2008年07月30日

シナ人留学生30万人が動き出す!

シナ人留学生30万人計画が動き出す!

======ネットの記事から======

留学生30万人計画:国際化の「拠点大学」30校指定

 文部科学省や外務省など6省は29日、福田康夫首相が1月の施政方針演説で掲げた「留学生30万人計画」の骨子をまとめた。「留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく」などとし、国際化の「拠点大学」を30校指定することも打ち出した。2020年をめどに受け入れ30万人を目指す。

 骨子によると、在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にし、他国の大学との単位互換の仕組みを整える。外国人教員の採用も増やし、9月入学の促進も図る。さらに、入国時や在留期間更新時の審査簡素化▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援▽就職活動のための在留期間の延長の検討−−などを進める。実行可能な施策から順次着手し、09年度予算概算要求などにも反映させる。

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読者の見解

 留学生を増やしたら国際化に繋がると考えているようですが、根拠は何でしょうか。
 ただ、日本で働く外国人が増えたら国際化したとでも思っているかのようです。
 それにしても福田首相は日本の為の功績は一つも無いのに支那に対しては随分と積極的に貢献したがっているように感じます。
 海外から見たら摩訶不思議な国に見えるかもしれません。同じ日本人から見ても普通ではないと感じるのですから。

 
大学卒業後は無条件で日本国内で仕事をすると思っているようですが、例え日本の企業に就職したとして本当に日本の為または日本の企業の為に働くのか?
 結局支那系の企業で働くのではないのか?
 留学を単なる踏み台にされるのではないのか?
 知識や技術だけを盗んで自国に帰るのではないのか?
 日本の企業に入ってスパイ活動をする可能性はないのか?
 支那人の為に考えられた計画であろう事を考えると不安材料は山ほど出て来ると思います。

「英語のみでの学位取得を可能に」

 日本語を話せなくても出来る仕事とは何でしょうか。
 海外との何らかの窓口を任せるのでしょうか。
 日本の大学で英語を学び無料で勉強をし知識を得、それでも留学生は日本に留まるとでも思っているのでしょうか。
 それとも無料で勉強をさせ喜んで日本から送り出すつもりなのでしょうか。

 結局、しわ寄せは日本の受験生や税金を払っている日本国民に返ってくる事になると思いますが、日本政府にとってはどうでも良い事のようです。
 元々支那を助ける為の計画のようですから。

▽入国時や在留期間更新時の審査簡素化

▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援

▽就職活動のための在留期間の延長

 これらの特別優遇措置が日本にとって何らかの利益をもたらすとは思えません。

 留学生が結果的に日本で働こうが海外に出て行こうが、どちらに転んでも日本の国益にならない事は間違いないと思います。
 どれだけ良い方向に考えようとしても何一つ良い材料が出て来ません。反日国家から反日教育を受けた学生を留学生として受け入れるなど根本的な所から間違っているように思います。

 支那が反日国家であるという点がスッポリ抜け落ちてしまっているような感じです。

「高度人材受け入れ」
「1000万人の移民受け入れ」
「留学生30万人計画」


 福田首相は一体何千万人の外国人(支那人)を日本に入れたら満足するのか、とどまるところを知らないと言うか際限も無く違う名目で次々と外国人(支那人)を受け入れていきそうな感じがします。

 
私の見解

 日本人学生には極めて冷たくて、シナ人留学生の受け入れには国民の税金をドンドン垂れ流す。
 これが今の日本の政治です。
 与野党含めて、この問題を追及する政治家が殆どいない。

 日本の優秀な学生は奨学金をなかなか認めてもらえないし、またそれは返済しなければならない。対してシナ人留学生には返す必要もない奨学金が与えられている。

 このような不平等なことを平気で行なっているのが、今日の日本の政治なのです。
 長引く不況で大学にも行けない高校生がたくさんいるというのに、シナ人の留学生には膨大な資金が費消される。

 一体、この日本という国はいつから、自国の子供を育てることを放棄して、反日国家の子供を大切にするようになってしまったのか?
 このような大問題をマスコミは取り上げない。

