2008年08月31日

1000万人って、やはりシナ人

1000万人って、やはりシナ人?

======ネットの記事から======

中国のニート1200万人

 12日付の中国紙、中国青年報によると、中国青少年研究センターなどがまとめた青年に関する報告は、16〜35歳のニート人口が2005年に約1216万人に達し、若者の就業率が低下していると指摘した。

 同年齢層の約3.2%を占めるが、報告は、働く意志がないとは限らず、就学や就業に備えている人が多いと分析した。
 ニートは「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない人」を指し、日本では15〜34歳の年齢層で62万人(06年)程度とされる。

============================

読者のご意見

 去年末の古い記事ですが2005年の時点で1216万人となっていますが、現在はもっと悪くなっていると考えられると思います。

 1000万人の移民受け入れとはニートと言われる支那人を受け入れる法案なのでしょうか。
 ニートが1216万人いるのに支那が手に職(技術)を持った人達(ある意味エリートと言われる人達)を優先的に敢えて日本へ移住させるとも思えません。

 日本は62万人のニートでさえ困っているのに1000万人の移民に仕事を与える余裕などあるのでしょうか。
 そんな余裕があれば62万人のニートなど存在しないでしょう。
 一旦受け入れた人達を仕事が無いからと言ってポイッと放り出す事は出来ないと思いますが、その時は賠償金でも払って返すのでしょうか。

 それ以前に受け入れ時に支度金の支給も可能性としては考えられるのではないでしょうか。

 益々ニートを増やし「移民ニート」達のコミュニティーが作られるのではないでしょうか。
 支那人達のコミュニティーは一旦出来てしまうとタチが悪く警察でさえ手が出せなくなります。
 結局仕事に就けない支那からの移民を逆に日本が養わなければならなくなるのではないでしょうか。

 1000万人は数年後には数倍になっているかも知れません。

 受け入れる移民の年齢によっては年金で規定された期間を払う事が出来ない人達も出て来る可能性も出て来るでしょう(特例法でも作らない限り)、国際結婚によって日本人の血が薄められるのは確実だと思いますし、それが支那の戦略と言えるかもしれません。

 1000万人の移民受け入れと同時に日本に流入してくる事の一部として考えられるのが、治安の悪化、チャイナタウンの増加、日本人の失業率の上昇(ニートの増加)、年金受給額の減額と受給開始年度の後退、定年の延長、給料から天引きされているあらゆる物の増額等々、他にも色々あると思いますが、日本の国益、国民の為になる事というのは何一つ浮かんできません。

 一体誰の為の何の為の1000万人の移民受け入れなのでしょうか。

 
私の見解

 中川秀直達の移民1000万人受け入構想ですが、一体どこの国から呼ぶのでしょうか?

 そのことで一番可能性があるのはシナ人や朝鮮人ですから、このようなニュースを見ると、本当に心配になってきます。
 ある程度の教育を受けた人間を受け入れるから、心配ないなどと言ってはいますが、高学歴者だから安心だなどというのは間違いです。

 生まれも育ちも考え方も違う外国人が、日本の社会に馴染んで日本人と仲良くやっていけるなどというのは、これは希望的な観測に過ぎません。

 実際に西欧社会などでは流入した異民族との間で、内戦状態にまで発展しています。シナ人は徹底した反日教育を受けており、日本人は悪い民族であると教えられています。

 戦前、シナ大陸で散々迷惑をかけた悪い人だと、徹底的に教え込まれたシナ人が日本人と仲良く共生できるなどと考えるのは、余りにも楽天的な考えです。

 我々は日本亡国の構想、1000万人移民計画に断固として闘います!


反日議員を落選させよう! 

