ウトロ問題（不法居住）
ウトロ地区問題（不法居住）
====ネットの記事から======
公営住宅や高齢施設建設検討へ
「ウトロ地区環境改善協議会」
在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町ウトロ地区の住環境の改善策を話し合う、国土交通省と京都府、宇治市でつくる「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の第３回会合が９日、京都市内で開かれた。
改善事業を進めるにあたっての「基本的な考え方」をまとめ、実施を検討する事業を初めて具体的に明示。住民から要望のある公営住宅や高齢者福祉施設の建設など計１０項目を掲げた。
同地区の土地問題に関連し、国を含めた行政機関が公営住宅の建設を公式に検討するのは初めて。今後この「考え方」を基に議論を重ね、住民との意見交換も踏まえて改善策の基本構想を策定する。
「考え方」は、対象となる土地の所有権問題が地区で解決されていることなどを基本条件に、周辺の住環境整備につながるまちづくりの視点を併せ持つことなどを掲げた。
事業の検討項目は、公営住宅や高齢者福祉施設、防災対策や道路・排水などのインフラ整備、浸水対策など合わせて１０項目を明示。うち、住民側が希望した歴史記念館については、住民ら民間による実施を前提に、建設スペースの確保を検討する−とした。
会合後の会見で、府の太田昇総務部長は「住民との意見交換を次回協議会までに行いたい」と実務レベルの協議となる見通しを示した。国交省住環境整備室の岡崎敦夫室長は「国交省としてできる支援は精いっぱいやっていきたい」と話した。
会合ではこのほか、６−８月の４回の大雨で、地区内の延べ３２棟に浸水被害があったことなどが報告された。
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読者のご意見
京都府庁に一時間ほど時間をかけて聞いてみましたが、答えは「まだ何も決まっていないので何とも言えない」だそうです。
相手側も仕事なので殆ど暖簾に腕越し状態でサッパリ得る物がありませんでした。
「ウトロの人達は朝鮮人ですよね」と言っても府職員はウトロ住民は朝鮮人という認識ではなく、府民という前提で話していました。
相手の答えを聞くたびに肩の力がガックリと抜ける思いがしました。
国土交通省の規定次第で話は進んでいくようで、それ以外にも議員などの話し合いがあるのでウトロの住民の要望通りになるかは分からないと言っていましたが、国交相がゴーサインを出せば反対する議員は多くはないでしょう（ウトロ地区環境改善を実行するには、それなりのお金が動くのですから）。
国交省の判断次第だと言っていましたか、国交省が「特別永住者が住めるような住宅を作ってはいけない」などと言った物を作っている筈がありません。
このまま誰も何も言わなかったら雪崩のようにウトロ住民の要望は現実になっていくと思います。
絶対止めなければならないのは「住民側が希望した歴史記念館については、住民ら民間による実施を前提に、建設スペースの確保を検討する―とした」という部分だと思います。
彼等が「自分達は不法滞在者の子孫だ」などと言う歴史記念館を作る訳がなく、捏造された強制連行の話になるのは間違いないでしょう。捏造された歴史記念館が出来たら京都府ではなく日本政府が「強制連行」を認めたという既成事実を作ってしまうのではないでしょうか。
まだ話が現実的な状態になっていない今だからこそ止める事が出来るのではないかと思います。
私の見解
東京に住んでいると、この問題は余り関心を持つ人がいないと言うか、先ずほとんどの人が何が問題なのかさえも分かりません。
そのような中で、いつもこのような情報を頂き感謝しています。
この問題は関西のヤクザや在日が絡んでいるドロドロした金銭問題であると聞いてもいます。金が絡むだけにややこしい。しかし、彼ら在日朝鮮人がここに住んでいるのも、元はと言えば不法占拠なのでしょう。
長年住んでいれば居住権があると言っても、そもそもが密入国や不正入国して居座っている人たちにも、それが認められてしまうから、この日本という国は不思議な国なのです。
前回の記事を全文またここで紹介しておきます。
ウトロ問題への懸念
=======ネットの記事から===== ２００７年１１月２３日
ウトロ問題で検討会設置へ 京都府・宇治市と国交省合意
戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は20日、同省近畿地方整備局を含む4者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。
住民が求める公営住宅建設などを協議する。一地区のまちづくり事業に、国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。
山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。
冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。
要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。国として取り組むべきだと理解してもらった」と話した。
地権者から立ち退きを求められた住民は、韓国政府が10月に資金援助を表明したことを受け、地権者から地区の半分を5億円で買い取る契約を結んでいる。
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出発点から間違っていると思います、"在日韓国・朝鮮人らが住み"では無く"在日韓国・朝鮮人らが住みつき"が正しい表現であり、たった一言最後に"つき"と言う言葉が入っていない事で意味合いは全然変わって来ます。
住環境整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区"これは在日が勝手に住み着いたから起こっている事であり日本政府に責任は一切無いはずです。
同省近畿地方整備局を含む4者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた"4者が何者かは分かりませんが少なくとも日本政府が、どうこう考える必要が何処にあるのでしょうか？
朝鮮がウトロ地区の住民(本来なら在日朝鮮人全員)を未来永劫保証するべきだと思います。
一地区のまちづくり事業に、国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例"在日に関する事は全て異例で、常に特別扱いされています。
京都には野中と言うのがいて、未だに影響力を持っている様なので、誰もウトロ問題を批判出来ないのかもしれません。
「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」"課題とは在日が居座っている事であり、自分達の立場を弁えていない事をする必要性が何処にも見当たりません。
なぜ私達の税金を使ってまで、"特別な支援"をする必要があるのかの説明をする義務があると思います。
冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え"放っておいて何が悪いのでしょうか、日本人なら兎も角、不法に住み着いた在日朝鮮人と言う外国人に対して。
「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。国として取り組むべきだと理解してもらった」"街作りを遅らせた張本人がウトロの在日だと思うのですが、それに何処が国際的な人道問題なんでしょうか？唯一の人道問題と言えば、在日を引き取らない朝鮮にあるのではないでしょうか？
地権者から立ち退きを求められた住民は"地権者って誰の事？同じ在日でしょう。
どんな問題でも日本に責任転嫁するのは、在日朝鮮人のお家芸だと言えますが、それに協力している反日組織も許す事は出来ません。
ウトロ地区の経緯は既に明らかになっているのに、なぜ今でもこの様な事が行われているのか、どうなっているのでしょうか。
こんな下らない事に税金を使うなんてトンでもない事であり、こんな事に振り回されるのも問題だと思います。
公営住宅が出来たら、周りと外見上同化してしまい区別がつきにくくなり非常に危険だと思います、それに格安の家賃になる気がします。
余り大きく報道されませんが、とんでもない事が進んでいると思います。
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Posted by hanrakukai at 19:24│
ウトロ住民は京都府民ではないはずだ、なぜなら１９９０年代アメリカにおいて日本において差別されていると大騒ぎし、国連に直訴までしている。しかも強制連行されたと嘘を言って、本当は在日同士の争いであることを隠している。
韓国政府がウトロ住民を韓国に引き取り保護するべきである。長年日本にお世話になりありがとうございましたと感謝し、あとは世界経済１１位の韓国政府が自国民の保護をいたします位いったらどうだ。
日本を嘘偽りで誹謗中傷する在日朝鮮人に税金を使うのは断固反対する。
国交省に電凸して韓国政府に自国民を引き取り保護を与えるよう要請します。無法は絶対許せん。
これは朝鮮人が朝鮮人をだまし、騙された朝鮮人への補填を日本人、国や府に行わせようとしている由々しき問題です。
ウィキペディアなどに経緯があります（長文になるので省略させていただきます）のでご覧ください。
ブッシュ大統領、パキスタン領内への攻撃を承認 米紙
【9月11日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は10日、複数の米政府高官の話としてジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は今年7月、パキスタン政府の事前承諾がなくても同国内で米特殊作戦軍が地上作戦を実施することを許可する命令を内密に承認していたと報じた。