 シナ人留学生の行状は余りにも悪すぎる。多くの大学で鼻つまみものとなっているのに、そのような現状には頬被りして、ただ数字だけを取り繕うと必死になっている。

 何やら、シナに弱みを握られて、従わざるを得ないのか―と疑ってしまうほどです。このように日本は益々退化していってしまうのでしょうか。

 もう、この国は根本から変えねばならない時に来ているのです。

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Posted by hanrakukai at 18:36 自民執行部 

2008年07月29日

竹島問題・韓国人はほんと嫌ですね。

竹島問題・韓国人はほんと嫌ですね。

=====ネットの記事から======

竹島問題、交流に影 韓国、子どもの訪問中止次々

 日韓の草の根交流が揺れている。日本政府が中学校の学習指導要領の解説書に初めて竹島領有問題を盛り込んだことに韓国側が反発し、訪問の中止や延期を求めているためだ。影響を一番受けたのは次世代を担う子どもたち。「こんなときこそ」と実施に踏み切る動きもある。

「独島(トクト)(竹島)問題を発端とする最近の日韓関係は遺憾だ」。政府による解説書公表から間もなく、東京都杉並区には友好関係にあるソウル市瑞草(ソチョ)区から中高生交流会の「中断」の連絡が入った。

31日から4日間の日程で約20人が杉並を訪れる予定だった。5年前に始まり、島根県の「竹島の日」条例などで揺れた05年夏でも中止には至らなかった。

瑞草区庁の担当課長は「今回は日本政府の動きであり、韓国内の反感はより強い。区民、国民感情を考えると交流事業ができる状況ではない」と説明する。

青森県黒石市では、姉妹都市の永川(ヨンチョン)市長が予定していた黒石訪問を中止。8月6日からの黒石市の高校生の永川訪問も取りやめに。永川市の担当者は「独島は永川市のある慶尚北道に属している。独島への市民感情はほかの地域よりも敏感だ」と話した。

新潟県新発田市では、韓国・議政府市と交互に開いてきた小中学生の親善スポーツ交流大会などが中止された。新発田市体育協会の大沼淳会長は「子どもたちの交流が政治の世界に巻き込まれた。楽しみにしてきた子どもたちが一番かわいそう」。 経済活動にも影響が出ている。

茨城県の橋本昌知事は15日、ソウルでアシアナ航空幹部や柳明桓(ユ・ミョンファン)・外交通商相と相次いで会談し、10年3月に開港予定の茨城空港への定期便就航をめぐる大詰めの折衝に臨んだ。

だが、同社幹部、外相とも「独島問題の解決が先決」との趣旨の回答をし、就航表明は先送りされた。県関係者は「タイミングが悪かったとしか言いようがない」。
一方、秋田県横手市の横手清陵学院高校に22日、韓国のジョンバル高校の生徒23人が訪れた。両校生は「こんな時こそ交流が重要」とばかりに片言の両国語で話しながら、一緒にカレーライスを作るなどして交流を深めた。
日本留学を希望している2年生のカン・クホン君(18)は「もっともっと民間交流をして仲良くなった方がいい」。2年生の櫛田花夏さん(17)は「国家の問題を高校まで持ち込まないでほしい」。

宮城県涌谷(わくや)町には25日まで5日間の日程で、扶餘(プヨ)郡の林川初等学校の児童と教員19人が訪問。05年度、竹島問題による両国関係の悪化を理由にホームステイが取りやめになり、町側は中止を覚悟していた。来日した崔鴻ヨン(チェ・ホンヨン、ヨンは金へんに庸)校長は「将来ある子どもたちの交流が大事」と話したという。

川崎市などと富川(プチョン)市の夏恒例の高校生交流も予定通り実施される運びだ。00年から続く行事で、今年の交流会の議題は「竹島」。交流を指導してきた神奈川県立麻生高(川崎市)の風巻浩教諭は「真剣な議論があってこそ良好な関係を築ける。竹島問題が負の連鎖にならないよう、草の根レベルの交流でネットワークを広げたい」と願う。

