======ネットの記事から======
「拉致」再調査進展に応じ制裁緩和…日朝協議で政府方針
政府は９日、中国・瀋陽で１１日から始まる日本と北朝鮮の公式実務者協議に関する対処方針を固めた。
北朝鮮による拉致被害者の再調査などに対応し、段階的に対北朝鮮制裁措置を緩和・解除する。
６月の前回協議では、北朝鮮が拉致被害者の再調査と日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しを行ない、日本は〈１〉人的往来の規制解除〈２〉北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止解除〈３〉人道物資を運搬する北朝鮮籍船の入港容認――を実施することで合意した。 対処方針では、北朝鮮が再調査に着手した段階で、人的往来の規制を解除する。調査が進展すれば航空チャーター便も容認する。北朝鮮籍船の入港容認は「納得いく再調査が終了」と「よど号犯引き渡しが終了」の二つの条件がそろった場合に実行する。
一方、北朝鮮による再調査の検証も重視する。途中経過の報告を求めるほか、関係者からの聞き取りなどを認めるよう北朝鮮に働きかける方針だ。
今回の協議は、再調査の時期や方法を詰めることが最大の課題となる。対処方針は、制裁の緩和・解除について「再調査の実行に着手していない段階では難しい」（高村外相）とする政府の立場に基づくものだ。
拉致被害者の再調査について、中山拉致問題相は９日、熊本市内で記者団に対し、「被害者を帰国させるための作業で、日本側が納得しなければ意味がない。日本側がチェックできることが大切だ」と指摘した。
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読者のご意見
６月の協議では日本にとっての何らメリットは無いと思います。
日本が主導権を握らないといけないのですが、いつものように逆の立場で話を進めようとしているようです。
「北朝鮮が再調査に着手した段階で、人的往来の規制を解除する」
誰がどの様な捜査に着手したのかをどうやって確かめるのか。
「調査が進展すれば航空チャーター便も容認する」
進展したと言う基準は何処に設定しているのか。
「北朝鮮籍船の入港容認は納得いく再調査が終了とよど号犯引き渡しが終了の二つの条件がそろった場合に実行する」
誰が納得したら良いのでしょうか。
前回は福田氏が北朝鮮の報告書通りに拉致被害者の方達が亡くなっておられるとサラリと親族に伝えた事でヒンシュクをかいましたが、また今回も同じ事をしないとも限りません。
後で世間の空気を読んで方針を変えるような事はあるかもしれませんが。
「北朝鮮による再調査の検証も重視する。途中経過の報告を求めるほか、関係者からの聞き取りなどを認めるよう北朝鮮に働きかける方針だ」
この様な意見は恐らく通る事は無いのではないでしょうか、余りにも日本に有利であり北朝鮮として、これを受け入れる事は出来ないでしょう。
「今回の協議は、再調査の時期や方法を詰めることが最大の課題となる」ということですが、相当な時間が必要になると思いますし、北朝鮮は日本を焦らし始めるのではないでしょうか。
北朝鮮は自分達は傷を負わずに利益だけを得ようとする作戦しか考えていないので次回の協議では絶対に甘い判断を下したり気を抜いてはいけないと思います。
======ネットの記事から======
６月の制裁解除項目 朝鮮総連の重点要望を踏襲 総連の「要請書」を入手
６月の日朝実務者協議を受けて政府が発表した北朝鮮制裁措置一部解除の項目が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が４月に政府に要請した重要項目に沿っていることが１０日、産経新聞が入手した朝鮮総連の要請書で分かった。
政府は「制裁解除は制裁全体のほんの一部分」（政府高官）と説明するが、総連側の主要な要望を丸のみする北朝鮮ペースでの交渉が進められたことが改めて明らかになった。
日朝実務者協議は１１日、中国・瀋陽で２カ月ぶりに再開されるが、政府には一層の慎重な対応が求められそうだ。
日朝協議筋によると、朝鮮総連幹部らは４月１０日、政府が北朝鮮による平成１８年７月のミサイル発射や同年１０月の核実験などに伴い、発動した制裁措置の解除を要求する福田康夫首相あての要請書を内閣府に提出した。
朝鮮総連による制裁措置解除要請は、安倍前政権が制裁を発動して以降、半年おきの期限延長ごとに行われてきたとみられるが、これまでは「水害支援のための北朝鮮籍貨物船の例外的入港許可要請」と限定的な要望などをしたり、日本政府側も要請書の受け取りを拒否し、内容証明郵便で返送したこともあった。
