日 17:53)

>「日本国の住民」は、日本国の居住者と言います。日本国民を包含する、別の括りです。日本国民となるには、要件が必要です。外国人でも、一定期間以上の滞在ビザがあれば日本国の居住者です。誰でも、日本国民、というのではありません。貴方様のは、珍説です。<

 日本国に一定期間以上滞在ビザ保有して日本国に居住している外国人は、日本国内で諸々の事柄に対して依存・矛盾・対立を含んで生命活動が営まれている日本の社会の構成員であることはまきがkなく、その人が日本国内で法律の範囲内で許容されるジィ衣の行為として関与する事柄については、必然的に権利と責任が生じます。

 その意味において、日本の社会は日本人だけのものだという認識は、偏見による間違いだという事を指摘しただけで、そのような外国人に地方政治に関する参政権を付与するか否かとは別問題です。

 因みに、憲法第93条第2項に「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されていますから、都道府県・市町村に住民税を課税されている外国人には、地方参政権を付与する方がすっきりすると、私は思います。

庇を貸して母屋を取られる心配があるような、だらしがない住民が多い地方自治体を別にしてですが…。
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 18:18
>Posted by mochizuki at 2009年04月19日 17:54
高見理沙さんと、エミリーさんを混同し、鳩山兄弟を取り違えましたようで、記憶違いでした。申し訳ありませんでした。書き込み撤回します。

>Posted by mochizuki at 2009年04月19日 18:18
>因みに、憲法第93条第2項に「地方公共団体の長、その議会の議員及び法>律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙>する」と規定されていますから、都道府県・市町村に住民税を課税されて>いる外国人には、地方参政権を付与する方がすっきりすると、私は思いま>す。

日本国憲法は、天皇陛下の御名御璽のもと、
「朕は、日本国民の総意において、・・・ここにこれ(=日本国憲法)を公布せしめる。」と規定しています

憲法前文も、「日本国民は、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としています。つまり、憲法は、日本国民による日本国民の自己規定宣言です。従って、憲法93条でいう「住民」は当然に、日本国民を前提にした住民が対象でなければならないはずです。その意味で、今の外国人参政権の論議は、このそもそもの原点となるべき視点が欠落し、ただの「住民」という字句解釈に堕しているのですね。
Posted by 正義 at 2009年04月19日 21:24
正義さん(2009年04月19日 21:24)

日本国民の総意(つまり、日本国の主権)によって確定した憲法に、国民と住民を使い分けているのです:

憲法第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

憲法第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 21:53
>Posted by mochizuki at 2009年04月19日 21:53

44条の但書に、「人種」とありますが、外国人種であっても、日本国籍を得ていれば、当然に、この規定から差別はできません。
Posted by 正義 at 2009年04月19日 22:03
「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」

資産としてはそうでしょう。でも

「日本国は日本人のもの」

です。国民主権を知らないのでしょうか。

「日本列島」への参政権??「日本国」への参政権でしょう。

話にならない。
Posted by T at 2009年04月19日 22:27
正義さん(2009年04月19日 22:03)

 憲法第43条と第44条は、国会議員に関する条項です。

 即ち、国会議員は線国民を代表する身分であり、其の選挙権と被選挙権は法律によって規定すること、即ち、国会で決定することになっており、公職選挙法で規定されておます。

 一方、地方公共団体の長および地方議会の議員などは、その地方公共団体の住民が直接これを選挙することが、憲法第93条第2項に規定されていまおり、選挙権と被選挙権は同条第1項により、法律によって規定すること、即ち、国会で決定することになっており、地方自治法と公職選挙法で規定されておます。

 即ち、日本国の主権者の意思(国民の総意)は、国政と地方政治で参政権を明らかに区別していますが、何れの参政権についても資格要件の決定を国会に信託したわけです。

 参政権の資格要件についての考え方は、国会議員によって其々違うことも容認されており、在日外国人に地方参政権を付与しようとする国会議員に反対して落選させるための政治活動をするのも法律の範囲内で許容される随意の行為として容認されるべきですが、「反日議員(日本や日本人に反感をもつ議員)」呼ばわりをして中傷することは、許容される限度を逸脱しており、見苦しいですね。
Posted by mochizuki at 2009年04月19日 23:49
内乱罪で逮捕しろ
なんでこんな奴が政治家面できるのか不思議でならない
反日なんて生易しいものじゃない
完璧な売国奴だ


>あなた方が、韓国・シナ・北朝鮮は、俺のものだと主張したいのなら、あなた方が、韓国・シナ・北朝鮮の住民になればよいでしょう。
誰も、支那もその属国である北朝鮮と南朝鮮なんざ欲しがってないから。
ここにいる誰も、支那や朝鮮半島は自分のものだと主張してないのに、なんで、そんな書き込みするのか不思議でならない

それに支那も北朝鮮も韓国も、差別主義で、人権軽視で、言論弾圧と情報規制している国じゃないか
支那人や朝鮮人になって、自分達と同じ行動しろとかアホかとバカかと
そういうのはせめて親日罪をなくしてからいえ
Posted by   at 2009年04月20日 01:59
反日だろうが売国奴だろうが日本国籍を持ってたら日本人として扱われる
だから権利が欲しいなら帰化しなよmochizukiさんw

>憲法第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

これは日本国籍を持ってる人が前提だからね?
文面の中に秘めた言葉というのが日本国語にはあります。
在日の方や諸外国の方々にはわからないのでしょうが、それはしょうがない事だと思います。
日本人にしか理解できないように書いてあるのだから、ちょっとかじった程度の日本国語では理解出来ないでしょう。
しかし、日本人には理解できるのです。
反日活動をされている日本人の方は、理解はしているが《利権>道徳》な為にあえて反日活動をされているわけです。
mochizukiさんが在日かどうかは分りませんが、ようはあなたみたいな思考の持ち主が反日活動をされているのです^^;

鳩山さんはアメリカの事を持ち出しましたが、アメリカでも米国籍でない者は参政権は与えられていません。
鳩山さんのメディアを使っての嘘発言を許すことはできません。
Posted by キャーリューサーン at 2009年04月20日 04:12
ようは、権利を主張するなら、まず義務をはたせってことです。
Posted by キャーリューサーン at 2009年04月20日 04:16
キャーリューサーン さん(2009年04月20日 04:12)

> 反日だろうが売国奴だろうが日本国籍を持ってたら日本人として扱われる。だから権利が欲しいなら帰化しなよmochizukiさんw<

 私は生まれつき日本国籍があり、反日でも売国奴でもないから帰化するつもりはありません。

> これは日本国籍を持ってる人が前提だからね?文面の中に秘めた言葉というのが日本国語にはあります。在日の方や諸外国の方々にはわからないのでしょうが、それはしょうがない事だと思います。<

 憲法第44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める」という規定に使われている文字を国語的・文法的に明らかにし、憲法第43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」など憲法の他の規定を理論的に配列して、合理的に解釈すると、国会議員に関する選挙権・被選挙権は日本国籍を持っている人を前提にしているという解釈は妥当だと、私も思います。

 然し、憲法第93条第2項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」という規定に使われている文字の国語的・文法的意味を明らかにし、憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と第93条第1項「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」など憲法の他の規定を理論的に配列して、合理的に解釈すれば、地方公共団体の首長・議員に関する選挙権・被選挙権を有する住民は、日本国籍を持っている人を前提としていないことは明らかな事実です。

(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月20日 08:16
キャーリューサーン さん(2009年04月20日 04:12)続き

 ここで、現行の地方自治法と公職選挙法では、地方公共団体の首長・議員に関する選挙権・被選挙を有する住民は、日本国籍を持っている人と定めていますから、それはそれでよいのですが、地方自治法と公職選挙法を改定する権限を、日本国の主権者(国民の総意)は、国会に委託しております。

 従って、地方公共団体の首長・議員に関する選挙権・被選挙権を、其の地方の住民である在日外国人にも付与するという事を主張するのは、法律の範囲内で許容される随意の行為、即ち、「自由」であり、そのような主張祖する国会議員や日本国民を「反日」・「売国奴」などと中傷して自由を侵害するのは、日本国憲法の基本理念に反する「反日行為」といえますね。

 日本語が堪能でも、偏狭な愛国主義の偏見でしか理解できないような日本国憲法の解釈せずに、政治活動は日本国憲法を遵守して、正々堂々としなければ、日本国民としての誇りも自信も喪失することになるでしょうね。

 因みに、鳩山さんがどの様な内容でアメリカの事を持ち出しましたか知りませんが、アメリカでは二重国籍を認めていますので、米国籍以外の国籍の保持者にも参政権が与えられています、確か、大統領はアメリカ生まれであるこが資格要件になっていると、思いますが…。

 然し、アメリカ生まれの日本人で二重国籍を持つ資格の対象者も、日本国の制度では、一定年齢(22歳?)に達したら何れかの国籍の選択を義務づけちるので、日本国民にはアメリカの選挙権は行使できないようですね。

 キャーリューサーン さんは、アメリカと同様に、日本でも多重国籍を認める制度を採用することには賛成しますか?
Posted by mochizuki at 2009年04月20日 08:18
>Posted by mochizuki at 2009年04月20日 08:16

どうか、憲法の原文英語をご参照ください。

陛下の御璽御名のある憲法公布宣言は、

WE,THE JAPANESE PEOPLE DETERMINNED
・・・・とはじまります。

93条第2項「地方公共団体の首長・議員に関する選挙」にかかる「住民」は、次のようになっています。
THE CHIEF EXECUTIVE OFFICERS OF LOCAL PUBLIC ENTITIES ・・・・ SHALL BE ELECTED BY DIRECT POPULAR VOTE WITHIN THEIR SEVERAL COMMUNITIES

日本語訳では「住民」となっていますが、原文英語では、POPULAR です。

POPULAR は ENGLISH−ENGLISH 辞書を見ていただければわかりますが、第一義は、OF OR BY THE PEOPLE
です。
日本国憲法の陛下の公布宣言は、
WE,THE JAPANESE PEOPLE でなされています。
従って、93条の「住民」の原文は、日本国民です。

地方の長は、外国人でもよい、などというのは、日本国憲法の誤訳から出ていると思います。その点を指摘する学者がいないというのは、憲法学者の怠慢ではないのですか。この点から、憲法の改正論議を起こせば極めて分かりやすいと思いますね。
Posted by 正義 at 2009年04月20日 09:34
鳩兄みたいな発言をきくとどうしても思い出してしまうのが、しばらく前に観た『セブンイヤーズ・イン・チベット』です。
中共だって悪魔じゃないんだからそんなに悪いようにはしないだろうという甘い見通しを持った大臣がいました。彼の優しさと弱さがアダとなって、チベットは亡国まで一挙に進みました。チベット人や日本人には考えられないくらい残忍な性癖を持った国と隣り合っているという現実が、鳩兄のようなノータリンには見えないのでしょうね。彼らをつけあがらせるような妄言を吐く鳩兄、本当に見苦しい男です。
Posted by おばさん at 2009年04月20日 11:14
民主党の牧議員がベスト電器の不正ダイレクトメールの口利きをしていたとか。民主党はまた逮捕を出しますね。
Posted by イチローvs一郎 at 2009年04月20日 12:12
mochizukiさんへ

>キャーリューサーン さんは、アメリカと同様に、日本でも多重国籍を認める制度を採用することには賛成しますか?

日本国に対しての脅威がなくなれば賛成です とだけ言っておきます。
現時点での多重国籍容認は日本国にとって破滅へのカウントダウンです。
隣国に反日主体の侵略国家があるのにそんな無謀な法は・・・。
俺にとって竹島(独島)は正直どうでもいいが、対馬の件に対しては激しい怒りが込み上げている。
俺の実家は対馬で先祖代々その土地で漁師をやっているが、対馬が韓国領という話は物知り爺さん(島の生き字引的存在)からも聞いたことがないそうだ。
俺の生まれ育った島が韓国の領土?
何を言っているのかサッパリな反日捏造侵略国家が存在する限り、俺は反対し続けます。



Posted by キャーリューサーン at 2009年04月20日 18:17
話が脱線して俺が書いた文章がサッパリなのは気にせずにスルーしてくれw
夕飯時に定食屋で隣の席に座ったのが在日らしく、変な日本語で友達らしき奴らと対馬がどーのこーのってウザいこと話してたの聞いてムカついて書き殴ったんだわw
今は反省している・・・
Posted by キャーリューサーン at 2009年04月20日 18:26
連投すまん

書いている事は本当のことなw
それと島行ったときに「じーじ何処いますか?」って聞いたら島の人は教えてくれると思う・・・たぶん・・・ねw
Posted by キャーリューサーン at 2009年04月20日 18:30
キャーリューサーン さんの怒り、ご尤も、ただご心配は、要りません。
漢の時代から、対馬は倭国=日本のものだと、客観的な第3者の立場で、当時の中国人が書いているそうです。

歴史学者の岡田英弘氏(東京外国語大学名誉教授)は、漢代、つまり2000年前の漢書の中の「韓伝」に、次のように書いてある、と述べておられます。(「倭国の時代」(ちくま文庫」(289頁))

[韓国側の陸地では、対馬にもっとも近いのは巨済島で、金海からでも固城からでも、対馬に向かう船は巨済島の沖を通る。金海は弁辰狗国、固城は弁辰古資弥凍国、巨済島は弁辰涜蘆国の地だが、「韓伝」にはこ関係を、「その涜蘆国は倭と境を接す」と表現している。]

つまり、巨済島が倭国=日本との境であって、対馬は当然に、倭王=日本に帰属することを、2000年前の中国人が述べていることです。



Posted by 正義 at 2009年04月21日 00:03

>Posted by 売国党議員幹事長 at 2009年04月19日 14:36
>権利を主張するなら帰化して義務をはたせよ在日カス団体さんはwwww


>Posted by キャーリューサーン at 2009年04月20日 04:12
>反日だろうが売国奴だろうが日本国籍を持ってたら日本人として扱われる
>だから権利が欲しいなら帰化しなよmochizukiさんw


反日外国人に帰化を勧めるおまえのようなのもお里が知れるんだが・・・。
帰化容認工作しに来るな、屑工作員www


Posted by at 2009年04月21日 17:12
反日教育されている様な人たちは私も帰化して欲しくないです。そんな人の帰化を認めるのもおかしいと思う。
Posted by 通りすがり at 2009年04月21日 18:19
流石に鳩ポッポの腐れ人!日本で息してること自体許せぬぇ売国奴!
Posted by ! at 2009年04月21日 19:38
>mochizukiさん
良く判例を読んで頂きたいですね。そもそも日本国憲法は日本国民を対象として制定されたものであって93条2項で言うところの「住民」とは当然日本国民たる住民を意味するのです。かかる見解は部分的許容説に立脚した平成7年最高裁判決でも「憲法93条2項にいう住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」と述べています。要するにこの判決は傍論で公租公課の負担などを持ち出して地方参政権授与が憲法違反でないと述べているだけなのです。
Posted by 自民党員 at 2009年04月22日 01:11
To 自民党員さん(2009年04月22日 01:11)

 法律(法律に限らず文章)は、先ず、法文に使われている文字の国語的・文法的な意味を明確にし、法律の理論的な配列を考慮し、順当解釈・反対解釈・類推解釈・拡張解釈・縮小解釈などの解釈技法を駆使して、立法の目的に従って合理的に解釈するべきです。

 判例「平静7年2月28日 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消(第49巻2号639頁)」には、要旨として、「日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項は、憲法15条一項、93条2項に違反しない」と述べられており、理由の最後に「以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない」と結論付けておりますよね、即ち、「そもそも日本国憲法は日本国民を対象として制定されたものであって憲法93条2項で言うところの「住民」とは当然日本国民たる住民を意味するのです」という論旨は採用できないが、日本国籍を有する都道府県・市区町村の住民である事を参政権も資格要件とした現行法は憲法違反ではないということですよね。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html

 前記判例は、日本国籍を持たない人に都道府県民や市区長村民などに地方参政権を付与するのは国会に裁量権があり、憲法では禁止していないと解釈できるから、私の判断と同じですよね。
Posted by mochizuki at 2009年04月22日 07:14
To 正義 さん(2009年04月20日 09:34)