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 読者のご意見

竹島問題以降同じ様な事が色んな所で発生しているようですが、本来日韓友好などと言う有り得ない事での交流がある事自体が間違いだと思います。

現在朝鮮が取っている態度を見れば日韓友好など有り得ないと言う事を証明してると思います。今まで何年もかけて交流活動を行って来たのに自分達が気に入らない事があると手の平を返したような態度に豹変するのは本末転倒で、本来はこの様な事が無いように友好関係を築いていかなければいけないのではないでしょうか。

竹島を勝手に侵略し実効支配しておきながら゛国民の感情が゛などと直ぐに言い出しますが何故そういう発想になるのか不思議でなりません。朝鮮は竹島を自分達の物として支配しておきながら誰かが横から竹島は私達の物だと言っただけで極端な反応を示すのはどう考えても納得出来る物では無いと思います。

元々日本のヘタレ外交によって朝鮮に相当譲歩した形になっているにも関わらず、それ以上のモノを求めると言うのは在日朝鮮人と全く同じ行動様式で゛ゴネれば(恫喝)手に入る゛と言う間違ったやり方を会得してしまったからだと思います。

気になるのは川崎市での交流会の議題が「竹島」になると言う点です。これは学校でどう教えているかがポイントになると思いますが、一度外務省のホームページを見せて日本政府の正式な見解を学生に正しく理解させる事が重要だと思います。

もう一つ学生に教えなければならないのは゛「国家の問題を高校まで持ち込まないでほしい」゛と言った学生の言葉で゛何故、誰が゛国家の問題にしたのかと言う点だと思います。

教育に関しても日本の国益になるような教育をするのが国として当然だと思うのですが、国会議員までもが国益に反する事を平気な顔でする国と言うのは世界中何処を探しても無いのではないでしょうか。

======ネットの記事から======

韓国:首相が初の竹島訪問

 韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は29日、首相として初めて竹島(韓国名・独島)を訪問するため、ソウルをヘリで出発した。島を実効支配している警備隊員や、住民を激励する。

新学習指導要領解説書の竹島記述を契機に日韓の摩擦が深まる中、米政府が竹島は紛争地域との認識を示したことに反発、韓国領有権を誇示する狙いがある。

竹島訪問には、柳仁村(ユインチョン)文化体育観光相、鄭鍾煥(チョンジョンファン)国土海洋相ら閣僚も同行した。

出発に先立ち閣僚会議で韓首相は、「韓国領土としての地位を確固たるものにする」と語った。また、米政府の地名委員会のウェブサイトが竹島の所属国を「韓国領」から「主権未定」と紛争地域扱いに変更したことに対し「歴史的事実に反する」と批判した。

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 読者のご意見

戦争をしている訳でも無いのに朝鮮は占領したら自分達の領土になると勘違いしているようです、竹島に誰が上陸しようが事実は何一つ変わりません。

日本の対応も十分ではなくもっと積極的に「竹島は日本固有の領土です」と言うのを発信して行かなければいけないのではないでしょうか。朝鮮は国際司法裁判所での決着を避けているので、テレビを通して゛国際司法裁判所で決着をつけましょう゛と朝鮮の政府に伝えていると繰り返し言うだけでも効果的であり日本人の竹島問題に対する関心を呼び覚ます為にも良い方法だと思います。

朝鮮には゛竹島は朝鮮の領土だ゛と言える歴史的資料は何も無いので誰も見た事も聞いた事も無いと思います。朝鮮の言っている事は何の根拠も証拠も無く一言で言えば゛言い張っているだけ゛に過ぎないと思います。

朝鮮人の言い分を聞いていたら感じる事が出来ると思いますが確かな資料が無いので必ず゛想定した表現゛になっていて、その゛想定゛自体を事実だと証明する事は出来ません、何故ならば証明しようとした発言が゛想定゛を前提にしているからです。

日本政府も朝鮮と真正面から堂々と竹島問題に向き合わなければ日本人でさえ゛竹島が日本の固有の領土である゛と言う事を知らない人が増えて来るのではないかと思います。日本の領土であるにも関わらず抗議を恐れ正しい事を主張出来ない政府の弱腰外交にはいい加減ウンザリです。

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Posted by hanrakukai at 20:26

2008年07月28日

福田政権の移民受け入れプロジェクト

福田政権の移民受け入れプロジェクト

同時進行なのか? それとも別々なのか?

