2009年06月20日

不適切な組合活動と部落解放同盟

不適切な組合活動と部落解放同盟

 MIXIからの紹介です。どちらも九州の話題です。

 6/12の読売新聞で、

福岡県議会の自民党の質問に対し、

「13市町村で、不適切な組合活動」

という記事を発見しました!

【組合活動で、年休を取る際の手続きが事後承認・文書がない自治体】

直方市・八女市・小郡市・筑紫野市・久山町・水巻町


【組合活動での有休を承認している自治体】

直方市・豊前市・中間市・芦屋町・岡垣町・遠賀町・大任町・築上町


どうなってんだ?一体・・・

しかも、自治体=自治労でしょ?

年金ぶっ壊した張本人でしょ?


これは黙っておれずに、
小郡市・筑紫野市・八女市にまず、目を付けまして、早速、抗議のお電話しました。


小郡市・筑紫野市は同和関係が強く、
しかも小郡市は、人権擁護法案の黒幕がいる地域です。

八女市に関しても、
人権擁護法案の推進派である、自民党の古賀誠先生の選挙区です。


これは徹底的に抗議しなければなりません!


皆さん、どうか抗議してください。

宜しくお願い致します。

 

・小郡市役所代表
(人事秘書課)

0942-72-2111


・筑紫野市役所代表
(行政管理課お願いします!と言ったら、繋いでくれます)

092-923-1111

・八女市役所
(人事秘書課の広報)

0943-23-1110


八女市
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sityou/k_kanbu.html

以前、筑紫野市役所にはお伺いしましたが、対応にビックリしました。


福岡県小郡市に、 「人権擁護法案の黒幕」を、市と教育委員会が主催になって呼ぶとの情報を聞きました。

日記にも書きましたが、市と教育委員会が主催になるのは、全く納得がいかないのです。

今日市役所に、抗議のお電話しましたが、一言で言えば負けました。

でも、また抗議します。


あと、マスコミの皆さんの力を借りたいと思いまして、

"正論"と"産経新聞"に、取材に来てほしいとお電話しましたが、小郡だけだと力が弱い、と言われました。

正論は、日教組・解放同盟に対し、真面目に捉えて下さってます。

産経新聞も、真面目に聞いてくれましたが、 私だけでは取材に来てくれない、と思いまして 無理なお願いですが、 皆さんの力をお借りしたいのです。

取材に来ていただけるように、応援のお電話をお願いしたいのです。

市役所には引き続き、抗議はしていきます。


・正論

03-3275-8925

・産経新聞(福岡)

092-741-7088

小郡市役所代表

(代)0942-72-2111


無理は承知ですが、どうか宜しくお願い致します。

私の所でも書いて、皆さんに発信します。

・小郡市同和問題市民講演会

対談 「対論 部落問題」

対談者 組坂繁之氏
(部落解放同盟中央執行委員長)


高山文彦氏
(大宅賞作家)

日時 平成21年7月11日 土曜日

開演 午後1時半

場所 小郡市文化会館大ホール

主催 小郡市 小郡市教育委員会

 

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反日議員を落選させよう! 

  

Posted by hanrakukai at 19:26

2008年08月27日

大田誠一頑張れ! 勿論、皮肉を込めてです。

大田誠一頑張れ!

勿論、皮肉を込めてです。

太田農水相に「事務所費」問題!進退問題発展か

 太田誠一農水相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が平成17、18年の2年間、当時政策秘書を務めていた農水相秘書官の自宅(東京都目黒区)を事務所として届け出て、事務所費など計2345万円の経常経費を計上していたことが分かった。

 不透明な事務所費をめぐっては、安倍内閣で閣僚の引責辞任が相次いでおり、農水相の進退問題に発展する可能性が出てきた。

 東京都選管に提出された政治資金収支報告書によると、育てる会は17年に1045万円、18年に1300万円の経常経費を計上。

 17年の内訳は事務所費として304万円、人件費として331万円、備品・消耗品費として409万円。18年は事務所費に247万円、人件費に674万円、備品・消耗品費に378万円を計上していた。

 同会の「主たる事務所」は、会の事務担当者である中里浩・農水相秘書官の自宅の住所で届け出られ、電話番号は議員会館の事務所の番号が記されていた。
 中里秘書官の自宅は一戸建ての民家で、事務所の表札などはなく、関係者によると、会に専任の事務職員はいないという。