“shall be elected by direct popular vote within their several communities”の意味は、文章に使われている文字の英語的・文法的に明らかにし、憲法に条規の合理的な配列を考慮して解釈すれば、「それらのいくつかの共同体内の選挙民(即ち、都道府県民・市長村民)による直接一般投票で選出される」と翻訳するのが合理的であり、“direct popular vote”を、「日本国民による直接一般選挙」と翻訳するのは無理があります。

 因みに、“the people”という英語には、国民・大衆・庶民・人民・選挙民・有権者などの意味があります。

 従って、日本国の主権者の意思(国民の総意)を付託した国会が、選挙民(都道府県民・市長村民)の資格要件として、日本国籍を有する住民と規定するのも、住民登録をした住民と規定するのも、どちらも間違いとはいえないでしょう。

 因みに、日本での在留期間が1年以上見込まれる外国人は、国民健康保険や国民年金に加入資格があるが、国民体育大会には在日外国人は参加資格がないようですね…。

 然し、日本国憲法を解釈するのに、英文を持ち出すとは、日本国民の自信・誇りが喪失している証でしょうか…。
Posted by mochizuki at 2009年04月22日 07:17
To 行くぜ!まだまださん(2009年04月18日 22:18)

 「フリーメーソン(Freemason)」とは、18世紀初頭、ロンドンで組織された国際的友愛団体で、中世の石工組合を起源にするといわれ、超人種的、超階級的、超国家的、相愛的な平和人道主義を奉じる、一種のコスモポリタニズム運動を指しているようですね。

 因みに、「コスモポリタニズム(cosmopolitanism:)」とは、民族や国家を超越して、世界を一つの共同体とし、すべての人間が平等な立場でこれに所属するものであるという思想で、古代ギリシアから今日までみられ、世界主義・世界市民主義・世界公民主義ともいわれるようですが、 第二次大戦期、大東亜共栄圏を建設する標語として用られ、全世界を一つの家のようにする事を意味する「八紘一宇」も同じような発想でしょうかね、仮令、その方法が、君主制と民主制の違いがあったとしても…。

 善い悪いの判断は別として、「八紘一宇」は、日本書紀のまたは、神武紀の「掩八紘而為宇;八紘をおほひて宇とせむ」に由来するらしく、民族・国家の境界を超えて、全世界中を同化しようとする思想は、日本の伝統的な考えだともいえるのに、「日本列島は日本人だけのものだ」というこじんまりした愛国主義が蔓延るのは、大東亜・太平洋戦争で形無しの敗戦を喫したことが因縁でしょうかね?
Posted by mochizuki at 2009年04月22日 07:19
To Posted by キャーリューサーン さん(2009年04月20日 18:17)

 人それぞれに事情はあると思います。
 知り合いにアメリカ生まれの娘さんを持つ日本人夫婦がいましたが、夫婦が日本に帰国した後も娘さんはアメリカに残っており、娘さんが22歳になるまでに国籍を洗濯しなければならないと悩んでいました。

 因みに、対馬は古くは対馬国(つしまのくに)や対州(たいしゅう)、また日本書紀において対馬島(ただし、三文字引き合わせて「つしま」と読むのが書紀古訓における伝統的な読み方である)と記述されており、日本固有の領土に間違いはないが、朝鮮とのつながりも強かったようですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC

 三十年ほど前に仕事で韓国をしばしば訪問したときは、相手は“反日帝教育は受けたが反日ではない、日本からは学ぶべきことがたくさんあるが、今一番は、敵である北韓(北朝鮮)の対策が最優先課題だ”といって、色々親切にしてもらいました。

 時代が変わったといえばそれ間drですが、お互いに、敵愾心を持たずに仲良くできるとよいですね…。
Posted by mochizuki at 2009年04月22日 07:30
>Posted by mochizuki at 2009年04月22日 07:14
>法律(法律に限らず文章)は、先ず、法文に使われている文字の国語的・
>文法的な意味を明確にし、法律の理論的な配列を考慮し、順当解釈・反対
>解釈・類推解釈・拡張解釈・縮小解釈などの解釈技法を駆使して、立法の
>目的に従って合理的に解釈するべきです。
>Posted by mochizuki at 2009年04月22日 07:17
>・・の意味は、文章に使われている文字の英語的・文法的に明らかにし、>憲法に条規の合理的な配列を>考慮して解釈すれば
先ず、mochizukiさんの7:17のコメントの文章表現に対して、mochizukiさんの7:14のコメントをお返しいたします。文章中の形容詞・副詞は、どの語にかかるのか、きちんとしなければなりませんが、この文章のつながり、変ではないですか? 外国語の翻訳ですか?
続く
Posted by 正義 at 2009年04月23日 00:11
その上で、7:14のご意見に従って、by direct popular vote に関するmochizukiさんの次の解釈は、妥当性がないことを指摘します。
>選挙民(即ち、都道府県民・市長村民)による直接一般投票で選出され
>る」と翻訳するのが合理的であり、“direct popular vote”を、「日本>国民による直接一般選挙」と翻訳す>るのは無理があります。

popularを選挙民(即ち、都道府県民・市長村民)と翻訳することは、この言葉に含意されていない意味を持ち込んでいて、無理があります。「日本国民による直接選挙」が合理的なのです。Mochizukiが指摘される、「文字の国語的・文法的な意味を明確にする」ことに反しています。なぜならば、popularは、日本人の我々には、「ポピュラー・ソング」などとしては聞きなれた言葉ですが、その第一義はあくまで、people=国民です。因みに中共は、ご存じのとおり、peoples’s republic of china です。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月23日 00:14
>然し、日本国憲法を解釈するのに、英文を持ち出すとは、日本国民の自信・誇りが喪失>している証でしょうか…。

お笑いになっていますが、現行憲法の「第9条」に、未だに泣かされているのは日本国および我々日本人、また、外国からの脅威や災害から、居住者の外国人も含めて日本人を守ってくれている自衛隊なのですよ。

現行憲法は、米軍占領下の昭和21年、当時の日本国の絶対的な意思決定者マッカーサー元帥の指令で、占領軍将校が一週間で書き上げたと言われる草稿をもとに、当時の憲法学者と政治家、議会が検討を重ねて作られたものだそうですから、「英文」と切り離して考えること自体が、歴史を正しく認識していない、ことになりますよ。最初に提示された英文草案がどうなっていたのかはわかりませんが、popularという英単語は、日本人の発想できる英文の憲法用語ではなかったのではないですか。だから、「住民」という、mochizukiさんの分かりにくいご指摘(=憲法に条規の合理的な配列を考慮して解釈すれば)に従えば、「国民」より、低位の「住民」という言葉を訳語に当てた、と解釈するのが素直というものでしょう。小説では、原文より表現がうまい翻訳は高く評価されますが、事、「法律」は、あくまで言葉使いは厳密でなければなりません。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月23日 00:15
「外国人参政権問題」が緊急事態となる可能性もあり、この93条の本来の英文用語は何だったのか、追及する意味があると思います。
序にお訊ねしたいですが、mochizukiさんは、憲法改正問題では、どちらの立場ですか?

私は、この最高裁の判決を今回知りました。外国人の地方参政権問題は、以前から、論争されていたことが、この判決で分かりました。mochizukiさんは、この判決の次の傍論を引用して、自説の有効性を主張されていること自体は理解しました。
「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」
裁判官の中にも左翼思考の人もいるでしょうから、この判決の中で引用されているような甲論乙駁が、附記されたものと推定されます。

Posted by 正義 at 2009年04月23日 00:17
To 正義 さん( 2009年04月23日 00:11 & 2009年04月23日 00:11)

 ライトハウス英和辞典・ジーにアス英和辞典・KENKYUSHA'S NEW ENGIISH-JAPANESE DICTIONARY ON BILINGUAL PRINCIPLES・プログレッシブ英和中辞典などによると“popular vote”というのは、「一般投票《米大統領選挙人を選挙摺る》」を意味する名詞であり、「代表によらない一般投票」又は「住民による投票」もしくは「国民による投票」を指します。

 そこで、“direct popular vote” は、「直接の一般投票」という意味になります。

 また、“within their several communities”は、「それら、其々の地域共同体/地域社会/市町村自治体の人々の内部で許される”という意味です。

 従って、“The chief executive officers of local public entities … shall be elected by direct popular vote within their several communities”の意味は、「地方自治体(即ち、都道府県・市長村や特別区)の首長は、それら、其々の地方自治体内部の人々(即ち、都道府県または、市長村や特別区の住人)に許される直接一般投票によって選出される」と翻訳するのが合理的でです。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 10:14
To 正義 さん( 2009年04月23日 00:11 & 2009年04月23日 00:11)続き

 因みに、ライトハウス英和辞典・ジーにアス英和辞典・KENKYUSHA'S NEW ENGIISH-JAPANESE DICTIONARY ON BILINGUAL PRINCIPLES・プログレッシブ英和中辞典・新グローバル英和辞典などによれば、“people”は、一般に「人々」を意味するが、 “the people”には、国民・大衆・庶民・人民・選挙民・有権者などの意味があることは明確になるでしょう。

 ここで、参政権の資格要件として、日本国籍を保持する住民に限定するか、日本国籍を有しないが住民登録をした住人まで拡張するかは、憲法の目的に従って国会が法律できめることになります。

 尚、憲法の目的は、前文に掲げてありますが、ここで注目すべきは「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、」ということだと、私は思います。

 即ち、選挙権の資格要件をどのように決めることが、諸国民と協和して、日本列島全体に亘って自由を保障することに対して有効であるかについて、目的および主効果ならびに交互作用を十分に分析・解析して説明することが大切です。

 結論として、帰化人を含み日本国籍をもつ国民には、国政および地方政治への参政権を認めているのだから、外国人でも住民登録をした人に対しては、帰化を認めるときの審査基準と同程度の水準による審査基準(帰化できない事情を含む》を設け、その基準を満たす人には地方参政権を認める方が、日本国と正常な外交のある諸国民と協和して自由を保障するうえで有効であり、お互いの敵愾心を煽るだけの活動は有害無益であると、私は思量します。
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 10:17
To正義さん(2009年04月23日 00:15)

> お笑いになっていますが、現行憲法の「第9条」に、未だに泣かされているのは日本国および我々日本人、また、外国からの脅威や災害から、居住者の外国人も含めて日本人を守ってくれている自衛隊なのですよ。<

 別に笑ってはいませんが、現行憲法の「第9条」を憲法の目的に従って解釈すれば、個別的自衛権の行使も集団的自衛権の行使も、「国連中心の集団安全保障」への寄与も禁止されておらず、国連憲章に完全に整合していおり、自衛隊の存在も憲法に違反しているとはいえないと、私は理解しておりまsyが、何故にあなた様は泣かなければいけないのですか?

因みに、インド洋に海上自衛隊を派遣し、また、イラクに航空自衛隊を派遣して、米軍を中心とする融資連合軍の戦争と一体化された兵站(補給支援・輸送支援)をすることは、明らかに、「(日本国民は)国の交戦権は、これを認めない」と規定した憲法第9条第2項に違反するが、如何しても「戦争(敵意を明示または目視した国際的な武力紛争)」をしなければ、国際の平和と安全が回復・維持できない事態に臨んだならば、その都度「暫定的に憲法の条規を逸脱して交戦権を認める特別措置法」を、主権(国民の総意)によって最終決定して、国連安保理が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間は、正々堂々と「戦争」をすればよいだけのことだと、私は理解しております。

 内閣総理大臣が、場当たり的に超法規的措置をして済し崩しをすることは容認するくせに、主権(国民の総意)による「逸脱許可(deviation permit)」や「特別採用(concession 」などの、品質運営に関係して世界的に普遍的な手続を蔑ろにするということは、多数決の原則と法定主義を属性に含む民主制が、日本国においては未熟であることの証でしょうか…。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 11:49
To正義さん(2009年04月23日 00:15)続き

> 現行憲法は、米軍占領下の昭和21年、当時の日本国の絶対的な意思決定者マッカーサー元帥の指令で、占領軍将校が一週間で書き上げたと言われる草稿をもとに、当時の憲法学者と政治家、議会が検討を重ねて作られたものだそうですから、「英文」と切り離して考えること自体が、歴史を正しく認識していない、ことになりますよ。<

 憲法が、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されてから六十猶予年経ても、未だに改定されないのは、それが秀逸であるるかもしくは遵守されていない、または、その両方に相当することの証でしょうね。

 因みに、ソ連や中国でさえも、「憲法第9条」があっても、日本が将来、軍備して戦争をする可能性を想定したから、憲法第66条第2項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定を設けたという逸話がありますね。

> 最初に提示された英文草案がどうなっていたのかはわかりませんが、popularという英単語は、日本人の発想できる英文の憲法用語ではなかったのではないですか。だから、「住民」という、mochizukiさんの分かりにくいご指摘(=憲法に条規の合理的な配列を考慮して解釈すれば)に従えば、「国民」より、低位の「住民」という言葉を訳語に当てた、と解釈するのが素直というものでしょう。小説では、原文より表現がうまい翻訳は高く評価されますが、事、「法律」は、あくまで言葉使いは厳密でなければなりません。<

 それは、当時の憲法学者と政治家、議会が検討を重ねて「住民」という日本語に置き換えたはずだから、日本語で解釈すればいのではないですか?

 因みに、当時は「civilian(not belong to the fighting forces)」に相当する日本語がなく「文民」言葉を作ったようですね。
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 11:51
To 正義さん(2009年04月23日 00:17)

> 序にお訊ねしたいですが、mochizukiさんは、憲法改正問題では、どちらの立場ですか?<

 一般論として、制度は、所定の「要求事項(requirement)」に対して「不適合(nonconformity)」がある程度発生する事を覚悟/前提として、「予防処置(preventive action)」や「是正処置(corrective action)」などの手続がきめられており、、所定の要求事項を満足させる能力を高めるために日常の活動を通じて繰り返し「継続的改善(continual improvement)」を図り、既存の手法・方法が陳腐化したらそれまでに積み重ねた智慧を以て「創造的改革(creative reform)」をするのは、品質運営の常道であり、憲法を中心とする法制度もその例外ではないと、私は理解しております。

で、現行憲法に陳腐化した条項があるならば、改正すべきであるが、未だ、陳腐化するほど「継続的改善」がなされていない(特に「憲法第9条」は…)と、私は認識しており、憲法を尊重し、擁護し、遵守する意識が低い状態、即ち、智慧不足の状態で、憲法を改定することは、改悪になる危険性が高いと、私は思います。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 14:22
To 正義さん(2009年04月23日 00:17)続き

> 私は、この最高裁の判決を今回知りました。外国人の地方参政権問題は、以前から、論争されていたことが、この判決で分かりました。mochizukiさんは、この判決の次の傍論を引用して、自説の有効性を主張されていること自体は理解しました。<

 私も、自民党員さん( 2009年04月22日 01:11)に「良く判例を読んで頂きたいですね。… かかる見解は部分的許容説に立脚した平成7年最高裁判決でも『憲法93条2項にいう住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である』と述べています」といわれて、調べた結果、判例「平成7年2月28日 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消(第49巻2号639頁)」という資料をはじめて見つけました。

 対象となった事件の裁判目的からすると傍論ですが、憲法解釈を目的とする視点に立てば本論です、私もそれ以外の人も、当該事件の裁判官ではないのだから…。

> 「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」<

 至極まともな憲法判断だと思いますが、あなた様にとっては不都合なところがあるのでしょうか?
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 14:24
To 正義さん(2009年04月23日 00:17)続き

> 裁判官の中にも左翼思考の人もいるでしょうから、この判決の中で引用されているような甲論乙駁が、附記されたものと推定されます。<

 憲法第76条第3項に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定されていますので、憲法または法律の範囲内で許容される随意の行為については裁判官といえども保証されるべきだから、それでよいのではないでしょうか?