=====ネットの記事から======

政府、外国人高度人材受け入れ推進会議 座長に田中直毅氏起用へ

 政府は25日、「高度人材受け入れ推進会議」(仮称)の座長に国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏を起用する方針を固めた。来週にも発表する。田中氏は小泉純一郎元首相のブレーンとして知られ、小泉構造改革を支援してきた。田中氏の起用には、「改革後退」とのマイナスイメージを払拭(ふっしょく)したい福田政権の狙いもあるようだ。

 技術者や看護師など外国人の高度人材受け入れは、高齢化と人口減少で伸び悩む日本経済の活性化のかぎを握っている。ただ、受け入れをめぐっては、一部省庁から単純労働者の大量流入につながりかねないとの懸念が出ていた。

 同会議では町村信孝官房長官を議長に外国人の高度人材を取り込み、経済成長に結びつけるための枠組みや高度人材の定義などを検討する。8月にも初会合を開き、年度内に結論を得る予定で、実質的な議論のまとめ役となる座長の人選に注目が集まっていた。

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読者のご意見

 国内の失業者という人材を活かし切れないまま、外国からの人材を受け入れてしまったら、日本は人材までも外国に頼らなければならなくなり、言い方を変えれば人材を送るも送らないも外国の思いのままという事になってしまい、人材まで輸入に頼ってしまったら日本の意志で国が動かなくなってしまうのではないでしょうか。

 「高度人材」と言えば何となく大丈夫かなと安心感を与えますが、本当は逆で、高度人材を外国に頼り出したら今度は日本人がその分野の仕事に就けなくなり、次第に高度な技術を身に付ける意欲を無くしてしまい、自然に人材がいなくなって外国に頼らなければならないという悪循環に陥ってしまうことになると思います。

 この人材というのが各国から平等に雇用されるのであれば良いのですが、もし「特定の国」からの雇用が突出することになれば将来大変な問題になるのではないかと思います。

 確か、日本滞在は3年まで親族を呼び寄せる事は出来ない、同一職種での再入国は出来ないなどの規制はあったと思いますが、結局は外国からの人材を入れる為の方便であり、外国からの人材というのは確実に途切れることなく続くであろうと考えられますので、そこにどうやって日本人を組み入れていくのか―、日本人を優先して雇用するのかなどの考えをハッキリと示した上で話を進めていかなければいけないのではないでしょうか。

 高度人材受け入れと1000万人の移民受け入れの関係はどうなっているのか、代替案なのか同時進行なのかが非常に重要なポイントになってくると思います。

 
私の見解

 本当に自民党と言うか福田政権下では、この外国人移民受け入れ政策が次々に出されていますが、どういうことなのでしょう?

 一番の衝撃的なものは下記の1000万人移民受け入れ計画でした。

産経ニュース(2008/6/20) 

移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言

 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。20日にも首相に提出する。

 経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸)

 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」

 中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。

 提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。

 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。

 国家戦略本部は平成13年、小泉純一郎首相(当時)が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。

 一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年8月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に24のPTを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制(けんせい)。「衆院200、参院50への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。

 背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第2政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。

 これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」(閣僚経験者)との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。
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 この上のニュースに出てくる自民党国家戦略本部というのも福田康夫が本部長になっているし、今回の「高度人材受け入れ推進会議」も福田内閣の中に創られる。

 議長と座長の違いはよく分かりませんが、議長には町村官房長官がなるというのですから、これは福田政権そのものが推進すると考えても間違いありません。

 中川秀直が薦める1000万人移民受け入れと一体どこがどう違うのか?
 その辺りについて明確にして頂かないと、本当に国民の側は振り回されてしまう。

 尤も、それが狙いなのかも知れませんね。
 的を絞らせない。様々な団体が「移民受け入れ」を叫ぶことで、その流れに方向を取ろうとする作戦なのかも知れません。

 今後、より注意が必要となるでしょう。何せ、相手は本気で移民を日本社会に受け入れようとしていることだけは確かなようです。

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Posted by hanrakukai at 15:28 自民党「反日派」