 太田農水相の事務所は「詳しく分かる者がいないので今は説明できない」としている。

 政治家の事務所費をめぐっては、松岡利勝元農水相が議員会館に資金管理団体の事務所を置いているのに、多額の経費や光熱水費を計上していたことを追及されて自殺。後任の赤城徳彦元農水相も事務所を実家に置いているのに、多額の経費を計上し、辞任に追い込まれている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/173123/


 今朝の産経新聞では2500万円の事務所経費が5000万円に倍増していたので、もはや辞任しか残された道はないのではと思います。
 ズルズルと辞めないでいると益々集中砲火を浴びて内閣もろとも―となる恐れも出てきましたね。

 この追及は大手マスコミや野党が必死でやるので、そちらにお任せしておけば、いずれ形がつくことになるでしょう。
 わざわざブログでやる必要もないとは思います。

 ここで問題としたいのは、この大田誠一という人物は思えば、あの悪名高き「人権擁護法案」を審議する自民党人権問題等調査会の会長をしている時が一番注目を集めていたのではなかったか?

 当ブログでも抗議のメールの呼びかけをしたことがあります。
 下記はその呼びかけの手本として舐め猫ブログの近藤将勝さんのメールを紹介したものでした。

 平成20年2月11日

自由民主党人権問題等調査会会長

元総務庁長官

衆議院議員 大田誠一殿

人権擁護法案に反対する福岡県南ネット代表

近藤将勝

住所・福岡県八女市・・・・・・

電話 ・・・・・・・・・・・

人権擁護法案の再提出断固反対、強行採決への反対表明

謹啓

余寒なお厳しき折、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素はわが国の国政にご尽力をいただいておりますこと日本国民、福岡県民の一人として誠に御礼申し上げます。

数年前、日本会議福岡の主催する山谷えり子参議院議員、現在首相補佐官の山谷先生の講演会、福岡国際ホールで開かれた講演会やアクロス福岡で開催された建国記念の日の式典で太田先生がご挨拶されたことをよく覚えております。

 私は、人権擁護法案反対運動の活動や教育関係の取材・調査を行いいくつか雑誌などに論文を寄せておる者です。自民党支持者です。居住地は古賀議員の地元です。

 昨年7月発売の産経新聞社の雑誌『正論』、大田先生もよくご存知の保守系オピニオン言論誌ですが、その『正論』8月号(7月発売)に「福岡の教育現場をゆがめる同和支配」と題した論文を寄稿し、福岡県の教育界は日教組の闘争は表面化しなくなった代わりに、教組と連帯した部落解放同盟福岡県連合会が、教育への「不当な支配」を行っている実態を暴露いたしました。

 さらに同じく昨年12月13日発売のオークラ出版、『反日マスコミの真実2』にも執筆陣に加わり、関西・福岡県を中心に解放同盟の行政支配の実態を明らかにし、誠に失礼ながら、慎重派であった鳩山邦夫法務大臣と大田先生の推進発言の裏には福岡で影響力が絶大な部落解放同盟の存在があると紹介しております。両誌ともお読みいただければ幸いにございます。

 「反日2」のほうはご存知、平沼赳夫議員(拉致議連会長・日本会議国会議員懇談会会長)も人権擁護法案は反対とのお立場でご執筆されておられます。

 さて、明日午前8時からの自民党政調・人権問題等調査会での人権擁護法案の審議ですが、県民の一人として、保守系運動を行って来た者として深く憂慮いたします。

 昨年発売の「週刊ポスト」のコメントも拝見させていただきましたが、ユニバーサルな問題として(同和対策は)必要だといいますが、すでにハード面は十分すぎるくらいです。

 むしろ前述のような教育行政への不当な介入や左翼イデオロギー闘争、大阪などで発覚した利権あさりなど部落解放運動団体の分を弁えない、行き過ぎた活動こそ問題であります。

 「糾弾」などという前近代的私的制裁行為を正当化し、国連に寄生する左翼フェミニズム官僚らと結託、女子差別撤廃条約や人種差別撤廃条約、児童の権利に関する条約などを盾に内政干渉行為を繰り返すのは、救済法案を求める部落解放同盟とその国連登録NGOである反差別国際運動であります。