 因みに、判例「平成7年2月28日 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消(第49巻2号639頁)」の「「以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。」という判断は、判決文の途中に「以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和35年12月14日判決、最高裁昭和37年(あ)第900号同38年3月27日判決・刑集17巻2号121頁、最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14日判決・民集30巻3号223頁、最高裁昭和54年(行ツ)第65号同58年4月27日判決・民集37巻3号345頁)の趣旨に徴して明らかである」と述べられているから、継続的に確立された憲法解釈であり、さらに、裁判官の中での反対意見は書いてなないから、裁判長裁判官(可部恒雄さん)と裁判官(園部逸夫さん、大野正男さん、千種秀夫さん、尾崎行信さん)の全員一致の意見のようですね。

従って、甲論乙駁が附記されたものではなく、仮令、裁判官の中にも左翼思考の人の意見が採用されたとしても、それが「中庸(左翼・右翼の両極端に偏らず、過不足がなく調和がとれているさま)」を得た意見だと、私は見なします。
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 14:26
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 10:14
>Popular vote が「一般投票《米大統領選挙人を選挙摺る》」を意味す >る名詞であり、「代表によらない一般投票」又は「住民による投票」もし>くは「国民による投票」を指します。

米国は民主主義国家で、popular voteの選挙といいながら、1960年代まで黒人には国籍はあっても選挙権を認めないほど差別がありました。1946年、日本国憲法草案を作成した米国の占領政策担当者は、さぞかし実験的な思いで、米国でも実現していなかったpopular vote なる呼称の選挙制度を日本の占領政策に取り入れたかったのではないか、と推察したくなります。1946年時点で、お膝元の米国は、popular voteは、「住民による投票」でも、「国民による投票」でもなかった、という現実だったのです。
米国の選挙の有権者は、今は18歳以上の米国国籍を有する者とされます。「住民による投票」もしくは「国民による投票」のいずれでも、米国籍を有することが大前提。「一般投票」とは、mochizukiさんのご案内のとおり、大統領を選挙する選挙人を選ぶ選挙というわけですね。議員内閣制の日本流で言えば、衆参両議員を選ぶようなものですね。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月23日 23:25
Mochizukiさんは、「外国人参政権付与賛成」の立場から、93条の「住民」の解釈について最高裁判決の傍論を引用されているわけです。しかし、その最高裁の判決自体は、外国人参政権を明確に否定しています。日本は一党独裁の、あるいは独裁者の独裁国家でもありませんから、裁判官も思想・信条の自由が保障されていますので、いろいろな考えがあるのも当然です。ですから、判決書を書く上では、そういう意見もあったことを併記すること自体は否定されるべきではないでしょう。

法律用語の定義は、明確でなければなりません。後になって疑義あるいは拡大解釈を生む余地を残した「popular = 住民」なる言葉は、多分、憲法制定当時の学者は、ごく常識的に、「国」より低位概念としての「地方」の選挙では、敢えて「国民」と言わずに、「住民」と言ったのではないかと、私は推察します。それが証拠に、最高裁判決も、日本国民を対象にした憲法であり、住民=日本国民が当然に含意されている、と述べています。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月23日 23:27
地方政治の長は、外国人でも可、などという発想は、例えば、東京都知事は朝鮮人でも中国人でも可、ということになり、そんな事態を日本国民が受け入れないことは、当然です。法律は、現実に対して妥当生=有効性がなければなりません。選挙で選ばれた行政組織の長は、その組織全体を代表し、議会も外国人で固めれば、日本国籍をもたない外国人が、日本人を支配することが可能となります。そのような、行政組織の長を、外国人に明け渡すことを日本人が望んでいるとでも、mochizukiさんは、本気で考えておられるのですか?
日本国憲法は、日本国籍の者のために規定した国家の基本法であり、外国人のために設けたものではありません。日本に帰化せず、二重国籍を保持する意図があるかぎり、外国人居住者は、日本国憲法の定める政治に直接参加する資格も権利も当然にない、というのが私の意見です。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月23日 23:28
Mochizukiさんは、「外国籍の住民に、地方参政権を付与しないと主張することは、敵愾心を煽ることになる」ので、「日本国と正常な外交のある諸国民と協和して自由を保障するうえで有効であるから、外国人参政権を認めるべき」とのご意見と伺いました。
私は、森(憲法前文)を見、mochizukiさんは、木(93条)を見ているような議論の応酬になってきました。 93条の木のまわりで、堂々めぐりになっていますので、今回の妥協は、 「憲法改正論議」を、できるだけ早く開始すべきだ、としましょう。
Posted by 正義 at 2009年04月23日 23:30
>mochizukiさん
コメントありがとうございます。御指摘のように解釈すれば本論の趣旨を無意味にすることになります。当該判決の構成は以下の通りです。
住民とは日本国民を意味する。
     ↓
但し永住外国人等に地方での選挙権を付与することは憲法に違反しない。
     ↓
それゆえ原審の判断は妥当と是認するが原審の論旨は採用できない。

原審の大阪地裁平成6年6月29日判決をご参照下さい。

傍論とはいえ事実上昭和53年最高裁判決を変更しております。通例憲法判断を変更する場合大法廷に回付しており今回のケースも大法廷に回付すべきでした。第三小法廷の大野・尾崎両判事は弁護士出身、園部判事は学者出身であり大法廷に回付すれば確実に異なった判断が示されていたと思います。当該判決文を読むと本論と傍論が一貫しておらず5名の判事の間であるいは最高裁調査官を含めた激しいやりとりがあったことがうかがえます。



     
Posted by 自民党員 at 2009年04月24日 00:13
>mohizukiさん
諸説ありますが、当該判決は本論で住民とは日本国民を意味すると述べ、また傍論でも立法府の裁量の内容等に関して具体的言及がなされておらず、かつ15条の趣旨に鑑みれば当然には立法府の裁量を認めることはできないというのが私のスタンスです。それゆえ今後の最高裁の判断により決すべきであると考えております。
当該判決の2年後東京高裁は東京都の外国籍職員昇任試験受験拒否に対して違憲判決を下しました。おそらく平成7年判決の流れを受けたものです。
しかし上告審で平成17年最高裁大法廷は東京都の措置を合憲とする判断を示しました。
今後地方参政権に関する訴訟が提起されることが予想されますが、こうしたなかで最高裁がどのような判断をくだすのか見守りたいと思います。
Posted by 自民党員 at 2009年04月24日 00:35
1
弟のホームページに記載された偽善の文章を見ました。

「残念ながら、明治維新と第二次世界大戦の敗北という二つを契機に、日本は異質の文明を受け入れ過ぎ、とらわれ過ぎてしまった。そのことを素直に反省すべきではないか。日本の首相が第一になすべきことは、情緒豊かで、和を尊ぶ日本文明の本来の姿をとり戻すことである。"和魂洋才"はいい姿だが、最近の日本は弱肉強食、格差拡大、地方切り捨ての"洋魂洋才"社会の様相を呈しているといわざるをえない。効率最優先のドライな文明は、ともすれば、やさしさを欠く非情な政治を作り出す。これは日本文明の破壊につながっていくだろう。」

とほざけていた。

あんたらオボッチャマ兄弟の本心と政治の本質を見ました。

 
あんたらのような政治家がいる限り、弟さんのおっしゃる「日本文明の破壊につながる」は「日本の破滅」に変貌するでしょう。

草薙つよしの昨夜の行動は、今日の平凡な日本人の苦しみを示した「草の根の態度」です。あなた方のような上層階級の人にこの気持ちが解りますか?

本気で日本を変えようと思うなら、真剣にこの事件とその影響を考えて下さい。これらの報道は今までにない「現代の日本人の本質」を問う「今後の日本を占う」素晴らしい広告です。次の戦争は国相手ではなく、日本国民対日本の政治家ですよ。
Posted by つよし at 2009年04月24日 02:57
To 正義さん(2009年04月23日 23:25)

 “popular vote”=「一般投票」の意味は、「住民のうち有権者による投票」という意味で、有権者の資格要件をきめるときに、ある種の差別が生ずるのは、どこの国でも必然というか止むを得ないでしょうね。

 United States of Americaは、「合衆国」というよりも“合州国=主権を有する州の連合体”ですから、日本の選挙制度とは違って当然でしょうね。
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 03:57
To 正義(2009年04月23日 23:27)

> Mochizukiさんは、「外国人参政権付与賛成」の立場から、93条の「住民」の解釈について最高裁判決の傍論を引用されているわけです。しかし、その最高裁の判決自体は、外国人参政権を明確に否定しています。<

 憲法第93条第2項の規定は、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与してもよいと解釈が判例で裏付けが取れたから、「帰化に相当する様な基準を満たすが、事情があって帰化できない日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与してもよい」という立場を、私はとっているだけで、もし、「その最高裁の判決自体は、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与する事の合憲性を明確に否定して」のならば、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与することには反対します。

 従って、その最高裁の判決自体が、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与する事を明確に否定していると正義さんが主張するならば、妥当な根を挙げて論証して下さい。

> 日本は一党独裁の、あるいは独裁者の独裁国家でもありませんから、裁判官も思想・信条の自由が保障されていますので、いろいろな考えがあるのも当然です。<

 裁判官にも思想・信条・良心の自由は保障されるべきですが、然し、憲法第76条第3項に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定されていますので、裁判官と雖も憲法または法律に反する判断をすることは許されず、もし、憲法または法律に反する判決を出したのなら、その判決は、憲法第98条第1項の「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定によって無効になります。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:06
To 正義(2009年04月23日 23:27)続き

> ですから、判決書を書く上では、そういう意見もあったことを併記すること自体は否定されるべきではないでしょう。<

 そんないい加減なことは原則としてはないでしょうね。
裁判所法の第2編「最高裁判所」、第11条に「裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない」という規定がありから、反対意見があれば裁判書(刑事訴訟で、裁判の内容を記載した文書。判決書・決定書・命令書に分かれる。民事訴訟では裁判の原本という)に併記しなければなりませんね。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:11
To 正義(2009年04月23日 23:27)続き

> 最高裁判決も、日本国民を対象にした憲法であり、住民=日本国民が当然に含意されている、と述べています。<

 判例 平成7年2月28日第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 「選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消」(第49巻2号639頁)の「そして、地方自治について定める憲法第8章は、93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」という件は、、現行の地方自治法と公職選挙法の違憲性を否定するための必然的な観点から、主権が国民に存すること及び公務員を選定することは国民が本来持っている権利であるから、憲法93条2項に依り、選挙権が保障されている『住民』とは、国民を指しているのとほぼ等しく、日本国籍を保有しない『住民』の選挙権が害われることのないように保護し守られてはいないと判定しているのであって、選挙権を付与することを否定してはいませんよね。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html

 従って、地方自治法と公職選挙法が改定されて、日本国籍を保有しない『住民』の選挙権を認めるようになったとき、違憲訴訟が起された場合の判決文は、違う表現になるでしょうね、たぶん。
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:20
To 正義さん(2009年04月23日 23:28)

> 地方政治の長は、外国人でも可、などという発想は、例えば、東京都知事は朝鮮人でも中国人でも可、ということになり、そんな事態を日本国民が受け入れないことは、当然です。<

 東京都知事は朝鮮人でも中国人でも可、という事態を日本国民が受け入れないことは、どの様な道理に適っていますか?

 国内に在留する外国人に参政権を付与する国は、道理を逸脱していると正義さんはお考えですか?
また、国内に在留する外国人に参政権を付与する国に住所をもつ在留邦人が、その地域の市町村長になることは道理に外れていると、正義さんはお考えですか?

そもそも、東京都民の水準は、朝鮮人や中国人が東京都知事になれる程度のものだと、正義さんはお考えですか?、
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 06:43
To 正義さん(2009年04月23日 23:28)t続き

> 法律は、現実に対して妥当生=有効性がなければなりません。選挙で選ばれた行政組織の長は、その組織全体を代表し、議会も外国人で固めれば、日本国籍をもたない外国人が、日本人を支配することが可能となります。そのような、行政組織の長を、外国人に明け渡すことを日本人が望んでいるとでも、mochizukiさんは、本気で考えておられるのですか?<

 望んでいるかいないかにに拘わらず、偏実を受け止めた対応するのも人間の宿命です。

 そのような事態を私は望んではいませんが、仮に、横浜市がそのような事態になったとしても、住民の大半が選んだ道だし、日本国籍をもたない外国人が、日本人を支配するといっても、日本国の法律の範囲内のことですから、私は受け入れます。

> 日本国憲法は、日本国籍の者のために規定した国家の基本法であり、外国人のために設けたものではありません。日本に帰化せず、二重国籍を保持する意図があるかぎり、外国人居住者は、日本国憲法の定める政治に直接参加する資格も権利も当然にない、というのが私の意見です。<

 日本国憲法は、日本国の住民である国民と、外国の住民である海外在留日本国民と、日本国の住民である外国人と、日本国を旅行する外国人を対象にして制定されたことは、憲法の前文を読めば明白な事実です。

然し、、「日本国籍の者のために規定した国家の基本法であり、外国人のために設けたものではない」という認識であるならば、憲法を改定し、鎖国運動を推進する事を、私は推奨します
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 06:57
To 正義 さん(2009年04月23日 23:30)

> Mochizukiさんは、「外国籍の住民に、地方参政権を付与しないと主張することは、敵愾心を煽ることになる」ので、「日本国と正常な外交のある諸国民と協和して自由を保障するうえで有効であるから、外国人参政権を認めるべき」とのご意見と伺いました。<

 一寸違います。

 法律の範囲内で許容される随意の行為としてならば、「外国籍の住民に、地方参政権を付与しない」と主張することも「外国籍の住民に、地方参政権を付与すべき」と主張することも、自由ですが、「外国籍の住民に、地方参政権を付与すべき」と主張する人を「反日」呼ばわりして誹謗・中傷するのは、法律の範囲を逸脱して他人の自由を侵害し、徒に敵愾心を煽るだけだと、いったつもりです。

 また、海外に在留する日本国民のことを考慮すると、日本国と正常な外交のある諸国の国民で一定の基準を満たす住民の地方参政権を認めることは、それらの諸国民と協和して自由を保障するうえで有効であると、私は考えました。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 07:50
To 正義 さん(2009年04月23日 23:30)続き

> 私は、森(憲法前文)を見、mochizukiさんは、木(93条)を見ているような議論の応酬になってきました。 93条の木のまわりで、堂々めぐりになっていますので、今回の妥協は、 「憲法改正論議」を、できるだけ早く開始すべきだ、としましょう。<

 そうですか?

