国の玄関を守るという国民の負託に応えよ！
写真：ＪＲ品川駅港南口前の「ふれあい広場」にて
平成２０年１０月２８日、『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』主催による街頭演説・抗議活動が東京都内各地で行なわれました。
この活動は、今秋、都内に住む男性が東京入国管理局に偽装国際結婚に関する通報を度重なって行なったものの、東京入管の動きが極めて怠慢であるとの知らせに基づいて行なわれたものです。
現在、日本社会では偽装国際結婚の蔓延が問題視され、各地で摘発が相次いでいる中、ともすれば犯罪組織から危害さえ加えられかねない男性の必死の告発に応えよ―という主旨です。
本来なら不法滞在・不法就労として摘発されていて然るべき者らが在留資格を得て、大手を振って街中を闊歩している現状に歯止めをかけなければなりません。
さらに、こうして在留資格を得た不良外国人は自らの親族や兄弟姉妹、子供など本国にいる家族まで呼び寄せるでしょう。
そうなると法律もへったくれもなく、日本国民の安全保障を脅かします。
一つの案件が重要です。一つの案件で徹底摘発を行なえば、そこから偽装国際結婚に関わるブローカーや斡旋組織の全容解明が進みます。
他の案件に対する抑止力ともなって、不法滞在外国人の自発的な帰国を促すことにもなるでしょう。
こうした一件の偽装結婚事件に関する告発を蔑ろにする東京入国管理局の怠慢を正すとともに、激烈なる支持を訴えるべく品川駅頭と東京入管前で活動を行なったものです。
経団連への抗議
日本国民こそ最優先に救済せよ！
社団法人 日本経済団体連合会は先ごろ政府に対して「少子高齢化と人口減少に備えて移民の受け入れを推進するべき」旨の提言書を提出しました。
しかしながら日本の人口減少が確実視されているとしても、何故に移民の受け入れで人口を補完する必要があるのか。
日本は他の先進国に比べても人口が多く、仮に約１億２千万人が約８千万人になろうと、それで国・社会が成り立たないはずはありません。
何故に日本が移民を受け入れた結果、苦難に喘ぐ欧州の轍を踏んで移民の受け入れに踏み切らなければならないのでしょうか。
以下に行動に参加していたＮＰＯ外国人犯罪追放運動の飯ヶ谷裕司・市民運動組織本部長がミクシィ日記に掲載された内容をご紹介させて頂きます。
（以下、転載）
『人口減少に対応した経済社会のあり方』という政策提言を行った経団連を厳しく追及するために有志が集まりました。
この提言の論旨はおよそ以下の３つ。
・少子高齢化が進行する
・経済成長がのぞめなくなる
・であるからもっと移民を受け入れよ
私は２番手として喋らせていただいた。ここでもやはり経団連への憤りから言いたいことが半分も喋れず、時間ばかりがかかる冗長な街宣となってしまった（主権回復を目指す会代表の西村修平さんがうまくフォローしてくれました）ので、もう一度ここに私の反論の要旨を書き記しておきます。
・少子高齢化は避けられない
＝日本の人口において他の年齢帯よりも極端に多い団塊の世代の高齢化、自然死が、必然的に高齢化を進行させる
＝様々な要因から少子化が進んでいるが、これは急激に回復させようとすればまた団塊のような人口のコブができるので、徐々に、定常状態に持って行くことが必要
＝人口減少のメリットもある（食糧自給率、燃料などエネルギー問題、環境）
＝これを移民でカバーしようとすれば、また人口の年齢分布を偏らせ、結局問題の先送りになる（移民も年をとるという大事なことに経団連は触れない 移民の高齢化社会は更に恐ろしい）
・マイナス成長を受け入れよ
＝ＧＤＰ総体の伸びしろはもうそれほど余地が無い→日本は成熟期に入っている
＝移民によってＧＤＰ総体がいくら成長しても、国民一人あたりＧＤＰが伸びなければ庶民は決して豊かにはならない
＝人口減少少子高齢化社会を今から見据え、身の丈にあった社会の創造を！
・移民何万人計画なの？
＝労働力を移民に頼れば、人手不足をきっかけに生産性アップ或いは大きな技術革新が出来るかもしれない（でなければ淘汰されていくべき）企業が低生産性のまま生き残ってしまい、悪循環に陥る
＝この提言を読み込むと、１０００万人どころか、２０００万人移民計画と読むことが出来る部分が明らかに存在する 長野暴乱どころではなくなる 日本を売り渡すと同義
☆外国人流入を制限せよ！
☆足らない労働力は６５〜７４歳の高齢者（年金受給者や生活保護者が受給しながら賃金を得られる制度作り）や、３００万人の失業者などを活用せよ！
☆外国人雇用税の導入が急務！
☆経団連は、労働者派遣法改悪、移民受け入れによって傷つき悲しむ多くの日本人ワーキングプアに対して責任をとれ！
（以上、転載終了）
経団連は人口減少だの共生社会だのと奇麗事を並べているが、移民の受け入れとは労働力の確保を目論んだものでしかなく、その数は数千万単位で受け入れようと目論んでいることを図らずも露呈した。
このような売国経団連の欺瞞を許してはなりません。
経団連への抗議は来月も引き続いて行なわれます。
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