 私は、多くの国民の声よりも、声の大きい圧力団体、解放同盟や関連団体(同和問題の連帯を求める宗教団体、全国同和教育研究協議会等)連合(主導権は左派の自治労など)、自民党支持を謳う自由同和会など一部推進勢力の言い分ばかりに惑わされ、それが「国民の声だ」と判断するのは、錯覚・誤認に基づく大いなる迷妄、であります。

 絶対にこのような法案は通さないでいただかないよう、強くお願い申し上げる次第です。

 太田誠一事務所

 FAX番号 東京事務所 (03)3508−3832

        選挙区   (092)822−6868


 
現在の自民党人権問題等調査会の会長職は今は空席となっているようです。

 大臣職を辞して戻られても困るので、ここは太田誠一農水相に頑張って下さい―とエールを贈ることに致します。

 折角お忙しくなられて、人権擁護法案など忘れておいででしょう。それがお辞めになって、暇になったからとまた動かれては迷惑致します。

ここは最後までジタバタしてお辞めにならないで

頑張って下さい。

応援していますよ・・・・・勿論冗談です(笑)。

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Posted by hanrakukai at 15:28

2008年08月22日

同和予算を廃止(大阪橋下改革)

同和予算を廃止(大阪橋下改革)

======ネットの記事から======

寝屋川市、府人権協会への分担金廃止 橋下改革を受け

 大阪府の橋下徹知事の行政改革で大阪府人権協会への補助が削減されたことを受け、大阪府寝屋川市が平成20年度の同協会への分担金の廃止を決定したことが19日、分かった。市の担当者は「府でできることは府で、市でできることは市で、という橋下知事の意向に沿う措置」と説明。

府内の市町村で分担金の廃止を決めたのは初めてで、今後、他の市町村にも同様の動きが広がる可能性もあり、府人権室は「府と市町村で協会を支えるのが本来の形だが…」と困惑している。


府人権室や寝屋川市などによると、府人権協会は府と府内全市町村の補助金で事業費や運営費をまかない、人権啓発や相談事業などを実施している。

府は橋下知事の打ち出した大阪維新プログラムに沿って、20年度見込みで1億6200万円だった同協会への補助を1億400万円に削減。21年度には府からの派遣職員3人も引き上げ、補助も6600万円まで削減する方針にしている。これに伴い、市町村の分担金も20年度は8200万円から3700万円に、21年度には3400万円に減る見通し。

寝屋川市は、府市長会が財政規模に応じて定めた配分割合に従い、19年度には272万円を同協会に支出。しかし、府の補助削減を受けて20年度から廃止を決め、同協会に通知した。分担金を廃止する代わりに同市人権協会に新たに事業を委託し、人権啓発事業などを実施するという。

この動きに対し他市からは「議会などで分担金のあり方を問われることは確実」との声が出ている。


府人権室は「寝屋川市が抜け、穴が開いたような状態になることは非常に困る」として同市に分担金の継続を要請。また運営への影響を懸念する府人権協会は「非常に残念。なんとか復活してもらいたい」と話している。

 読者の解説とご意見

======大阪府人権協会の人権問題の基礎知識からの抜粋======

府人権協会から同和と在日外国人に関する所だけ抜き出してみましたが、無理にでも差別されていると言いたいようです。

/奮慘─中退問題等教育の課題、失業率の高さ、不安定就労等労働の課題

*****進学率の低さは個人の学力の差だと思いますし、もし差別により進学を阻まれているのであれば裁判を起こせば済む事だと思います。

府民の差別意識の解消も十分に進んでおらず、部落差別事象も跡を絶たない状況です。

*****府民の差別意識の解消と言うのは同和側からのアクションは何かあったんでしょうか、もしあったとしたらどの様な事が行われて来たのでしょうか。まさか゛私達は差別されていますの一点張りとは思いませんが゛

住民の転出入が多く、特に、学歴の高い層や若年層が同和地区から転出し、低所得層、母子世帯、障害者等行政上の施策等による自立支援を必要とする人々が同和地区に来住している動向が見られ、同和地区には現代社会が抱える課題と共通した様々な課題が集中的に現れていると見ることができます。