 私は、森(憲法前文の全体を見、正義さんは木(憲法前文の内、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」という部分)を見ているような意見の応酬で、「主権在民(国家の政治を最終的に決定する権利は国民にあること)」という木の周りを同道めぐりしているように、私は感じます。

 そもそも、憲法の条規は、憲法の前文に列記されている主権(国民の総意)の目的(意図・方針・目標)を遂行して達成するための方法や手段を記述しているに過ぎず、「主権在民」という状態を実現させるためには、主権(国民の総意)で最終決定をする事柄の目的(意図・方針・目標)を明確にし、その主効果ならびに交互作用を分析・解析して説明する必要があると、私は認識します。

 従って、「憲法改正論議」も、憲法を改定することが目的(意図・方針・目標)のようならば、その木の周りを同道めぐりすることになるでしょうね。
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 07:54
自民党員さん(2009年04月24日 00:35)

> 諸説ありますが、当該判決は本論で住民とは日本国民を意味すると述べ、また傍論でも立法府の裁量の内容等に関して具体的言及がなされておらず、かつ15条の趣旨に鑑みれば当然には立法府の裁量を認めることはできないというのが私のスタンスです。それゆえ今後の最高裁の判断により決すべきであると考えております。<

 判例 平成7年2月28日第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 「選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消」(第49巻2号639頁)の内容は、一貫して、「日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない」という結論を論証するために、地方自治法および公職選挙法は、憲法の第4章「国会」の規定に従い、憲法の第41条に「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と定められた、国会の可決を以て、公布・施行されているという事述べているに過ぎず、公務員を選挙する権利は、日本国籍を有する住人に対しては憲法第15条の規定により本来的に保障されているが、日本国籍を有しない住民に対しては保障されていないから、国会の裁量に委ねられているという判断ですよね。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 08:59
自民党員さん(2009年04月24日 00:35)続き

> 当該判決の2年後東京高裁は東京都の外国籍職員昇任試験受験拒否に対して違憲判決を下しました。おそらく平成7年判決の流れを受けたものです。しかし上告審で平成17年最高裁大法廷は東京都の措置を合憲とする判断を示しました。<

 その判例は、保健婦として東京都に採用されていた在日韓国人2世が、平成6年から平成7年にかけて管理職への昇任試験を受験しようとしたところ、受験資格の国籍条項を理由に都が受験を拒否したのは不当だとして提訴したし事件で、平成17年1月26日、最高裁大法廷が、「公権力行使等地方公務員」については「国民主権の原理に基づき原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべき」であり、「我が国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」とし、「日本国籍保有者に限ることが直ちに違憲とはいえない」という趣旨であり、「地方公務員法において日本に在留する外国人の一般職への採用が認められることを確認した上で、管理職(一般職)の受験資格に国籍条項を設けることは違憲ではない」という判断を示しただけであり、「その国籍条項を廃止することは違憲である」という判断ではありませんよね。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25075&hanreiKbn=01

> 今後地方参政権に関する訴訟が提起されることが予想されますが、こうしたなかで最高裁がどのような判断をくだすのか見守りたいと思います<

 地方参政権をめぐる法解釈は、判例で明確になっているから、しばらくは訴訟が提起されることはないと、私は予想します。
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 09:10
自民党員さん(2009年04月24日 00:13)

> コメントありがとうございます。御指摘のように解釈すれば本論の趣旨を無意味にすることになります。当該判決の構成は以下の通りです。
> 住民とは日本国民を意味する。
     ↓
> 但し永住外国人等に地方での選挙権を付与することは憲法に違反しない。
     ↓
> それゆえ原審の判断は妥当と是認するが原審の論旨は採用できない。<

 あの〜、「憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり…」という日本語の表現は、“「住民」とは、日本国籍を保持する住民を示すと解釈するのがふさわしい”という意味であり、“「住民」とは日本国籍を保持する住民を示すと解釈シナkればならない”と断定しているわけではありませんよね。

 それで、永住外国人等にの住民の資格は、日本国籍を保持する住民の資格に相当すると見なすことができると国会が認めれば、永住外国人等にの住民に参政権を付与することは憲法違反ではないから、(永住外国人等にの住民に参政権を付与することは憲法違反とした)原審の論旨は採用できないが、然し、日本国に在留する外国人に対して、地方参政権を保障したものではないから、永住外国人等にの住民に参政権を付与しない地方自治法と公職選挙法の規定は憲法違反ではないとした原審の判断は妥当と是認するということであり、何処にも矛盾はないと、私は理解します。

> 原審の大阪地裁平成6年6月29日判決をご参照下さい。<

 私には見つけることがべきませんでしたが、その判決は、有効な判例とは認められませんね。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 10:43
自民党員さん(2009年04月24日 00:13)続き
> 傍論とはいえ事実上昭和53年最高裁判決を変更しております。通例憲法判断を変更する場合大法廷に回付しており今回のケースも大法廷に回付すべきでした。<

裁判所法には、次のように規定されております:
第10条 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。

 1.当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)

 2.前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。

 3.憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

 従って、本論の意見は、昭和53年最高裁判決と同じであり、傍論の法解釈の適用についての意見も昭和53年最高裁判決に反していないと見なすことができますよね。

 因みに、管理職選考受験資格確認等請求事件(通称 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件)は、公務員の選挙権に関する参政権とは質が違い、判例ガないから、大法廷で審理したということではないでしょうか…。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 10:46
自民党員さん(2009年04月24日 00:13)続き

> 第三小法廷の大野・尾崎両判事は弁護士出身、園部判事は学者出身であり大法廷に回付すれば確実に異なった判断が示されていたと思います。当該判決文を読むと本論と傍論が一貫しておらず5名の判事の間であるいは最高裁調査官を含めた激しいやりとりがあったことがうかがえます。<

 妄想的/希望観測的な仮定の妥当性を論う立場ではありませんが、判決文には全裁判官が合意したとかかれており、手続き上の不当性もなかったでしょうし、また、前記の通り、判決文の本論と傍論に矛盾はないと、私は判断します。
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 10:48
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 14:24
>「至極まともな憲法判断だと思いますが、あなた様にとっては不都合なところがあるのでしょうか?

過去の判決の冒頭で、「主権が日本国民に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。」としているにも拘わらず、平成7年の判決理由で、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」として、「憲法上禁止されているものではない」という新解釈を加えていることです。
Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:18
Posted by mochizuki at 2009年04月23日 14:26
>仮令、裁判官の中にも左翼思考の人の意見が採用されたとしても、それが「中庸(左翼・右翼の両極端に偏らず、過不足がなく調和がとれているさま)」を得た意見だと、私は見なします。
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:06
>もし、憲法または法律に反する判決を出したのなら、その判決は、憲法第98条第1項の「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定によって無効になります。


mochizukiさんは、傍論で付記された「・・相当する」という内容の意見は、裁判過程で中庸なものとして問題ないと判断され、判決自体が「裁判官全員一致」と明記されているので、「・・相当する」という内容自体が、裁判官の全員が一致した意見だとする考えておられる、そういう理解でいいですね。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:21
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:11
>裁判所法の第2編「最高裁判所」、第11条に「裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない」という規定がありから、反対意見があれば裁判書(刑事訴訟で、裁判の内容を記載した文書。判決書・決定書・命令書に分かれる。民事訴訟では裁判の原本という)に併記しなければなりませんね。

23日14:26および24日 04:06のコメントに関連して、各判事の意見が実際にどうだったのかは、ここに示された「裁判書」を参照しなければわからないわけですね。判例や裁判所法をすぐ参照できて、流石に、mochizukiさんは法曹専門家だと認識を新たにしております。「裁判書」ではどうなっているのか、ご教示いただければ幸いです。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:22
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:06
>もし、「その最高裁の判決自体は、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与する事の合憲性を明確に否定して」のならば、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与することには反対します。
>従って、その最高裁の判決自体が、日本国籍を有しない住民に地方参政権を付与する事を明確に否定していると正義さんが主張するならば、妥当な根を挙げて論証して下さい。

mochizukiさんは、法曹専門家とお見受けします。判決や法律の定めに従って、自分の立場もそれに合わせる。立派な姿勢です。ですから、傍論は脇に置いて、本件裁判の判決の結論として掲げられた、
「日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。」に従うことが、法律実務家としてのmochizukiさんの職務に忠実な姿勢ではないですか?
続く
Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:23
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 04:20
>「・・・我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」という件は、現行の地方自治法と公職選挙法の違憲性を否定するための必然的な観点から、主権が国民に存すること及び公務員を選定することは国民が本来持っている権利であるから、憲法93条2項に依り、選挙権が保障されている『住民』とは、国民を指しているのとほぼ等しく、日本国籍を保有しない『住民』の選挙権が害われることのないように保護し守られてはいないと判定しているのであって、選挙権を付与することを否定してはいませんよね。

mochizukiさんのこのコメントは、主語節、目的節,修飾節、肯定文と否定文の関係が分かりにくいのですが。例えば、「日本国籍を保有しない『住民』の選挙権が害われることのないように保護し守られてはいないと判定しているのであって、選挙権を付与することを否定してはいませんよね。」は、主語はどれ、または、どの文節とどう関係しているのですか?
続く
Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:25
「住民」は、言葉が対象とする人は、国民より広い概念の言葉です。「国民」とは日本国籍を持つ「住民」で、「住民」という場合は、例えば、カルデロン一家のような不法滞在者でも、今の時代は「住民」です。つまり、住民は、現実に居住している人のことです。従って、言葉の「対象」が、環境の変化で広くなっているのですが、そのことと、法律の適用対象を広げることは、別次元の問題です。法律用語は、本来「定義」が必要で、それだけ厳密さが求められるのです。93条で「住民」という言葉が使われたのは60年前で、まだ日本に在住する外国人が少なかった時代です。当時の世間常識は、住民のほぼ全部が日本人だったのです。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:27
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 06:43
私は、法律の専門家ではありません。ただの「普通の人」です。それ故に、常に「理性」を働かせて「客観的に」考える習慣はありません。最高裁が「日本国民に限定して参政権を認める」とした「判決の結論」を、ごく素直に受け止めます。外国人が「行政組織の長」として君臨されることには、普通人の感情で反対です。猿でも、蟻でも、蜂でも、植物でも、「種族・科目」がことなれば、排斥が起きるのは、極めて自然な現象ではないでしょうか。サラリーマン社会でも、よその会社の人には、顔見知りして一寸距離を置くのが、普通です。その自然現象を、理性で改めよ、と言われても、難しいのではないですか。好き嫌いも、民主主義の一般原則に適っていると思います。日本人が外国で、日本国籍の身分のままで、行政組織の長になる事例があるのか、どうか知りませんが、それはその当該国の人がどう考えるかの問題で、ものの「道理」ではありません。
続く

Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:29
Posted by mochizuki at 2009年04月24日 07:54
>従って、「憲法改正論議」も、憲法を改定することが目的(意図・方針・目標)のようならば、その木の周りを同道めぐりすることになるでしょうね。

23日14:23から、24日の朝7:54、何と、mochizukiさんには、徹夜で、ご対応いただいていたのですか? あるいは、地球の裏側から、どなたかリリーフの方がご対応いただいていたのでしょうか? 申し訳ないです。
私は、改憲推進派です。戦後60年、第9条問題や、外国人参政権問題に絡む論争対象となる第93条の「住民」の解釈問題など、条文を拡大解釈して対応する現在の状況は既に限界です。 「護憲論者」が、憲法条文の変更に応じないと考えるのは、憲法を否定することと同じです。

Posted by 正義 at 2009年04月24日 23:30
>mochizukiさん
私の投稿文を「原審の論旨→原告の論旨」と記入ミスを訂正しておきます。失礼致しました。

昭和53年のマクリーン事件判決では外国人の人権享有主体性に関して
政治活動の自由は原則として認められるが我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動は認められないとしております。

平成17年判決では当初第三小法廷で判決を下す予定でしたが、最高裁判所としての判断を示すため裁判長裁判官の藤田宙靖判事が大法廷に回付するという判断をしました。平成7年でも傍論であるにせよ以上のような判断を示すのであれば職業裁判官出身の可部恒雄裁判長裁判官は大法廷回付をあくまでも主張すべきであったと考えております。おそらく当時の政権の意向もある程度影響したのかなと推察しております。





Posted by 自民党員 at 2009年04月25日 01:10
意地悪な言い方をするなら、在日に参政権を与えるのはなんだか「日本の危機」っぽい。
そんな危機の中では「本当の日本人」とそうでない者の差をものすごく意識することが出来る。
参政権を与えようと言うことで優越感を味わうことも出来るし、「本当の日本人」とそうでない者の
「対立」の中で、「本当の日本人」としての誇りのようなものも味わえる。
「自信を失った日本人」には確かに良い慰めになるのではないか? うほ、いい右翼。
http://d.hatena.ne.jp/cossette/20090424#p2
Posted by 在日の方のブログから at 2009年04月25日 04:29
To 正義 さん(2009年04月24日 23:18)

 過去の判決の内容は知りませんが、「主権が日本国民に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」とは、「国政(立法・司法・行政のすべてを含む国の政治)」の問題であり、主権(国民の総意)により確定した憲法の第98条に「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定があり、また、第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定をがあり、「国の機関(立法府・司法府・行政府)」の行為を国民が監視することで、「国民主権の原則」は遵守されますね。

 因みに、一般的な国語辞書では、「国民」とは“国家を構成し、その国の国籍を有する者。国政に参与する地位では公民または市民ともよばれる”(大辞泉)とさ説明されていますが、今問題になっているのは、「地方公共団体」の政治に対する参政権であり、「国政」には、直接的な影響はありません。

 即ち、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」というのは、憲法の第93条第2項に基づいて地方選挙権を有する「住民」の資格要件を規定する地方自治法と公職選挙法は、国権の最高機関である国会により決定され、内閣が公布・施行し、違反行為に対しては裁判所で審理し判決、を下すのだから、「国民主権の原則」には何も反することはないと、私は判断します。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 04:31
To 正義 さん(2009年04月24日 23:18)続き

 従って、「地方参政権の資格要件を、日本国籍を保持する住民に限定することは憲法上禁止されてない」という判例は妥当ですが、反対解釈をして、過去に「日本国籍を保持しない住民に地方参政権を付与することが憲法上禁止されている」というの判例はありますか? 左様な判例がなければ、最高裁判所の小法廷が、必要に応じて/当事者の主張に基いて、法律が憲法に適合しないと認めるとき以外は、憲法の規定についての新解釈の傍論を加えても裁判所法に違反しないし、その解釈が憲法の条規に反しない限において、「国民主権の原則」には何も反することはないと、私は判断します。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 04:37
To 正義さん(2009年04月24日 23:21)

> mochizukiさんは、傍論で付記された「・・相当する」という内容の意見は、裁判過程で中庸なものとして問題ないと判断され、判決自体が「裁判官全員一致」と明記されているので、「・・相当する」という内容自体が、裁判官の全員が一致した意見だとする考えておられる、そういう理解でいいですね。<

 一寸違います。

 判決文の中で、「…相当する」と表現されている事柄は、法律に使われている文字の国語的・文法的な意味を明らかにし、法律の合理的な配列を考慮して、立法の目的に従って合理的な法解釈をした果報であり、裁判官が右翼が左翼かの思想的な影響は受けていないと、私は判断します。

 因みに、法解釈には、拡張解釈・縮小解釈・反対解釈・類推解釈などの技法があり、譬えば、地方参政権を付与されるべき「住民」を「日本国籍を保有する住民」とするのは縮小解釈であり、「国籍を問わず住民基本台帳に登録された住民」とするのは拡大解釈に相当し、「永住外国人等の住民」とするのは、常識的(中庸的)な解釈だと思いますが、当該事件の裁判官は、そのうちのどれを選択するかの判断をしていません。

 譬えば、法案を審議などで、「日本国籍を保有する住民」と主張するのが「保守/右翼」で、「国籍を問わず住民基本台帳に登録された住民」と主張するのは「革新/左翼」だと見なせば、「日本国籍を保持する住民および、日本国籍を保持しなくても帰化の審査基準に準ずる条件を満たす在日の住民」とするのは、「中庸/中道」だと、私は認識します。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 04:39
To 正義(2009年04月24日 23:22)

> 23日14:26および24日 04:06のコメントに関連して、各判事の意見が実際にどうだったのかは、ここに示された「裁判書」を参照しなければわからないわけですね。判例や裁判所法をすぐ参照できて、流石に、mochizukiさんは法曹専門家だと認識を新たにしております。「裁判書」ではどうなっているのか、ご教示いただければ幸いです。<

 私は,法曹界に身をおいたことはなく、素人ですから、裁判所法を調べたら「裁判書」という、初めてみる言葉が用いられていたので、辞書を調べたら“刑事訴訟で、裁判の内容を記載した文書。判決書・決定書・命令書に分かれる。民事訴訟では裁判の原本という”と説明されていました。

 当該事件は民事訴訟ですので、「裁判書」は、“裁判の原本”ということになりますので、私も原本を見たことはありませんので、その内容は知りませんが、極めて特別な極秘情報以外は、公開された判例に示されているのではないでしょうか…。

 これ以上のことは、私にも判りませんので、必要なら、ご自分でお調べ下さい、悪しからず…。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 05:44
正義さん(2009年04月24日 23:23)

> mochizukiさんは、法曹専門家とお見受けします。判決や法律の定めに従って、自分の立場もそれに合わせる。立派な姿勢です。ですから、傍論は脇に置いて、本件裁判の判決の結論として掲げられた、
「日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。」に従うことが、法律実務家としてのmochizukiさんの職務に忠実な姿勢ではないですか?<

 私は、法律の専門家ではありませんが、法治国家の一員として法律を遵守する義務があると、自覚しております。

 従って、憲法15条1項、93条2項に従って、地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項により、選挙権を付与された、日本国民たる住民の一人として、選挙権を行使しており、もし、選挙権のない人が不正に選挙をしようとしていることが判ったら、阻止しようと思いますが、何か?