北の新しいミサイル発射施設か…西海岸にとＡＰ報道
衛星が北朝鮮西岸部でとらえたミサイル発射基地とみられる施設（ＡＰ、クリックで拡大） ＡＰ通信は１０日、衛星写真を民間専門家が分析した結果として、北朝鮮が同国西海岸で新たに長距離ミサイル発射施設の建設を進めていると報じた。この施設でのミサイル発射はこれまで行われていないが、米情報当局者はＡＰに対し、いつでも使用可能な状態だと明らかにしている。
北朝鮮が新たな弾道ミサイル発射台を建設、米専門家
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2515877/3321520
パキスタン軍最高司令官、米軍の越境攻撃を非難
【9月11日 AFP】パキスタンのアシュファク・キアニ（Ashfaq Kayani）陸軍参謀長は11日、隣国アフガニスタンに展開する米軍主導の多国籍軍の越境攻撃を強く非難し、パキスタンの「主権は死守されなければならない」と述べた。
キアニ参謀長は声明で「国の主権と領土保全は死守されなければならない。いかなる外国勢力もパキスタン国内で作戦を実施することは許されない」と述べた。
アフガニスタンとの国境に近いパキスタン・南ワジリスタン（South Waziristan）州では前週4日、駐アフガニスタン多国籍軍の越境攻撃で市民ら15人が死亡している。
米国のマイケル・マレン（Michale Mullen）統合参謀本部議長は10日、パキスタン領内の武装勢力の潜伏地域を含む新たな戦略を立てるよう命じたことを明らかにした。
これに対し、キアニ参謀長は多国籍軍との間で「パキスタン領内での作戦実施を許可する合意や理解」はないと指摘。市民に被害を及ぼす「見境のない攻撃は武装勢力の活動を助長するだけ」だと述べた。
米、アフガニスタン両政府は、パキスタン国境付近の部族地域に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）や旧支配勢力タリバン（Taliban）が潜伏していると主張している。(c)AFP/Rana Jawad
イラクの空自、年内に撤収へ
【9月11日 AFP】政府は11日、イラクで多国籍軍の支援として空輸活動を行っている航空自衛隊を年内に撤収させることを決定した。高村正彦（Masahiko Komura）外相が明らかにした。
空自は米軍主導の多国籍軍と国連（UN）のため、クウェートからイラクに物資を空輸していた。陸上自衛隊は2006年に撤収しており、空自が撤収すればイラクでの自衛隊活動は完全に終了する。(c)AFP
米内務省職員に贈賄や不適切な関係、内部調査で明らかに
【9月11日 AFP】数十億ドル規模の原油関連契約に関与する米内務省の複数の職員が、エネルギー企業の社員と不適切な性的関係にあったことが、10日発表された内部調査報告で明らかになった。
スキーやゴルフ旅行などの贈与も受け取っていたとされ、報告書をまとめた同省のアール・デヴァニー（Earl Devaney）監査総監は「倫理の欠落した文化」を遺憾に思うと述べた。
デヴァニー監査総監はまた、ダーク・ケンプソーン（Dirk Kempthorne）内務長官にあてた覚え書きで「薬物乱用と乱交の文化」があることも指摘している。
報告書によると、鉱物資源管理部（Minerals Management Service、MMS）の現職を含む少なくとも13人が、契約をごまかしたり賄賂を受け取ったり、部下や業界関係者と「道徳的に認められない性的関係」にあった。うち1人はすでに刑事訴訟で罪状を認めているという。
調査は2年間、500万ドル（約5億3000万円）をかけて233人から証言を得た。47万ページに及ぶ報告書の中でデヴァニー氏は、「他の連邦政府職員に適用されている規則を免除され、排他的な文化が（省内に）まん延していることが明らかになった」としている。
調査によれば2002-06年の間に、ワシントンD.C.（Washington D.C.）とデンバー（Denver）のMMS職員のほぼ3分の1が、エネルギー企業から贈与品や謝礼を受け取っていた。
うち2人は「取引のある大手石油・ガス企業4社から少なくとも135回にわたって」夕食やさまざまな招待券、ゴルフ旅行などを贈られていたという。米連邦職員は20ドル以上の贈与品を受け取ることは禁止されている。(c)AFP
無許可ホストクラブで５０人摘発…元Ｊリーガーも
東京E上野、赤坂でホストクラブを無許可で営業したなどとして、警視庁組織犯罪対策１課などは１１日までに、風営法違反（無許可営業）の現行犯で、ニューミカドの店長（２５）＝東京都新宿区下落合＝を逮捕した。入管難民法違反の現行犯で韓国人ホスト２９人も逮捕し、２０人を入国管理局に引き渡した。
引き渡された中には、昨年までサッカーＪリーグ２部の選手だった韓国人の男（２６）もおり、「彼女の誕生日で客として来ていた」と主張。同課などはホストをしていた疑いもあるとみて慎重に調べている。
ZAKZAK 2008/09/11
北朝鮮女工作員、初公判で起訴事実認める 韓国へ「転向」の意思