携帯電話番号とメールアドレス

080−1240−7123

※公衆電話・非通知電話はかかりません

zzzseto@docomo.ne.jp 

※携帯からしかメールは送れません

[NO!YAMATAKU]

  

Posted by hanrakukai at 22:44 反日国家・共産支那 

2008年08月30日

竹島問題と福田康夫の態度

竹島問題と福田康夫の態度

取り戻すという気概はまったく感じられない

======ネットの記事から======

竹島問題「根気強く話し合おう」 首相、元韓国外相に

 福田首相は28日、日韓の各界有識者が参加する日韓フォーラム韓国側代表の孔魯明・元韓国外相らと首相官邸で会談した。首相は、懸案となっている竹島の領有権問題について「両国関係が大事だと考えれば、知恵がおのずから出てくる。腕力で解決するのではなく、お互いの立場を考えながら根気強く話し合う姿勢が大事だ」と述べた。

 元外相は日本政府が9月下旬の開催を提案している日中韓首脳会談について「日中韓の緊密な協力が実現されなければならない。会談は意義がある」と強調した。韓国政府は現在、会談出席について回答を保留している。

============================

読者のご意見


 福田首相は「両国関係が大事だと考えれば、知恵がおのずから出てくる。腕力で解決するのではなく、お互いの立場を考えながら根気強く話し合う姿勢が大事だ」などと言っていますが、首相の頭からはどの様な知恵が自ずから出て来たのでしょうか。

 竹島を「我が国固有の領土です」と言えない日本の首相とは一体何なんでしょうか。
 勝手に人の家に上がり込み、住み始めた相手に対して、此処は私の家なので出て行って下さいと言えない家長とまったく同じです。
 その様な相手が話し合いに応じる訳がなく、結局は外圧を使わなければいけなくなりますが、自分の家を取り戻す事に躊躇などしている場合ではなく、全力で挑んでいく気概が必要になってくると思います。

 福田首相が此処まで「人の嫌がる事をしない」という方針を貫き、「日中韓の緊密な協力が実現されなければならない。会談は意義がある」とまで言って9月下旬開催を提案している日中韓首脳会談に関して朝鮮は回答保留という結果になっています。

 竹島問題で何時までも福田首相のような態度を採っていても解決には繋がらないと思います。
 結局は公式の場(各国の外相も交えて)で何回も何度でも「国際司法裁判所で決着を付けましょう」と言い続けなければ何も変わらないのではないでしょうか。
 そうする事で対外的な印象も変わってくるのではないかと思います。

 
私の見解

「韓国によって侵略され実行支配が続く竹島」

 このような認識がまったくないか、或いはあってもどうでも良いと思っているような日本人が意外に多いのではないかと最近思っています。

 先ず朝日新聞社の電波男の若宮元編集長がそのような発言をして、指摘されても何ら恥じる様子もなく、その後も続けています。

 そして最近は経済評論家の大前研一なる人ですが、この人物も同じようなことを言っています。
 若宮と若干違っているのは韓国の実行支配を認めた上で共同開発云々という考え方を披瀝しています。

 しかし、この領土問題を棚上げにすることは、何の利益ももたらしません。日中国交の時に尖閣列島を日本固有の領土として、明確にすべきところを、日本側は中国の小平の棚上げ論に一方的にはぐらかされて曖昧にしてしまった。

 そのツケが今になって尾を引いてしまっているのです。
 何事も日本の政治家はこのような領土問題について余りにも原理原則を踏まえていない。

 若宮や大前などの私人は何を言っても構いはしないが、少なくとも政治家、特に日本の総理が弱腰な発言に終始しているようでは、いつまで経っても舐められ続け、解決はどんどん先送りされて日本側が不利になるばかりです。

 ここは毅然たる態度で臨まなければなりませんが、福田康夫にそれを期待しても無理なことだけはハッキリしています。
 本当に情けない日本の総理です。

反日議員を落選させよう! 

携帯電話番号とメールアドレス

080−1240−7123

※公衆電話・非通知電話はかかりません

zzzseto@docomo.ne.jp 

※携帯からしかメールは送れません

[NO!YAMATAKU]

  
Posted by hanrakukai at 15:03 自民執行部 

2008年08月29日

新聞業界人の本音

新聞業界人の本音

メディアが世論を怖がり始めた

 この1カ月ほど、活字メディアの関係者が集まると、毎日新聞社の「変態」報道事件が話題となります。

 毎日新聞はインターネット上で「日本人は性的に倒錯している」という趣旨の英文記事を数年に渡り配信し続けました。
 この問題について同社は「英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします」と、謝罪と検証記事を発表しました。