 因みに、現在有効な法律を遵守することと、その法律を改定することは、矛盾せず、寧ろ、法律を遵守するためには、法律を改正(不適当なところや、不備な点を改めること)するのは、必然的なことだと、理解しております。

 然し、現行の地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は、私自身にとって、直接的な不都合は何もありませんが、その改定をめぐり、法律の範囲内で許容される随意の行為で発言した、民衆党幹事長の鳩山由紀夫さんが、「反日」呼ばわりされて誹謗・中傷される事態をみると、現行法の規定は、不適切または不備があると見なさざるを得ないと、私は判断します。

 尚、「国連中心の集団安全保障体制の確立」と「憲政の常道の実現」という観点から、私は民主党を支持しております。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 05:53
To 正義(2009年04月24日 23:25)

> mochizukiさんのこのコメントは、主語節、目的節,修飾節、肯定文と否定文の関係が分かりにくいのですが。例えば、「日本国籍を保有しない『住民』の選挙権が害われることのないように保護し守られてはいないと判定しているのであって、選挙権を付与することを否定してはいませんよね。」は、主語はどれ、または、どの文節とどう関係しているのですか?<

 文章が下手で、すみません。次のようにしたらお判りでしょうか?

 判例に示された「…我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」という件は、、現行の地方自治法と公職選挙法の違憲性を主張する原告の意見を、裁判書が否定するための必然的な観点から、主権が国民に存すること及び公務員を選定することは国民が本来持っている権利であるから、憲法93条2項に依り、選挙権が保障されている『住民』とは、国民を指しているのとほぼ等しと論証したものと、私は理解します。
また、日本国籍を保有しない『住民』の選挙権が害われることのないように保護し守られてはいないと、裁判所は判定していますが、然し、日本国籍を保有しない『住民』に選挙権を付与するような法律を制定することを、裁判所は否定してはいませんよね。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 06:44
To 正義さん(2009年04月24日 23:27)

> 「住民」は、言葉が対象とする人は、国民より広い概念の言葉です。「国民」とは日本国籍を持つ「住民」で、「住民」という場合は、例えば、カルデロン一家のような不法滞在者でも、今の時代は「住民」です。つまり、住民は、現実に居住している人のことです。従って、言葉の「対象」が、環境の変化で広くなっているのですが、そのことと、法律の適用対象を広げることは、別次元の問題です。法律用語は、本来「定義」が必要で、それだけ厳密さが求められるのです。93条で「住民」という言葉が使われたのは60年前で、まだ日本に在住する外国人が少なかった時代です。当時の世間常識は、住民のほぼ全部が日本人だったのです。<

 本来的に、「国民」と「住民」という言葉で認識する概念は、其々次元が異なり、一人の人間か「国民」であり且つ「住民」でもある場合と、「国民」ではあるが「住民」ではない場合、「国民」ではないが「住民」である場合があると、私は理解します。

 「国民」とは、“国家を構成し、その国の国籍を有する者”を指し、海外在留法人もおり、日本国民は日本国内の「住民」とは限らず、例えば、旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。

因みに、日本国に住民登録をしていない海外在留邦人も「在外選挙人名簿」に登録しておけば、国政選挙に投票できるようになった(2007年の参院選以降)が、地方選挙に投票することはできないはずです。

 一方、「住民」とは、“ある一定の地域内に居住している人”を指し、地方自治法の第10条では「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と規定されており、国籍を問いません。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 06:45
To 正義さん(2009年04月24日 23:27)続き

因みに、カルデロン一家のような不法滞在者は、社会通念としては「住民」ですが、法律上は、住民基本台帳に登録してなければ「住民」ではなく、不正な手段で住民基本台帳に登録したとすれば「住民」の資格は取り消されるのが当然でが、然し、日本で出生して日本で成長した子供をめぐる法律的な判断に関しては、人が生まれながらにして持っているとされる自己保存の権利、自由の権利、平等の権利など、国家権力をもってしても奪うことのできない自然権との兼ね合いを、十分に斟酌した法解釈が必要だと、私は思量します。

 尚、現行の地方自治法と公職選挙法では、選挙権・被選挙権の資格要件として、「国民」である事を規定してありますが、日本国籍のない住民に選挙権・被選挙権を付与しないのは、憲法の範囲内で立法府に許容さされる裁量権によって、「住民」の範囲を縮小解釈したものと、私は判断します。

ここで、地方参政権の資格要件として、日本国籍を保持する住民に限定した現行法を保守するか、日本国籍を有しないが住民登録をした住人まで拡張するかについては、其々の目的および主効果ならびに交互作用による利害を、前文に「… われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、…」と謳った憲法の目的に沿って、十分に分析・解析して説明することが大切であり、単なる感情論で騒ぎ立てても、得るものはないと、私は思量します。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 06:47
To 正義さん(2009年04月24日 23:27)続き

因みに、カルデロン一家のような不法滞在者は、社会通念としては「住民」ですが、法律上は、住民基本台帳に登録してなければ「住民」ではなく、不正な手段で住民基本台帳に登録したとすれば「住民」の資格は取り消されるのが当然でが、然し、日本で出生して日本で成長した子供をめぐる法律的な判断に関しては、人が生まれながらにして持っているとされる自己保存の権利、自由の権利、平等の権利など、国家権力をもってしても奪うことのできない自然権との兼ね合いを、十分に斟酌した法解釈が必要だと、私は思量します。

 尚、現行の地方自治法と公職選挙法では、選挙権・被選挙権の資格要件として、「国民」である事を規定してありますが、日本国籍のない住民に選挙権・被選挙権を付与しないのは、憲法の範囲内で立法府に許容さされる裁量権によって、「住民」の範囲を縮小解釈したものと、私は判断します。

ここで、地方参政権の資格要件として、日本国籍を保持する住民に限定した現行法を保守するか、日本国籍を有しないが住民登録をした住人まで拡張するかについては、其々の目的および主効果ならびに交互作用による利害を、前文に「… われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、…」と謳った憲法の目的に沿って、十分に分析・解析して説明することが大切であり、単なる感情論で騒ぎ立てても、得るものはないと、私は思量します。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 06:48
To 正義(2009年04月24日 23:29)

> 私は、法律の専門家ではありません。ただの「普通の人」です。それ故に、常に「理性」を働かせて「客観的に」考える習慣はありません。最高裁が「日本国民に限定して参政権を認める」とした「判決の結論」を、ごく素直に受け止めます。<

 私も、法律の専門家ではありません、ちょっと「変な人」です。それ故に、物事を「感情論」で考えるよりも「勘定論」に勘がえるように努力しています。

最高裁の結論は、「日本国民に限定して参政権を認めることは違憲ではない」という判決と、「日本国籍を持たない永住外国人に地方参政権を認めるように法律を改正するのも違憲ではない」という意見の二つであり、「地方参政権が認められるのは、日本国民に限定しなければならない」という違憲は存在しなかったと、私は理解します。

> 外国人が「行政組織の長」として君臨されることには、普通人の感情で反対です。<

 先ず、「感情論」で考えたら、正義さんのご意見に、私も賛成します。

 然し、「勘定論」で考えたら、公共の利害に関係し、「最大多数の最大功利」原則、即ち、幸福と利益を社会の最大目的とする倫理に従って、出来る限り多くの住民に出来る限り大きな幸福と利益をもたらす手腕・能力を有する人物が「行政組織の長」として君臨されることを望むべきで、「感情論」による選択は二の次になります」
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 09:57
To 正義(2009年04月24日 23:29)

> 猿でも、蟻でも、蜂でも、植物でも、「種族・科目」がことなれば、排斥が起きるのは、極めて自然な現象ではないでしょうか。 サラリーマン社会でも、よその会社の人には、顔見知りして一寸距離を置くのが、普通です。その自然現象を、理性で改めよ、と言われても、難しいのではないですか。<

 生命保存の法則によれば、「排斥」と、「摂取(栄養物や知識などを外部から取り入れて自分のものにする)」の作用は「摂理・道理」であり、その両極端を悪徳とし、過不足なく調和のとれた「中庸」が美徳だと、私は理解しております。

 そもそも、企業に勤める人が、よその会社の人には顔見知りしていたら商売が成り立たないし、お人好し過ぎると全部または一部を乗っ取られるのが、「サラリーマン社会」の実情だと、私は体験的に認識しています。

> 好き嫌いも、民主主義の一般原則に適っていると思います。日本人が外国で、日本国籍の身分のままで、行政組織の長になる事例があるのか、どうか知りませんが、それはその当該国の人がどう考えるかの問題で、ものの「道理」ではありません。<

 物事を評価する際に基準とする、何にどういう価値を認めるかという判断をするときの観方として、「美⇔欠・利⇔害・善⇔悪」の三つの要素があり、思考・判断などの展開をする順序としての道理・道筋・条理は、何事にもあると思います、伝統文化の違いなどで価値観が多様化したとしても…。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 09:59
To 正義 さん(2009年04月24日 23:30)

> 23日14:23から、24日の朝7:54、何と、mochizukiさんには、徹夜で、ご対応いただいていたのですか? あるいは、地球の裏側から、どなたかリリーフの方がご対応いただいていたのでしょうか? 申し訳ないです。<

 “冥府惑うより一筆啓上”とでも申し上げておきましょうか…。
 24時間が,休息の時間であり、また、作文の時間でもありますが、残念ながら、私には、交替筆者はおりません。

> 私は、改憲推進派です。戦後60年、第9条問題や、外国人参政権問題に絡む論争対象となる第93条の「住民」の解釈問題など、条文を拡大解釈して対応する現在の状況は既に限界です。 「護憲論者」が、憲法条文の変更に応じないと考えるのは、憲法を否定することと同じです。<

 それで、正義さんは、如何なる目的で、憲法の第9条と第93条第2項を、如何いうような内容に変えれば、「最大多数の最大功利」の原則に沿って、如何なる主効果と交互作用が期待できるとお考えですか?

 私は、基本的には「護憲論者」ですが、憲法を尊重し擁護するためには、「臨機応変派」で、「憲は一法でも、機に従ってその行(解釈)に万差あるべし、取捨の宜しきを得て一向にすべからず、時に適い、場に合うのみ」という道理を支持し、それでも、所期の目的の遂行できない場合には、憲法を改正すべきだという立場です。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 10:01
To 正義 さん(2009年04月24日 23:30)

 因みに、憲法は、如何なる機・時・場に臨んでも遵守すべき、国家の統治権・統治作用に関する根本原則を定めた基礎法であり、日本国家が日本国憲法を破ったら、それはもはや日本国ではなくなりますので、所期の目的を遂行する上で、原則を逸脱した例外的な事態が生ずる可能性は否定できません、その例外的な事態がしばしば発生する想定の範囲内ならば、予め処理の手続・方法を決めて憲法の条規に織り込んでおけばよいことです。

然し、人定法ですので、想定の範囲を逸脱した例外的な事態や、想定の範囲内でも殆ど発生する可能性がなく且つその問題が解決すればまた原則に戻って安定し、再発する可能性も極めて低いような例外暦な緊急事態などに対しては、発生の都度に必要な暫定措置についての方法と投入資源および適用範囲と適用期間などを限定した「暫定的特別措置法」の可否について、主権(国民の総意)を以て決定するのが、道理に適ったやり方であり、交戦権の行使に相当するような例外的な措置は、絶体絶命的な国の大事以外には認めるべきではないと、私は思量します。
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 10:03
自民党員さん(2009年04月25日 01:10)

> 私の投稿文を「原審の論旨→原告の論旨」と記入ミスを訂正しておきます。失礼致しました。<

 判りました、要は、「日本国籍のない住民に地方参政権を認めないことは違憲ではない」という原審の判断を支持して、「日本国籍のない住民に地方参政権を認めないのは違憲である」という原告の論旨は否定したということですね。

 然し、最高裁第三小法定は、原審の判断の所詮は妥当だが、その判断を導き出した論旨は採用できないと判定ていますね。

> 昭和53年のマクリーン事件判決では外国人の人権享有主体性に関して、政治活動の自由は原則として認められるが我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動は認められないとしております。<

 マクリーン事件の内容を私よくは知りませんが、アメリカ合衆国国籍を有する原告ロナルド・アラン・マクリーンは、昭和44年に在留期間1年の入国査証を取得して来日したが、マクリーンは或る語学学校の英語教師としての労働許可を受けたが、入国後17日間で入国管理事務所に届け出ることなく別の職場に勤務先を変更し、また、在留中に外国人べ平連に参加してデモなどに参加した。

マクリーンは、翌昭和45年に1年間の在留期間更新の申請をしたところ、許可はなされたが活動内容は「出国準備期間」とされ、期間は120日間に短縮されたものであったので、在留期間1年を希望して再度の在留期間更新申請に及んだが、同再申請は不許可となった。

そこで、マクリーンはこの処分の取消しを求めて法務大臣を被告として提訴したところ、一審において、「無届けの転職」と「政治活動への参加」を在留期間更新申請不許可の理由として法務大臣は挙げたが東京地裁(昭和47年3月27日判決)は原告の請求を認容し、法務大臣の処分を取り消した。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 11:40
自民党員さん(2009年04月25日 01:10)続き

然し、二審の東京高裁(昭和50年9月25日判決)は一審を取り消し、原告の請求を棄却した。

そして、最高裁判所(昭和53年10月4日大法廷判決)は、「政治活動の自由は原則として認められるが我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動は認められない」という理由で上告を棄却したというのが事件の粗筋でしょうか。

 判決の理由以前の問題として、外国人の入国や期間の延長の申請に対する可否を決定するのは、国家の主権行為であり、仮令、理不尽な根拠に依る拒否であっても当局の決定に従うのが当然だと、私は認識しております。

 判決理由の妥当性は措いて、「国政」と「地方公共団体の政治」を混同すると、判断を誤ると、私は思量します。、

> 平成17年判決では当初第三小法廷で判決を下す予定でしたが、最高裁判所としての判断を示すため裁判長裁判官の藤田宙靖判事が大法廷に回付するという判断をしました。<

 「東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件」に関連する憲法の条規を類推解釈できるような判例が存在したのでしょうか? もし、存在しないのならば、裁判所法の規定に依ると、端から大法廷で裁判をすべきだが、小法廷審理されていたのが途中で大法廷に変更されたということは、原告または被告の主張が新たな憲法判断が必要になるなど、状況が途中で変化したということではないですか?

> 平成7年でも傍論であるにせよ以上のような判断を示すのであれば職業裁判官出身の可部恒雄裁判長裁判官は大法廷回付をあくまでも主張すべきであったと考えております。おそらく当時の政権の意向もある程度影響したのかなと推察しております。

 因みに、可部恒雄裁判長裁判官は、大法廷で裁判をするべきだという意見を持っていたのは確かな事実ですか?