【9月10日 AFP】脱北者を装って韓国に入り、軍将校らと性的関係をもつなどしてスパイ活動を行っていた北朝鮮の女工作員、元正花（ウォン・ジョンファ、Won Jeong-Hwa）被告（35）の初公判が10日、ソウル（Seoul）市南部の水原（Suweon）で開かれ、同被告は故郷である北朝鮮と絶交すると述べ、起訴事実を認めた。
また、元被告は、「転向書」を裁判所と検察に提出した。判事が自らの意思で書いたことを確認したところ、元被告は小さい声で「はい」とうなずいた。
罪状認否に対しても、同被告は「はい」と答えた。
聯合（Yonhap）ニュースによると、「転向書」では、「私の罪は、北朝鮮で生まれたこと」「私には7歳の娘しか残されてない」と記し、「もし機会を与えてもらえるなら、韓国に住みたい。過去の行いをすべてざんげしたい」と訴えた。
元被告は、故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席と金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記への忠誠のみが重要だったから、厳しい訓練に耐えて忠実に作戦を実行したと述べた。
髪を１つに束ね、水色の囚人服姿で出廷した元被告は、検察官が罪状を読み上げると涙をこぼした。
金総書記、脳手術受け左半身まひか 韓国紙報道
ソウル（ＡＰ） 韓国のメディアは１１日、北朝鮮の金正日総書記（６６）が８月に脳卒中で倒れて脳の手術を受け、部分まひが残っている可能性もあると伝えた。
韓国の日刊紙、東亜日報と中央日報は政府当局者の話として、金総書記は８月１５日前後に倒れ、中国とフランスから訪れたとみられる医師団の執刀で手術を受けたと報じた。金総書記の容体は回復しつつあり、言葉がもつれるなどの症状はないという。
同国の情報機関から１１日に説明を受けた韓国の与党議員はラジオのインタビューで金総書記の容体について「言葉や意思疎通に問題はなく、助けを借りれば立つこともできる」と語った。
しかし朝鮮日報は、金総書記は脳卒中による「部分まひ」が残っていると伝え、政府高官の話として「左半身が不自由になっている」と報じている。
韓国大統領府は１０日夜、情報機関からの報告として、金総書記は脳卒中から回復しつつあり、現在も政権を握っていると発表した。
北朝鮮、新たな長距離ミサイル発射施設を建設と 衛星画像
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が北西部で新たな長距離ミサイルや衛星発射施設の建設を進めていることが１０日分かった。これまで知られていた北東部の舞水端里にある発射施設より広くて設備が近代化され、より大型なミサイルが発射可能ともみられている。
軍事情報などで知られる英ジェーンズの分析員が、衛星写真の解析で突き止めた。新たな建設地は中国国境から約４８キロ離れ、完成まで１、２年かかるとしている。しかし、現在でもミサイル発射は可能とも見ている。発射施設は移動可能で、１０階建て相当のタワーがみられるという。
ただ、ミサイルを組み立てる施設の工事にはまだ入っていない。これが完成すれば、ロケットエンジンの試験、振動実験などが可能で、弾頭の安定的な装着に道を開くとしている。
新たな発射施設の建設について、画像分析の米専門家は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射施設と指摘。同ミサイルの射程は約４千キロで、米アラスカ州を範囲に収めているとされる。
北朝鮮は２００６年、舞水端里のミサイル基地からテポドン２号を発射したものの、失敗している。米専門家は同基地はミサイルシステム上の多様な試験を実施出来る能力に欠けるが、新たな発射施設はこの欠点を補うものになると推測している。
米政府高官は、米情報機関が過去数年、新たな発射施設の建設の事実を知っていたことを明らかにし監視を続けていると語った。
北朝鮮は２年前に初の核実験に踏み切っている。保有する核兵器数は６個─１２個と推定される。
日本国民でない人たちが京都府民であるとは驚きです。お役所の基準はわかりませんね。日本人のお金で解決してあげたいと主張する組織が自分達でお金をあげれば済むことなのに、共産党も公明党も党員からは徴収しないなんておかしい。韓国や北朝鮮に土地を用意してもらいそのお金で故国へ戻って家を建てれば何も問題ないはず。強制連行されてきた人たちが強制送還しなきゃ帰国しないなんてつじつまがあわない話しだけど。
朝鮮の人たちは記念館や記念碑が大好きなのですね。そうやって架空の話しを既成事実化する習性があるからでしょうか。強制連行の責任は日本軍とか政府に持たせるつもりなのでしょうが、本当に無理やりつれてこられたなら責任者の実名を挙げて責任追及することもできたはずです。いずれにしても不法占拠という法を犯す行為をした人たちに家を建ててあげるなんて行政がすべきことではないし、日本人の税金でやるべきではない。日本の国内外に反日記念館を立てるのも反対！
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