今年４月の要請書は「制裁は朝鮮半島非核化の新たな障害」「日本政府は、歴史的経緯や道義的責任上、何の罪もない在日朝鮮人を苦しめることは決して許されない」などと主張。その上で、政府がとっている貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶の入港禁止と、北朝鮮国籍者の人的往来制限などの即時解除を最重点項目として掲げた。
一方で、制裁措置の中の北朝鮮からの「すべての品目の輸入禁止」に関しては、具体的な言及はない。
６月１１、１２両日に北京で開かれた日朝実務者協議の結果、政府は（１）人的往来（２）日朝間の航空チャーター便の乗り入れ（３）人道支援物資積み込みに限定した北朝鮮籍船舶の入港−の3点を、今後の協議進展に応じて解除すると発表した。
国連安全保障理事会の決議に基づき禁止された宝石や乗用車など２４品目の高級品の輸出禁止は継続しているが、「輸入禁止」を除く日本独自の対北制裁は事実上、ほとんど解除する内容なのが実態で、「公式協議の前に、一定の事前合意があったのではないか」（公安筋）との見方も浮上している。
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読者のご意見
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と北朝鮮が連携しているのは間違いありませんが、この様な外国のスパイ団体は解体して構成員は本国へ強制的に送還するべきであると思います。
民団や総連など日本にとっては百害あって一理なしでもう少し言えば在日朝鮮人もこの日本には必要の無い民族ではないでしょうか。
民団もそうですが日本国内にスパイを養っているのはどう考えてもオカシいのではないでしょうか。その上日本人と同等の権利を主張しています、スパイなのに。
「制裁は朝鮮半島非核化の新たな障害」
北朝鮮が非核化などする筈が無いので日本は拉致問題に焦点を絞った外交を進めるべきだと思います。
「日本政府は、歴史的経緯や道義的責任上、何の罪もない在日朝鮮人を苦しめることは決して許されない」
この様な戯れ言は無視すれば良いのです。一々対応するから次から次へと訳の分からない事を言い出してくるのだと思います。
この際、核問題の席から日本は脱退しても良いのでは無いかと思います。話は日朝間だけで進められアメリカにまで日本の立場を蔑ろにされ゛口先だけの協力゛を言っていますが具体的な方策は何一つ無いのではないでしょうか。
中山恭子氏が拉致問題担当になりましたが、どれだけの権限を与えられているのでしょうか。恐らく実務的な権限は与えられておらず、拉致被害者家族との橋渡し程度の権限しか与えられていないのではないかと思います。
このまま徐々に制裁が解除されて行けば拉致被害者が帰って来た時点から１０年は逆戻りしてしまうような気がします。
福田首相はどの様な手を使って拉致問題を解決してくれるのでしょうか。未だその片鱗も見えませんが。
管理者の視点
８月１１日にも実行されると懸念されていたが、北朝鮮への「テロ支援国家」指定解除の見送りは当然だろう。
拉致問題は何ら進展せず、北朝鮮の実態は何ら変わっていないのに、指定を解除する理由が見当たらない。
米国の決定は、日本でも家族会をはじめ世論の反発に配慮したものと思われる。
日本は北朝鮮による国際テロ（拉致）事件の当事者であり、拉致問題が未だ解決していない以上、テロ国家・北朝鮮に対して相応の措置を講ずることこそあれ、その逆に経済制裁の一部解除だの何だのをやっている場合ではない。
現時点で行なっている経済制裁が功を奏していることが明らかであり、それでもなお全面解決への目途が立たないなら、新たな制裁を検討・実行すべき段階に来ている。
結局、経済制裁下であれ何らかのルートで北朝鮮に送金されていることがテロ実行の軍事独裁政権を支えているのであり、これを止めて金正日の息の根まで止めることが考えられて然るべきである。
それを「一部解除」だの「対話」だのと、本来すべきことを考えれば現在の福田政権がやろうとしていることの愚かしさが分かろう。
今、日本の対北朝鮮政策で求められているのは新たな制裁であり、安易な妥協に基づく対話ではない。
そうした日本の強い姿勢が、米国をも動かすのであり、今回の米国の決断でその一端が示されたと言えるのではないか。
では、解除の見送りから完全に解除の可能性をなくし、拉致問題の全面解決へ向け、さらなる制裁の実行を検討する以外に日本がとるべき道はないのである。
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