<私は、冥府惑うで、暫く眠りますが、永眠ではありません>
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 11:44
To 自民党員さん(2009年04月25日 01:10)続き
おはようございます。

> 平成17年判決では当初第三小法廷で判決を下す予定でしたが、最高裁判所としての判断を示すため裁判長裁判官の藤田宙靖判事が大法廷に回付するという判断をしました。<

 管理職選考受験資格確認等求事件(東京都)が、最高裁判所長官の町田顯さんを裁判長とする大法廷で裁判することなった経緯は、私には判りませんが、大法廷判決(破棄自判)の中に示されている裁判官藤田宙靖さんの補足意見を読んで、藤田宙靖さんは被告(上告人:東京都)の措置が憲法違反であると考えていたと推定すれば、小法廷で裁判できない理由が納得できます。

以下引用:
裁判官藤田宙靖の補足意見は、次のとおりである。

 私は、多数意見に賛成するものであるが、本件被上告人が,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(以下「入管特例法」という。)に定める特別永住者であること等にかんがみ,多数意見に若干の補足をしておくこととしたい。

 被上告人が、日本国で出生・成育し、日本社会で何の問題も無く生活を営んで来た者であり、また、我が国での永住を法律上認められている者であることを考慮するならば、本人が日本国籍を有しないとの一事をもって、地方公務員の管理職に就任する機会をおよそ与えないという措置が、果たしてそれ自体妥当と言えるかどうかには、確かに、疑問が抱かれないではない。しかし私は、最終的には、それは、各地方公共団体が採る人事政策の当不当の問題であって、本件において上告人が執った措置が、このことを理由として、我が国現行法上当然に違法と判断されるべきものとまでは言えないのではないかと考える。 その理由は、以下のとおりである。
<以下省略>
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/hanrei/jirei42.htm
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 17:52
>mochizukiさん
上告人を原告と称してしまいましたが、正確に言えば上告理由書の論旨です。失礼致しました。

平成7年判決に「地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素をなすもの」と述べてあるため以上のような判断を致しました。

傍論で当該判例のような判断を示すことは行政府・立法府に混乱を惹起しかねないため職業裁判官としての経験と判断に基づきより慎重な判断を行うため回付を主張されるべきでなかったかと考え、あくまで全員一致の意見が主文内容であったことより推察したにすぎません。
Posted by 自民党員 at 2009年04月25日 23:48
To 自民党員さん(2009年04月25日 23:48)

> 上告人を原告と称してしまいましたが、正確に言えば上告理由書の論旨です。失礼致しました。<

 上告理由書(原判決の憲法解釈の誤り・憲法違反・法令違背などを理由に、その変更を求めるための上訴する書類)は、上告代理人の相馬達雄さん・平木純二郎さん・能瀬敏文さんが作ったもので、それは下級審で敗訴した原告側の上訴であるから「原告の論旨」としても、意味は通じました。

> 平成7年判決に「地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素をなすもの」と述べてあるため以上のような判断を致しました。<

 判決理由の一部だけに注目して全体を論うと、「木を見て森を見ず」の譬えの通り、小さいことに心を奪われて、全体を見通さないことの典型事例になりますね。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 06:21
To 自民党員さん(2009年04月25日 23:48)続き

> 傍論で当該判例のような判断を示すことは行政府・立法府に混乱を惹起しかねないため職業裁判官としての経験と判断に基づきより慎重な判断を行うため回付を主張されるべきでなかったかと考え、あくまで全員一致の意見が主文内容であったことより推察したにすぎません。<

 判決理由の「右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」の根拠として「以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和35年(オ)第579号同年12月14日判決・民集14巻14号3037頁、最高裁昭和50年(行ツ)第120号同53年10月4日判決・民集32巻7号1223頁)の趣旨に徴して明らかである」と説明されており、また、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」の根拠として「以上のように解釈すべきことは、「当裁判所大法廷判決(前掲昭和35年11月14日判決、最高裁昭和37年(あ)第900号同38年3月27日判決・刑集17巻2号121頁、最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月17日判決・民集30巻3号223頁、最高裁昭和54年(行ツ)第65号同58年4月27日判決・民集37巻3号345頁)の趣旨に徴して明らかである」と説明されているから、裁判所法に照らして小法廷で裁判したことは、何ら問題ありません。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 06:23
To 自民党員さん(2009年04月25日 23:48)続き

 原審の判決の憲法解釈誤りがあるか否かの審理と判定が裁判の目的だから、、憲法の内関係する条規に使われている文字の国語的・文法的な意味を明らかにし、法律の理論的な配列を考慮して、立法目的に従った法解釈をすることは必須であり、判例 平成7年2月28日 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163「選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消」(第49巻2号639頁)で、「…法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」と述べていることは、法律の目的・趣旨・内容について当事者の理解・納得を得る上で必然的な要素だと、私は思量します。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanseiken.html

然し、自己に不都合な法解釈の部分を、単に「傍論(判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分)」として切り捨てると「木を見て森を見ず」の状況で、行政府・立法府の恣意的な判断を許すことになり、却って、国民(主権者)や住民の間に混乱を惹起する危険性があり、むしろ、それ以前の裁判で、憲法により制約される範囲を示す正確な法解釈を回避したことが、当該事件を惹起した因縁であったと、私は想定します。
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 06:29
Posted by mochizuki at 2009年04月25日 04:37
>従って、「地方参政権の資格要件を、日本国籍を保持する住民に限定することは憲法上禁止されてない」という判例は妥当ですが、反対解釈をして、過去に「日本国籍を保持しない住民に地方参政権を付与することが憲法上禁止されている」というの判例はありますか? 左様な判例がなければ、最高裁判所の小法廷が、必要に応じて/当事者の主張に基いて、法律が憲法に適合しないと認めるとき以外は、憲法の規定についての新解釈の傍論を加えても裁判所法に違反しないし、その解釈が憲法の条規に反しない限において、「国民主権の原則」には何も反することはないと、私は判断します。

「実定法」の大原則は、権利者と義務者、債権者と債務者 など具体的な事項についての対立概念の中で、両者の利害を調整して現実の社会での有効性、妥当性を考慮して均衡点を見出す、それが「法律」というものではないですか。その際、制定法の背景要素として、その法律が制定される社会の慣習や倫理観を考慮して、利害調整されている筈です。
続き
Posted by 正義 at 2009年04月26日 06:32
mochizukiさんの説は、民商法の世界であれば、事象によっては反対解釈が成立し、妥当する場合ありましょう。しかし、憲法のような、国民国家の基本、つまり、国の枠組み、構成員資格、その権利・義務、機構と権能・役割、などを律する最高位の法の世界では、規定がないからと言って、安易に類推・反対解釈を認めるのは、基本がなし崩しに失われて、訳がわからなくなる乱暴の処置ではないですか。

疑わしい場合は、憲法条項を普段に見直す努力が必要です。もし、頻繁に見直すべきではない、何が何でも「護憲」だというなら、判令の傍論や、これに依拠するmochizukiさんのような主張を、安易な類推や反対解釈によって拡大解釈で容認すべきではない、というのが、普通の人である私の意見です。世に、専門バカ、重箱の隅をほじくる、などという比喩がありますが、技巧を弄することによって、司法の専門家も憲法解釈の迷路に入るべきではないのではないでしょうか。司法専門家といえども、時代環境の影響を受けており、長い歴史の時代からみれば、常に「無謬」ということはないはずです。
続く
Posted by 正義 at 2009年04月26日 06:34
憲法98条の国民投票条項で、日本国憲法の改定は、容易ならざるハードルを設けられたのは、占領軍およびその意を受けた学者の謀略だったのかどうかは知りませんが、このような条項がある限り、憲法解釈を安易に拡大すべきではない、と普通の人である私は考えます。

Posted by mochizuki at 2009年04月25日 06:47
「世界の諸国民との協和」は、基本的に、何ら反対するものではありません。
ただ、「反日議員に反対する」というスローガンに、体制保守派としての私が賛同するのは、昨今、特にひどくなった、中共や韓国・朝鮮からの日本批判あるいは、特定日本人の抱き込み政策、これに迎合する日本国内のマスコミ、野党共産党、社民党、民主党、与党の公明党や一部自民党の支持者など、国民国家日本の根幹を揺るがす公然とした活動に危機感を抱いている、普通の人の行動に共感するからなのです。
作用があれば、当然に反作用があります。「物理」の法則と同じで、体制保守派の危機感が強いのは、それだけ、外部勢力の働きかけがこれまでになく強まっていることに、私のような呑気な父さんも分かってきたことを示しているのです。
続く

Posted by 正義 at 2009年04月26日 06:35
mochizukiさんは、民主党を支持されています。その幹事長鳩山議員がどういう政治活動をされているか、考えられたことはあるでしょうか。例えば、鳩山議員は、国会図書館内に「恒久平和調査局」なる機関を設けて、全国の地方自治体の「長」を指揮して、従軍慰安婦など日本軍の悪行の数々を調査する権限を持たせる法律の提案者ですよ。この法律が、いかに危険なものであるのか、お考えになったことがありますか? 本気で、自治体の長は、外国人でも可、などと思われていますか?
この法案が通れば、国会図書館長が、日本の歴史を悪様に書ける最高の機関の責任者になろうとしているのです。
「日本書記」だって、奈良時代に政権を取った人々の解釈や資料選択によって、書かれたものです。歴史は繰り返すのです。
「反日議員」に反対するのは、「諸国民との協和」などという誰も反対できない標語をかざして、背後のマスコミの支援を受け、国民国家解体法案をつぎつぎと国会に提出し、あるいは、中共や韓国・朝鮮に迎合する態度で、作為・無作為の奸作で扇動している勢力に反対しているのです。
この点については、mochizukiさんも十分、ご認識いただいているのではないかと、楽観的にご期待申しあげます。
Posted by 正義 at 2009年04月26日 06:35
誤字訂正します。
x無作為  ○ 不作為
x奸作   ○ 奸計   
Posted by 正義 at 2009年04月26日 07:34
テーマとは直接関係ないことですが、一連のほとんどmochizukiさんとのやりとりで、次のことに気づきました。私は、4月24日23:29に書き込んだ自分のコメントに、誤字を見つけて、訂正(誤:顔見知りし 、正:人見知りし)を、23:30分の直ぐ後、入力発信したのです。しかし、ライブ・ドアのIPセンターなのでしょうか、「短時間の集中書き込み」のため受付できません、と拒否されました。その後、25日は終日、「お仕置きを受けて」発信できませんでした。24日以降の、瀬戸さんの「日本よ何処へ」のリンクブログへの打ち込み状況は、次のようです。26日の朝、恐る恐るこの「反日議員のブログ」を開いたら、mochizukiさんが、相変わらず「健筆」を奮っておられるではないですか。「短時間集中書き込み」のボ−ダーラインは、どの辺なのでしょうか? 私のケースの10分で、8件は多すぎて、精々5件位でしょうか? どなたかご教示いただけませんか? 今後の参考にしたいと思います。
因みに、mochizukiさんの健筆振りは、次のように驚異的です。
Posted by 正義 at 2009年04月26日 12:53
24日Mochizukiさん 0.17から10.48分 連続書込み 13件
24日 私     23.18から23.30  連続書込み  8件
            この直後、書込み受付停止処分
25日Mochizukiさん 4.31から6.48
9.57から17.52   連続書込み 16件
別の方     1.10、4.29,23.48 書込み3件
     私       終日書込み停止。
26日Mochizukiさん 6.21から6.29    書込み3件
     私     6.32から7.35    書込み4件

また、このお仕置き時間中、瀬戸ブログ「日本は何処へ」を応援クリックしても、1位から8位までのランキングが一斉に「up」表示が出るのに、「日本は何処へ」は全く、動かないのはどうしてなのでしょうか?
また、今日26日は、「up」表示が出ましたが、前後のいくつかのブログも一斉に「up」表示が出ます。何か、「操作」されている感じますが、こんなことはあるのでしょうか?
Posted by 正義 at 2009年04月26日 12:57
To 正義(2009年04月26日 06:32)

> 「実定法」の大原則は、権利者と義務者、債権者と債務者 など具体的な事項についての対立概念の中で、両者の利害を調整して現実の社会での有効性、妥当性を考慮して均衡点を見出す、それが「法律」というものではないですか。その際、制定法の背景要素として、その法律が制定される社会の慣習や倫理観を考慮して、利害調整されている筈です。<

 自然法により付与された基本的人権を抑制して、社会の秩序を保つための強制力を有する規範としての法律は、多くの場合、道徳・倫理・慣習などを前提とするか又は道徳・倫理・慣習などがそのまま法律の内容のとなりますが、それは、誰もが守れるような下限の水準に規定しなければ、違反者が続出することになりますよね。

 「実定法」という言葉で認識する概念は、“権利・義務の発生・変更・消滅の要件などについて規定する法”を意味し、“民法・商法・刑法など”を指し、また、「手続法」という言葉で認識される概念は、“実体法の運用手続きについて規定する法”を意味し、“民事訴訟法・刑事訴訟法・戸籍法・不動産登記法など”を指すそうですね。

その意味で、日本国憲法の、第15条第1項を含む第3章「国民の権利及び義務」の全条項は「実定法」に相当する部分で、第8章「地方自治」の第92条および第93条第1項と第2項は「手続法」に相当するものと、私は思量します。

 また、地方自治法の第11条と第18条および、公職選挙法の第9条第2項は、憲法の規定に従って制定さる「実体法」であり、地方参政権の資格要件を、、住民基本台帳に登録された住民の内、 崙本国籍が登録された住民とする」と、◆崕蚕蠅登録された住民とする」の2案の内、現時点では^討有効・案は無効でも、全国的に住民の不満が募り社会に秩序が不安定になれば、将来は、必然的に法律を改定すべきですよね。
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:07
To 正義さん(2009年04月26日 06:34)

> mochizukiさんの説は、民商法の世界であれば、事象によっては反対解釈が成立し、妥当する場合ありましょう。しかし、憲法のような、国民国家の基本、つまり、国の枠組み、構成員資格、その権利・義務、機構と権能・役割、などを律する最高位の法の世界では、規定がないからと言って、安易に類推・反対解釈を認めるのは、基本がなし崩しに失われて、訳がわからなくなる乱暴の処置ではないですか。<

 反対解釈・類推解釈・拡張解釈・縮小解釈などは、或る命題(真偽の判断の対象となる文章または式などの問題)の真偽の判断の妥当性を確認する場合や、その判断結果が妥当に適用できる範囲を確認する場合などにおいて、数学・論理学・統計学などで、一般的に活用されている技法であり、法学の場合も例外ではなく、これらの技法を用いることを前提とすることにより、多くの事柄を抽象化して法文の内容を簡略化できます。

然し、正義さんの主張するように、制定法の無欠陥性と論理的完結性とを仮定し、法令の条文を忠実に検討し、法概念の体系を形式論理によって構成することを法学の任務とする立場は「概念法学」と呼ばれ、19世紀後半から20世紀初頭にかけて欧州で主流であった法学傾向に対して時代遅れとして、軽蔑されているらしいですね。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:09
To 正義さん(2009年04月26日 06:34)続き

> 疑わしい場合は、憲法条項を普段に見直す努力が必要です。もし、頻繁に見直すべきではない、何が何でも「護憲」だというなら、判令の傍論や、これに依拠するmochizukiさんのような主張を、安易な類推や反対解釈によって拡大解釈で容認すべきではない、というのが、普通の人である私の意見です。<

 一般には、裁判などの根拠となりうる法形式を指し、法の淵源(えんげん:物事の起こり基づくところ)を意味する「法源」としては、成文法・判例法・慣習法などの法の存在形式、神意・民意などの法の存在根拠と、神・国家・君主・人民などの法を制定する力などが含まれていることは、周知の事実であり、反対解釈・類推解釈・拡張解釈・縮小解釈などの結果も成文法で想定した範囲を逸脱した場合にには、一般的に適用できないのは当然ですが、具体的な事象ごとに成文法を制定していたら、立法作業が追いつかないでしょうね、というのが、一寸変な人である私の見解です。

従って、刑事訴訟では、「犯罪事実がはっきりと証明されないときは、被告人の利益になるように決定すべきである」という原則があり、また、民事訴訟では「民事ノ裁判ニ成文の法律ナキモノハ習慣に依り習慣ナキモノハ条理を遂行して裁判スヘシ」(明治3年太政官布告第103号 裁判官事務心得の第3条)という原則があるようですね。

早い話、裁判官は法が存在しないからといって裁判を拒否することはできないが、反対解釈・類推解釈・拡張解釈・縮小解釈などを否定されたら、ほとんど裁判が成立しなくなる可能性がありますよね、頻繁に発生する事件でも類似性があるというだけで、全く同じ事柄の出来事なんど発生しようがないだろうから…。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:11
To 正義さん(2009年04月26日 06:34)続き

> 世に、専門バカ、重箱の隅をほじくる、などという比喩がありますが、技巧を弄することによって、司法の専門家も憲法解釈の迷路に入るべきではないのではないでしょうか。司法専門家といえども、時代環境の影響を受けており、長い歴史の時代からみれば、常に「無謬」ということはないはずです。<

 世に「下手の考え休むに似たる」とか「擂り粉木で重箱洗う」という比喩もありますが、重箱の隅にこびりついている汚れのような違法行為・犯罪・不法行為については、関係する法源の隅々まで熟知したうえで審理し判定しなければ、誤審や冤罪の因縁になるでしょうね。

 因みに、教法(物事を教える方法)は、住民・市民・国民・人民の機根、時勢の流れ、国柄などを勘考し、また、先に流布している教法と後に流布させる教法などの事情を鑑みれば、法に「無謬」ということはないはずなのに、制定法の無欠陥性と論理的完結性とを仮定し、法令の条文を忠実に検討し、法概念の体系を形式論理によって構成することを法学の任務とする立場は、「概念法学」と呼ばれて軽蔑されるようになり、その代わりとして、反対解釈・類推解釈・拡張解釈・縮小解釈なほの技法がが開発され、発達して、19世紀後半から20世紀初頭にかけて欧州の法学では主流となり、日本にも輸入されたようですね。
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:12
To 正義 さん(2009年04月26日 06:35)

> 憲法98条の国民投票条項で、日本国憲法の改定は、容易ならざるハードルを設けられたのは、占領軍およびその意を受けた学者の謀略だったのかどうかは知りませんが、このような条項がある限り、憲法解釈を安易に拡大すべきではない、と普通の人である私は考えます。<

 憲法第96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」という規定のどこが、いけないのでしょうか?