 メディア関係者の注目点は、この事件の「構造」と「余波」です。
 ネットメディアがこの問題を指摘し、ネット上で批判が広がったことによって、毎日新聞が謝罪に動きました。
 これまで、一般の人々がここまでメディアを追い込む例は、あまりありませんでした。

 また、新聞・通信・出版という活字メディアは、広告の減少と絞り込み、さらには紙媒体の発行数の減少で、経営が厳しくなりつつあります。
 広告代理店の営業担当者は「クライアントがネットの怒りを気にしている。
 どの会社も不景気の中で広告予算を絞っているから、メディア各社の収益に影響が出てくるかもしれない」と、話していました。

 「今」を切り取るさまざまな材料を提供するのに、この事件を伝える既存メディアの報道はあまりありません。なぜでしょうか。

 ある大手メディアの元幹部に聞いたところ、「君も分かるでしょう。怖くて誰も記事にできないんです」と、予想した返事が返ってきました。
 下手にこの事件にさわったら、メディアの力の低下が知られ、スポンサーへの悪影響がでかねない──。
 こんな恐れが、報道を自粛させているようです。

「既存のメディアの力が低下していることが明らかとなり、同時に世論におびえ始めた」。

 さまざまな論点を提供するこの事件で、私はこの点に一番興味を持ちました。
 しがらみのない子供たちが「王様はハダカだ!」と大人社会のおかしさを明らかにした寓話と同じように、どこにもおもねる必要がないネットユーザーがメディアの権威の低下、そして自らは「社会の公器」を唱えながら実際にはスポンサーの意向を気にする私企業にすぎないという欺瞞を、明らかにしてしまったのかもしれません。

 ぼんやりと感じていたことが具体的な形になり、メディアの関係者はこの問題に「怖さ」を感じるのでしょう。
 メディアの中で生活をしている私も、同じ「怖さ」を抱いています。

http://wiredvision.jp/blog/ishii/200808/200808281000.html


 この文章を書いたのは下記の方です。

石井孝明(いしい・たかあき)

経済・環境ジャーナリスト。1971年生まれ。時事通信社、経済誌フィナンシャル・ジャパンの記者を経て独立。出版プロデュース業「グローバル・ジャスティス」社の創業に参加。著書に『京都議定書は実現できるのか〜CO2規制社会のゆくえ』など…

 このような業界人がブログで毎日新聞社の件について書いています。この記事を読む限り、今回の毎日新聞社の余りにも酷い、いい加減な報道はかなり深刻な影響を与えているようです。

「既存のメディアの力が低下していることが明らかとなり、同時に世論におびえ始めた」。

 特にこの指摘は鋭い洞察力によって、誰にでも分かりやすく書かれています。難しい言葉で書く記者はたくさんおりますが、このように誰にでも理解し易い簡潔な文章で表すことこそ優秀な記者であると思います。

 メディアの力は以前に比較したら著しく低下しています。

 これまでだったら世論など一切気にすることなく、自分達が世論だとばかりに勝手に書いてきたが、これからはそうもいかなくなったということのようです。

 民意を無視した記事を垂れ流していると、やがて一般大衆から強いしっぺ返しを受ける―、そのことを肝に銘じなければならない。

 それが新聞社と一般大衆の間に出来上がったのです。

 これを完璧なものにしなければならない。新聞社が一般大衆を無視しては成り立たない。このことを今回の毎日新聞社「変態報道事件」は我々に教えてくれたと思います。

毎日新聞を廃刊にすれば地球の日本の約1%のCO2が削減できます。

 上の文章は2ちゃんねるに書かれたコメントです。短い文章ですが、これは本当に痛烈な批判です。毎日新聞社も一日も早く真摯な反省の弁を国民に向かって発信しなければならないでしょうね。


9月20日(土)「第3回 毎日新聞変態祭り」

第一部 「めっちゃ変態、在日新聞」

第二部 「毎日新聞変態デモ in渋谷 〜マスコミの捏造を断罪する〜」

http://seaside-office.at.webry.info/200808/article_17.html


反日議員を落選させよう! 

携帯電話番号とメールアドレス

080−1240−7123

※公衆電話・非通知電話はかかりません

zzzseto@docomo.ne.jp 

※携帯からしかメールは送れません

[NO!YAMATAKU]

  
Posted by hanrakukai at 18:00 反日マスコミ