*****゛同和地区には現代社会が抱える課題と共通した様々な課題が集中的に現れていると見ることができます゛と自分達で言っているように日本中が同じ状況なのですから同和地区だけ特別扱いをするのは間違っているのではないでしょうか。

い海里茲Δ帽餾櫺修進む一方で、外国人の文化、習慣、価値観への理解が不十分であることなどから、就労における差別や入居差別、差別落書きなどの事例がみられます

*****日本が外国人にとって恵まれた環境である事を無視しているようです。海外に行った事のある人なら分かると思いますが、日本語を見かけるような事は殆どありません。それにホテルのスタッフでさえ日本語を話しません。少なくとも日本人は海外に比べ英語を話そうと努力していると思います。ここは日本なので基本的に英語を話す必要は無いのですから。

テ本語の習得が十分でないため、暮らしにかかわる各種サービスが受けにくかったり、困ったことが起きた場合の相談機関がわからないなど、在日外国人が日常生活を送るうえでの不安が少なくありません。

*****日本語の習得が十分でない人達とは誰なのでしょうか(観光客)。前にも言ったように海外に行っても最低限英語を話せないと何のサービスも受けられません。日本とは違って問題を避けたがるので一人で突っ立っていても誰も話し掛けて来る事はありません。

κ〇礇機璽咼垢砲弔い討蓮言葉や食事、生活習慣の違いから、サービスの利用が難しい状況も見受けられるところです。

*****福祉サービスは海外では相当な高いハードルを越えて、相当な金をその国に預金しなければならず、一般の日本人にとって海外で福祉サービスを得るには余りにもハードルが高過ぎますが、その点サービスが充実しているとは言えませんが人並みのサービスを受ける事は可能です。

Ю度的には、外国人登録証明書の常時携帯義務や、国民年金の受給資格が得られなかった在日外国人の高齢者、障害者の問題などがあります。

*****外国人登録証明書の常時携帯は外国人としての義務でありそれを拒否するのであれば日本から出て行ってもらうしかないと思います。国民年金の受給資格は国籍条項の廃止と言う形で外国人に対してはは十分優遇されています。年齢的に見合わない人達は掛け金を払っていないのに日本政府に年金を寄越せと言っていますが、それは自分達の国である朝鮮に要求するべきであり朝鮮政府の義務でもあると思います。

大阪府には、歴史的経緯を有する在日韓国・朝鮮人が多く暮らしていますが、拉致事件の発覚以降、在日韓国・朝鮮人、とりわけ在日外国人学校の児童生徒への嫌がらせや暴言・暴行等の事象が発生しています

*****大阪に住む在日朝鮮人の各家庭を訪問しどの様な歴史的経緯で日本へ来たのか来歴記録を調べるべきではないでしょうか。拉致事件以降差別が酷くなったと言いますが、具体的にどの様な事をされたのでしょうか一つも聞いた事がありません。それよりも拉致事件問題発覚以後日本政府へは惜しまずに協力しているのでしょうか。

また、在日韓国・朝鮮人の中には、様々な差別を回避するために、その意に反して本名ではなく通名(日本名)で生活せざるをえない人もいるといった問題もあります。

*****在日韓国・朝鮮人が通名を使わないで良い方法は簡単です。日本で犯罪を犯さないと言う事と在日特権を要求しないと言う非常に簡単な事です。そうすれば日本人に成りすまして生活する必要は無いのです。ヤクザの九割近くが同和と在日朝鮮人で占められているので、その部分を変えない事には何も変わる事は無いと思います。自浄努力を何もしないで要求だけ突きつけるような今のやり方では何も変わらないのではないでしょうか。

人権尊重の機運が国際的にも高まる中、大阪が世界都市として発展していくためにも、在日外国人を含むすべての人の人権が尊重され、その個性と能力を発揮できる豊かな社会を実現することが必要とされています

*****
日本は人権を尊重する余り在日朝鮮人や同和に対して過保護に成り過ぎて逆に彼等に頭が上がらないような状況になっている事に気付かなければ在日朝鮮人や同和の連中は益々増長する事でしょう。

府人権室は「寝屋川市が抜け、穴が開いたような状態になることは非常に困る」と言い、また運営への影響を懸念する府人権協会は「非常に残念。なんとか復活してもらいたい」と言っていますが橋下府知事はどう考えているのでしょうか。

以前橋下府知事は言っていました、同和問題を解決する事とお金をかける事とは別だと、橋下氏には同和や在日朝鮮人問題に関しても革新的な改革をして欲しいと思います。

 [NO!YAMATAKU]

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Posted by hanrakukai at 16:06