 立憲政治、多数決の原則と法定主義を属性として含む民主性の政体において、正義さんが強調している「国民主権の原理」に基づけば、国家の統治権・統治作用に関する根本原則を定める基礎法であり、他の法律や命令で変更することのできない国の最高法規を、国民投票をして過半数の賛成で確定するのは当然なこと、法律・社会通念に対して素人が多い国会議員の恣意的な判断で、憲法が決められたらたまらないと、一寸変な人である私は思量します。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:14
To 正義 さん(2009年04月26日 06:35)続き

> 「世界の諸国民との協和」は、基本的に、何ら反対するものではありません。<

 日本国や日本人に反感をもつ勢力が支配している国とは,国交を断絶すればよいでしょうが、それでは、相手の国や相手国に反感をもつ勢力が日本を支配していることになるから、「世界の諸国民との協和」というのは、「親日的な諸国民との協和」は勿論のこと、特に「反日的な諸国民との協和」について知恵を絞り、心を合わせなかよくできる体制を構築する工夫が必要ですよね。

 正義さんは、どのような工夫を配慮したら、「世界の諸国民との協和」が実現できると思いますか?

> ただ、「反日議員に反対する」というスローガンに、体制保守派としての私が賛同するのは、昨今、特にひどくなった、中共や韓国・朝鮮からの日本批判あるいは、特定日本人の抱き込み政策、これに迎合する日本国内のマスコミ、野党共産党、社民党、民主党、与党の公明党や一部自民党の支持者など、国民国家日本の根幹を揺るがす公然とした活動に危機感を抱いている、普通の人の行動に共感するからなのです。<

 国家の対立や利害を調整して国家全体を統合すると伴に、国家の意思決定を行い、これを実現する作用にまつわる権力の獲得と維持をめぐる争いおよび権力の行使に関係する現象、即ち、「政治」に関係して、法律の範囲内で許容される随意の行為を以て、或る主義もしくは施策を推進し、賛成し・支持する活動をするのも、または、それを妨げ・反対し・支障する運動をするのも、何人に対しても憲法で自由が保障された基本的人権の範疇ですよね。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:15
To 正義 さん(2009年04月26日 06:35)続き

> 作用があれば、当然に反作用があります。「物理」の法則と同じで、体制保守派の危機感が強いのは、それだけ、外部勢力の働きかけがこれまでになく強まっていることに、私のような呑気な父さんも分かってきたことを示しているのです。<

 中共・韓国・朝鮮の立場になって「作用・反作用」のの法則を適用して考えれば、日本の利害が対立する事柄について、相手は日本を批判するのは当然だと言うことになりますよね。

そこで、中共・韓国・朝鮮と日本の利害が対立する事柄について、日本の体制を保守することに囚われて、知恵も工夫もなく、「感情論」を唱えてお互いに敵愾心を煽るだけならば、得るものは何もなく、安全保障の費用がかさむだけで、日本国の利益を損ねることになるが、それは「反日」ではないですか?

反対に、特定日本人や日本国内の大衆通信媒体の関係者または野党の共産党・社民党・民主党の関係者ならびに与党の公明党や一部自民党の関係者などが、「勘定論」を以て、相手が批判するのも宣なることだと判断するならば、法律の範囲内で許容される随意の行為を以て、相手と交渉した成果を実現させるような施策を推進し、賛成し・支持する活動をするのも「近隣諸国民との協和」を実現させるための知恵と見なせば、その為の工夫を配慮することも、日本国の利益にもなるが、それが如何して「反日」ですか?

 で、永住する在日外国人の住民に参政権を付与するように主張した、民主党の鳩山由紀夫議員は、「反体制保守議員」かもしれないが、「反日議員」だと断定する根拠は何ですか?

因みに、「日本」という言葉は「体制保守派」の占有物だと、正義さんが考えているなら、とんでもない思い上がりですよね。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月26日 22:17
ここで議論しているお二人さん・・・
いつまで続けるつもりですか?
一度実際に会って議論してみたらどうですか?

あと関係ないんだがmochizukiさん あなたの文章は非常に読みづらいし理解しにくい・・・所々「そこの日本語どういう意味?」と思う時がある。(自分だけかな・・?w)


おっと俺はここでこれ以上書き込みはしないよ・・過剰な書き込みは醜いからね。バイバイ。
Posted by 通りかかった学生 at 2009年04月26日 23:17
>mochizukiさん
私が「地方公共団体が我が国の統治機構の一部を成す」とはマクリーン事件判決との関係で例に出したしたのです。これは私の説明不足でした。上記文とマクリーン事件判決に鑑みれば当該傍論はそれを逸脱しているので大法廷に回付すべきであったと述べております。

念の為申し上げておきますが、平成7年判決は傍論と結論は直截的な関係をありません。傍論は単なる意見表明にすぎません。

さらに問題なのは園部判事(学者出身)が在日韓国人・朝鮮人は大部分が強制連行により我が国に在留しているとの認識を有しておられ、かかる認識が傍論に反映されたと述べておられます 朝日新聞平成11年6月24日
我が国に在留している在日韓国人・朝鮮人の大部分は自発的在留者でありそうでれば園部判事は謝った認識に基づき傍論の執筆に関わったことになります。それゆえかかる統治行為に密接に関係する案件は大法廷に回付すべきでした。
Posted by 自民党員 at 2009年04月26日 23:46
学生さんから、「場外で論争しなさい」と、賢明なご提案がありました。
また、自民党員さから、平成7年の判決の有効性について、疑問が提示されています。
「論争」が「楽しい趣味」のようなmochizukiさんと私は、立場も、論拠も違うので、瀬戸さんのブログを借りた論争は、私は、これで終了します。
それにしても、mochizukiさんの今回の連続書込みは10分7件、私が受けた発信停止処分は、12分8件。お見事なバットコントロール、脱帽です。
mochizukiさんの最後の一言 
>で、永住する在日外国人の住民に参政権を付与するように主張した、民主党の鳩山由紀夫議員は、「反体制保守議員」かもしれないが、「反日議員」だと断定する根拠は何ですか?< に対しては、
鳩山由紀夫議員の「愛のテーマ」=「日本列島は日本人だけの所有物ではない」、をお返しします。
「生命は地球より重い」。政治家の言い逃れは、今に始まったことではありませんね。
Posted by 正義 at 2009年04月27日 08:07
判例は憲法を合理的に解釈してるとか、憲法を擁護する立場に立つとか、憲政の常道とか…青臭い主張を草莽けっ起で恥ずかしげもなく展開してたあの人はこちらでも書きまくりですか。呆れたぁ。
Posted by 水瓶 at 2009年04月27日 21:50
 2009年04月26日 22:17を過ぎた後、「このコメントは受け付けできませんでした」という状況が続いていました(これで2回目です). ご迷惑をおかけして御免なさい。

To 正義 さん(2009年04月26日 06:35)続き

> mochizukiさんは、民主党を支持されています。
> その幹事長鳩山議員がどういう政治活動をされているか、考えられたことはあるでしょうか。<

 鳩山由紀夫さんと鳩山邦夫さん兄弟とは、個人的に若干因縁(相手はその因縁を全く認知していないと思いますが…)があり、国連中心の集団安全保障体制の確立と憲政の常道の実現の可能性がある民主党を支持する立場上、民主党幹事長の鳩山由紀夫さんの政治活動には、少なからず、私にも関心があります。

> 例えば、鳩山議員は、国会図書館内に「恒久平和調査局」なる機関を設けて、全国の地方自治体の「長」を指揮して、従軍慰安婦など日本軍の悪行の数々を調査する権限を持たせる法律の提案者ですよ。
> この法律が、いかに危険なものであるのか、お考えになったことがありますか?<

 法案の内容は全く知りませんし、全国の地方自治体の「長」にその調査能力があるか否かも私には分かりませんが、例えば、(従軍)慰安婦問題つおて。日本の国会では大見得を切っていたのに、訪米しら大統領や議会関係者に謝罪するような、みっともない首相が二度と出てこないように、戦後体制から脱却するためには、旧日本軍が関係して隠蔽された事案は、事実関係を特定して、その真偽を検証し、悪行があったのならば、適切に清算する必要があるのではないでしょうか?、
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月28日 01:16
To 正義 さん(2009年04月26日 06:35)続き
> この法案が通れば、国会図書館長が、日本の歴史を悪様に書ける最高の機関の責任者になろうとしているのです。

 戦後体制から脱却して、みっともない政治家を出さないために、日本の近代史はきちんと検証して、善悪ともに記録に残すことは大切だと、私は思います。

 正義さんは、事実を捏造または歪曲して日本の歴史を悪様に書く意図を持った国家公務員が、国会図書の館長に就任する蓋然的確率は、どの程度あるとお考えですか?
その確率はほとんど、0%に近いと、私は推量します。

> 「日本書記」だって、奈良時代に政権を取った人々の解釈や資料選択によって、書かれたものです。
歴史は繰り返すのです。<

 でも、古事記(和銅5年;712年)や日本書紀(養老4年;720年)、続日本書紀(延暦16年;797年)などがなければ、日本の古代史は、中国などの史書に依存することになりますよね…。

> 本気で、自治体の長は、外国人でも可、などと思われていますか?<

 繰り返しますが、公共の利害に関係する事柄は、「勘定論」で考え、「最大多数の最大功利」原則、即ち、幸福と利益を社会の最大目的とする倫理に従って、出来る限り多くの住民に出来る限り大きな幸福と利益をもたらす手腕・能力を有する人物が「行政組織の長」として君臨されることを望むべきで、「感情論」による選択は二の次になります。

従って、日本国民たる住民と外国人たる住民が、横浜市長や神奈川県知事候補者として存在したときも、躊躇せずに、「最大多数の最大功利」原則、を適用して投票しますが、「反日的な人物」がその条件を満たすはずはないと、私は判断します。

 なお、仮令、日本に永住するつもりがない外国人、日本に永住するつもりの外国人、日本国籍のない日系人の、何れかが、勤務先の上司に就任した場合、正義さんはどうしますか?
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月28日 01:20
To 正義 さん(2009年04月26日 06:35)続き
> 「反日議員」に反対するのは、「諸国民との協和」などという誰も反対できない標語をかざして、背後のマスコミの支援を受け、国民国家解体法案をつぎつぎと国会に提出し、あるいは、中共や韓国・朝鮮に迎合する態度で、作為・不作為の奸計で扇動している勢力に反対しているのです。<

 然し、「体制保守派」と思しき勢力から「反日議員」と烙印を押された人が、本当に、「勘定論」で日本国の国益の反する政治活動をしているのか、または、単に、「感情論」で「体制保守派」と思しき勢力の感情に反する政治活動をしているのか判断出来る資料を私は持ち合わせていませんが、正義さんがこの場で公然と開示した事実などから判断する限りにおいて、少なくとも、民主党幹事長の鳩山由紀夫さんに対する人物評価は、後者に相当すると、私は推定します。

> この点については、mochizukiさんも十分、ご認識いただいているのではないかと、楽観的にご期待申しあげます。<

 この点については、「勘定論」を以て「反日議員」と評価できる人物が唱える主義や施策に賛成して支持するつもりは微塵ほども、私にはありませんが、他方、「感情論」を以て人物を評価する人の意見は、私は殆ど信用しません、悪しからず…。
Posted by mochizuki at 2009年04月28日 01:22
To 自民党員さん(2009年04月26日 23:46)

> 念の為申し上げておきますが、平成7年判決は傍論と結論は直截的な関係をありません。傍論は単なる意見表明にすぎません。<

 どの部分を取り上げて、傍論と言われているのかよく分かりませんが、傍論(判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分)に相当するか否かは、原審の判決理由書と上告理由書および、当該裁判の判決内容から判断すべき問題です。

原審の判決理由書と上告理由書の資料は、私にが確認できませんが、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」という部分は、当該裁判の「現行の地方自治法と公職選挙法は違憲ではない」という判決の理由を明確に説明し、判決理由を構成しています。
(続く)
Posted by mochizuki at 2009年04月28日 01:24
> Posted by mochizuki at 2009年04月28日 01:20
>でも、古事記(和銅5年;712年)や日本書紀(養老4年;720年)、続日本>書紀(延暦16年;797年)などがなければ、日本の古代史は、中国などの>史書に依存することになりますよね…。

「憲法判決」論争から、私はすでに退場しています。ですから、これについてコメントはしません。
ただ、論争が楽しい趣味のようなmochidukiさんから、論争を厭わない私に上に引用した問いかけがありましたので、本当にホント、最後のコメント書かせてください。

最近読んだ本をご紹介します。mochidukiさん、ぜひ、お読みください。
岡田英弘著 「倭国の時代」(平成21年2月発行)「日本史の誕生」(平成20年6月発行)いずれも、ちくま文庫 本で、7,8百円で、手頃です。岡田先生は、昭和32年に、満州語文献で日本学士院賞を受賞された歴史学者です、この文庫本は、30年ほど前に公刊されたものが、復刻されたものです。驚きの連続です。日本の古代史や韓半島の歴史は、漢字でかかれた中国史書を参考しなければ、成り立たないと、書かれているのです。古事記も、日本書紀より新しい時代(平安時代)、に書かれたものだ、というのです。今度は、論争より読書 を楽しみましょう。
Posted by 正義 at 2009年04月28日 10:43
 2009年04月28日01:24を過ぎた後、「このコメントは受け付けできませんでした」という状況が続いていました(これで3回目です). ご迷惑をおかけして御免なさい。

To 自民党員さん(2009年04月26日 23:46)続き

> さらに問題なのは園部判事(学者出身)が在日韓国人・朝鮮人は大部分が強制連行により我が国に在留しているとの認識を有しておられ、かかる認識が傍論に反映されたと述べておられます 朝日新聞平成11年6月24日<

 繰り返しますが、「日本国籍を持たない住民に地方参政権を付与しないのは憲法違反だ」という趣旨の上告理由の妥当性をめぐる裁判について議論する場合、園部判事の出自や地方参政権を付与する対象者が来日したときの事情などについての「感情論」に流されず、憲法を始めとする法律の範囲内で許容されるか否かの「勘定論」に基づく意見を出すべきでしょう。

即ち、自民党員さんの場合、「日本国籍のない住民に、法律を以て地方選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているか否か」を明確にした上で、「憲法上禁止されていなくても、日本国籍のない住民に地方選挙権を付与することは許しがたい」という理由を、より具体的に正々堂々と述べるべきであり、そうでなければ説得性が全くありません。

> それゆえかかる統治行為に密接に関係する案件は大法廷に回付すべきでした。<

 それは、自由党員さんの「感情論」です。小法廷で裁判することは法律の範囲内で許容される正当な行為なのに、それを、あたかも法律違反であるように批判しても説得性は全くなく、返って、胡散臭く感じます、悪しからず…。
Posted by mochizuki at 2009年04月29日 02:06
To 正義さん(2009年04月27日 08:07 & 2009年04月28日 10:43)

長々とお付き合いいただきありがとうございました。

> 鳩山由紀夫議員の「愛のテーマ」=「日本列島は日本人だけの所有物ではない」、をお返しします。<

 国会議員の鳩山由紀夫さんがその言葉をどのような気持ちで使ったか、私には分かりませんが、30年ほど前に、仕事の関係でアジア・アフリカ諸国を5年間ほどしばしば訪問しましたが、長期間に亘ってその国に駐留している人は、日本国人に限らず外国人も、その居留地に愛着がわき、自分の土地のように感じているのがよく分かりました。

 長旅をしている間に、そういう人々に迎えられると、親戚の家に訪れたような気分になり、安堵した記憶があります。

 人間は、須らく「天上天下唯我独尊」と思うならば、先ず、天上の安全を祷り、天下の平和を希求するのが道理であり、憲法の前文に「我らは、何れの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と謳っていることは真理ですよね、やっぱり…。、

> 「生命は地球より重い」。政治家の言い逃れは、今に始まったことではありませんね。<

 そうですね、例えば、「体制保守」を標榜する極右の政治活動家が、相手に「反日」という烙印を押さないと、相手の批判さえもができないのも、類似した心理現象かも知れませんね。

 然し、日本国の憲法を蔑ろにし、日本国憲法を謗るような族は、呆れた「反日分子」に過ぎないですね、きっと。
Posted by mochizuki at 2009年04月29日 02:08
To 正義さん(2009年04月28日 10:43)

> ただ、論争が楽しい趣味のようなmochidukiさんから、論争を厭わない私に上に引用した問いかけがありましたので、本当にホント、最後のコメント書かせてください。<

 争うことは趣味ではありませんが、競うことは知恵の源泉だと考えています。
> 日本の古代史や韓半島の歴史は、漢字でかかれた中国史書を参考しなければ、成り立たないと、書かれているのです。<

 全三十巻からなる日本書紀は、歴史上で起こった出来事を年代順に記してゆく編年体方式で、語彙や語法に倭習(万葉仮名?)が多くみられる漢文で記述されているようだが、中国史書を参考しなければ、成り立たないというのは、日本には文字がなかったのだから当然でしょうね。

 「古事記(和銅5年;712年)」は、日本の正史ではなく、改竄説や偽諸説もあり、また、日本における伝存最古の正史といわれる「日本書紀(養老4年;720年)」は、その成立の経緯が書かれておらず、後に成立した「続日本紀(延暦16年;797年)」の記述により、成立の経緯を知ることができたようですね。

 岡田英弘さんのお名前ははじめて聞きましたが、一寸調べたら、岡田英弘さんは、日本国(倭国)の起源については、近年のシンガポールやマレーシアのような「中国系の移民と現地住民との混血主の状態である、都市国家の連合体」であると主張しているようですね。

その日本国(倭国)の起源が、右翼と左翼の日本国民の心の中に「親日」と「反日」と対立する異質の感情が合成されたと思しき因縁でしょうかね…。
Posted by mochizuki at 2009年04月29日 02:11
どうやら論争は終わったようですね。正義さん、自民党員さん、ご苦労さまでした。長々と憲法条文を直引きしたりする、あの要領の悪い議論に付き合うのは大変だったと推察します。そして結論!。要するに政権交代して小沢内閣を樹立。在日等の地方参政権を認めたいだって(笑)。根拠は薄弱だし思わず椅子から滑りおちますよね。とりあえず、みなが迷惑したあの長々とした書き込みがなくなるだけでも気分がいいです。
Posted by 保守派 at 2009年04月29日 09:43
 いわゆる「体制保守派の右翼」の人々のご意見を拝見していると、要領を得すぎているというか、批判のための批判に過ぎず、一寸変な人間には、論理の筋道が理解/納得しがたいことがよく分かりました。

 つまり、普通の「保守体制派の右翼」の人々の所詮は、「体制革新派左翼」を批判するのための批判なのだから、要領を得ているということでしょうね。

 自由民主党政権では政局によって内閣が倒れた場合も引き続き後任の自由民主党総裁が内閣首班に指名されている体制は「憲政の邪道」であり、二大政党の党首が交互に首相となることを立憲政治の当然のあり方とする考え方は「憲政の常道」だということでしょうね、やっぱり。
Posted by mochizuki at 2009年04月29日 10:56
まだmochizuki って奴は言ってるのか・・・
顔真っ赤にして他人のブログに長々と書き込みをしてどこか頭のネジが外れてるんでしょうねw
かわいそうな人だウワァァァンヽ(`Д´)ノ
Posted by 粘着 at 2009年04月29日 12:28
憲政の常道で小沢を総理に?笑っちゃうね。では、次の選挙で民主が勝利したらその次は自民が勝つのが憲政の常道(笑)なんですね。もしかしたら大真面目な顔してギャグ飛ばしてるわけ?だったら十分受けたからもう消えてもいいよ。
Posted by 保守派 at 2009年04月29日 12:38
「憲政の常道」とは、二大政党の党首が交互に首相となることを立憲政治の当然のあり方とする考え方であり、その目的および主効果と交互作用は、一党支配の保守体制が続くことで構築された、政官業や日米など癒着構造の弊害を是正して、好ましい状態での強い結びつきを構築することであり、次に政権を担うのが、別に民主党・小沢一郎さんでなくてもかまわないが、では、自民党・公明党に代わって政権を担当できる党や人物として、現実に誰が存在するかということでしょうね。

「憲政の邪道」に慣れてしまった体制保守の右翼の方々には、難しい道理でしょうが…。
Posted by mochizuki at 2009年04月29日 13:36
反論になってませんが。民主政権が出来たらその次は対立する自民政権が出来るのが常道なんですね。西松癒着の小沢を総理にするのが憲政の常道なんですね。ところで、昨日は昭和の日でした。そこで俳句もどきを一句。 昭和の日
憲政常道と
叫ぶやぼ …字余りかな(笑)。
Posted by 水瓶 at 2009年04月30日 06:28
昨日は映画を観にでかけてたら、いろいろ書き込みがありますね。賛成してくれた人ありがとう。でも、その俳句できが悪いです(笑)。それよりも、無視したほうがいいですよ。時間の無駄ですから。
Posted by 保守派 at 2009年04月30日 06:36
すいません、水瓶さん。同じような意見を書いていただいたのに、つい俳句に関してからかったようなこと書いてしまいました。謝ります。あれはユーモアのひとつとご理解願います。さて、わたしも、ご立派な理念から立派な帰結が導かれるとは限らないと思っています。水瓶さんと同意見です。憲法擁護とか叫びながら、北朝鮮の拉致を否定してたある政治家を思い浮かべながらの書き込みです。
Posted by 保守派 at 2009年04月30日 08:32
 政治献金は、正しい行いで得た財貨のうち、自分以外の人の為になる使い方をした財貨(以下「浄財」と称す)か、または、不正の行いで得た財貨のうち、自分以外の人の為にはならない使い方をした財貨(以下「不浄財」と称す)かが、相手の素性または額の多寡により一義的に決まる道理はないが、東京地検特捜部と官僚機構ならびに自公与党および産経新聞を始めとする大衆通信媒体がめぐらした奸計と思しき内容は、「土建屋からの(多額の)献金は不浄財である」という感じを国民の心の中に植え付けるための心臓捜査・情報操作をしたことになる。

 東京地検特捜部が主体的にめぐらしたと思しき心臓捜査・情報操作は、検察や警察含む官僚体制と自公与党の政治支配体制および、国会や官公庁などで取材する大衆通信媒体各社の記者が共同会見などの取材活動や相互親睦のために組織した団体ならびに、財界人や企業家および学識経験者が相互間の連絡および外交・防衛・国土・交通・建築・物流・教育・福祉などを含む重要な政治問題に関係する意見を政府や国会に建議したり声明を発表したり専門委員会による調査や研究ならびに広報などをするために組織した団体などが、普通の国民にとって、好ましくない状態で強く結びついて成り立たせている各要素の機能的な関連(以下「癒着構造」と称す)の体制を保守する目的または主効果もしくは交互作用があると、私は推定する。

 二大政党の党首が交互に首相となることを憲法によって支配者の恣意的な権力を制限しようとする思想および制度に基づいて行われる政治の当然のあり方とする考え方(以下「憲政の常道」と称す)は、民本主義・民主主義・デモクラシー(democrac)の根底を歪めるような癒着構造を是正することを目的とするもので、対立する政党が輪番制で政権を担当するというようなちんけな体制ではない。
Posted by mochizuki at 2009年04月30日 12:34
何が言いたいんだろね?リベラル・左翼系の政党が政権を奪取するのは憲政の常道で保守系の政党が政権を奪取すると…あっ、そうそう憲政の邪道なのか(笑)。さて、これから嫌韓流4でも買いに行くとするか。では、行ってきまぁす。
Posted by 保守派 at 2009年04月30日 13:14
 民本主義・民主主義・デモクラシー(democrac)を記帳とする「憲政の常道」の話に、コンサバ(保守:右翼)とかリベラル(革新:左翼)とかいう送別は直接関係ないのに、なにを勘違いしているのだろうね。

 要は、「癒着構造」を生み出す体制保守は、コンサバ(保守:右翼)でもリベラル(革新:左翼)でも「憲政の邪道」に如かずでしょうね。

 例えば、他人には、無視したほうがよいと忠告しながら、自分は無視できないコンサバ(保守:右翼)の、自分の弱みを晒しながら強がって叫ぶようなやり方は「議論の邪道」に過ぎないでしょうね。
Posted by mochizuki at 2009年04月30日 14:48
なんかここまで必死に書き込みしている人みるとかわいそうに思えてくるね・・

mochizukiさん あなたのような知的な方の文章や考えの持ち主はおそらくここにいる人たちに伝わらないと思いますよ。

言いたいことがあるのであればご自分のブログなどで主張してみては如何でしょう?

わざわざあなたの考えと反対の人たちが多いと思われるここでこれ以上討論しても意味がないと思いますよ。
Posted by 残念な子 at 2009年04月30日 16:34
To 残念な子さん(2009年04月30日 16:34)

 ご忠告ありがとうございます。

 然し、なんか反論らしきご意見が返ってくるということは、情報は確実に伝わっていると、思います。

 尚、日蓮聖人は『兄弟抄』で「…、此の法門を申すには必ず魔出来すべし魔競わずば正法と知るべからず、(摩訶止観の)第五の巻に云く『行解既に勤めぬれば三障四魔紛然として競い起こる乃至遵う可らず畏る可らず之に遵えば将に人をして悪道に向わしむ之を畏れば正法を修すことを妨ぐ』等云々、…」とといていますので、敢えて、思想的に極端と思しき人が公開してくれているブログに投稿させていただくことで、自分の意見の妥当性/不当性が確認でき、学ぶことが多いと考えております。

 因みに、自分のブログでも拙い主張をしておりますが、よろしかったらご覧下さい。
http://mochizuki.iza.ne.jp/
Posted by mochizuki at 2009年04月30日 20:03
デートと飲み会で留守にしてたらどうやら幕はひかれたようで。しかも忠告をなさる仲間のような人まで現れて…芝居がかった幕引きで最後まで笑わせてもらいました。このブログに迷惑をかけるのはこちらとしても本意ではないので、この件は書き込みをやめにします。結果的にあの目線が高くしかも長々とした書き込みを繰り返させ、皆さんの目を汚すことになったことはお詫び申し上げます。
Posted by 保守派 at 2009年05月06日 00:19
補足意見
当該傍論は公租公課の負担を理由に地方における選挙権を永住外国人等の外国人在留者に賦与すべきと述べている。しかるに、そもそも地方公共団体における公租公課の負担とは公共施設、義務教育・公衆衛生、警察・消防等の治安、河川・道路等の公共資本、当該区域の行政事務等の公共便益の享受に対する当然の義務の履行と見るのが相当である。それゆえ公租公課の負担から反射的に地方における選挙権の賦与を論じることはできない。
国民主権原理及びこれに基づく憲法第15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることを勘案すると憲法93条2項の住民とは日本国民を意味したもので外国人に対して選挙の権利を保障したものではないと解する(本論に同旨)
Posted by 自民党員 at 2009年05月06日 23:52
ほう。すべての人が帰るべきとこへ帰ったみたいですね。皆さん、ご苦労さまでした。読んでると面白かったですよ。小沢を総理にすることが憲政の常道と主張する人がいたりして(苦笑)。さて、解散総選挙の時期が近付いてます。とりあえず、北の工作員の釈放要求に加担した男が代表代行を努めるような政党には勝たせたくないものです。正義さん、保守派さん、自民党員さん、これからも頑張りましょう。
Posted by 筒井 at 2009年05月09日 14:58
正義さんは、瀬戸さんのブログの方で、帰化容認工作員であることが判明しました。

Posted by GW at 2009年05月09日 19:14
>Posted by GW at 2009年05月09日 19:14

>正義さんは、瀬戸さんのブログの方で、帰化容認工作員で>あることが判明しました。

帯状疱疹の病原ビールスは、ほとんどの人に感染していて、ビールスは体内に潜んでいるのだそうです。疲れたときなど、気象や体調など諸条件が合ったときに発症するのだそうです。発症箇所によっては、脳が麻痺したり、片目失明とか、片耳が難聴になるとか、かなり、危険なビールスです。

ゴールデン・ウィーク休んでいたら、GWさん(Gールデン・Wィーク?)が、黒装束の黒子さん役で、親切に「幕引き」に来てくれたのですね。舞台には誰もいないのですよ。掃除ですか? このコメント合戦の冒頭は、AWさんでしたが、殿は、GWさんの役ですね。記号で始まり、記号で終わる。 潜伏期間が終わった、条件が整った、と。ご苦労さんです。
Posted by 正義 at 2009年05月11日 08:57
>Posted by 正義 at 2009年05月11日 08:57

あなた、瀬戸さんのブログで、反論がきても都合の悪い点はスルーしてましたね。
もう正体バレバレです。

帰化容認工作員さん、必死ですねw
キムチ臭い方かな? また工作ご苦労さまです。

Posted by . at 2009年05月11日 15:59
Posted by . at 2009年05月11日 15:59
>もう正体バレバレです。帰化容認工作員さん、必死ですねw
>キムチ臭い方かな? また工作ご苦労さまです。
「by . 」というHNは「〆め」ですか? ここの記事では初見のHNです。私の正体がDOUNIMO
気になって、「帰化容認工作員」に指定して「お終い」としたいのですか。
お答えします。私の立場は、体制保守、麻生首相支持、自公連立反対(=創価学会の政治支配絶対排除)、小沢売国民主党(今、奇しくも「鳩山さん、あなたは正気ですか?」当の鳩山さんが相続人になりそうですが)には政権絶対譲るな、です。麻生首相は、国益、国民の安心・安全、脱官僚政治 を施政方針演説で示し、その通り公約実行してきています。
以上、「by . 」さんの「お終い」には,
「by。」で「お終い」とします。
Posted by 正義 at 2009年05月13日 08:20
Posted by 正義 at 2009年05月13日 08:20

瀬戸さんのブログを見ていれば、傍観者でもあなたの正体はわかりますよ。
読解力ない、思考力ない、救いようがないですね。
どうも朝鮮系の工作員の方のようですね。
また必死に工作乙です。
Posted by 五月 at 2009年05月14日 13:25
:管理人より

各位

正義さんには実際にお会いしたことがありますが、朝鮮の工作員ではないと確信しております。

Posted by 落選させる会 管理人 at 2009年05月15日 01:19
どう考えても日本のオバマ=国政へ参加させたいとしか思えないけど・・・

それと民主党が難民受け入れに熱心なのも心配です。

月に難民に掛かる費用、役10万円、現在は1000人ほど?先日120名程度が認められず支払われていない、国には財源の限界がある。

難民受け入れも参政権絡みというか、参政権問題の裏でこちらで悪巧みを企ててる気がする。

Posted by おれ at 2009年06月05日 05:01
5
鳩山由紀夫は犯罪者集団である朝鮮総連関係者に参政権を与えることが、日本にとってどうなるか解ってるんですかね〜?
自民党などはどうしてそこをつつかないのか(*´-д-)フゥ-3
Posted by 民主党は腐っている at 2009年06月05日 19:04
『日本列島は日本人のもの!』
当たり前の事です。

それぞれの国(民)が自国の繁栄のために頑張り、他国(民)の立場を尊重する、というのが理想であり世界平和に繋がる訳ですが、日本の周囲には、平和への脅威となる国ばかりで常に不穏な状態にあるのが現実です。

こんな売国思想集団に次期政権を奪われたら、日本は一気に潰れます。

民主政権絶対阻止!!!
Posted by 麻生さんがんがれ at 2009年06月27日 10:39