2009年06月01日

民団「外国人参政権」取得へ猛プッシュ

民団「外国人参政権」取得へ猛プッシュ

【民潭】「参政権」へ猛プッシュ 各地方研修会で再確認 総選挙控え

 9月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。同時に早期実現へ、婦人会、青年会を中心に日本の市民団体とも協力して各種集会・セミナーを開くなど、継続して世論喚起に力を注ぐ。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3411&corner=2


 これって、いつも思うのですが許されることなのでしょうか?

 日本の政治家が外国人や外国の企業から政治献金を受けることが禁じられていますが、同時に支援することも禁止すべきではありませんか?

 やっていることは同じだと思います。外国勢力から影響を受けないようにすることが大切ではないか。民団というのは大韓民国民団というお隣の国家に忠誠を誓う外国人組織です。

 彼らが特別在留を認められた存在であっても、明らかに日本人とは一線を画した存在です。このような外国人がそれも組織的に日本の政治に介入しようとするのは、これは内政干渉以外の何ものでもありません。

 日本人としてはこれは断固として受け入れられないものであり、拒絶します。もう、ずうずうしいにもほどがあります。日本人でもないのに、日本人にのみ認められた権利を欲しがるなどということは、これは我々への権利侵害なのです。

>継続して世論喚起に力を注ぐ。

 マスメディアにはサラ金やパチンコの広告を出しており、政界にはパチンコ・マネーを配っているから、世論は自分達の味方であると勘違いをしているようですが、とんでもありません。

 今やインターネットで広がり続ける「在日韓国人」への反発は強まるばかりです。若者は強制連行・従軍慰安婦などの嘘をもう見抜いています。

 民団がこれまでのように被害者ヅラをしていれば、それは日本の若者の反発を受けるだけなのです。

>日本の市民団体とも協力して

 これが一番悪い! 日本の反日市民団体と組めば組むほどに、反発されて、最後は身動きが取れなくなることは確実なのです。

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Posted by hanrakukai at 11:02

2009年05月30日

村野瀬玲奈の秘書課広報室

村野瀬玲奈の秘書課広報室ブログ

外国人参政権あげちゃえと反日プロパガンダ

 先ずは全文紹介 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1245.html

 kuronekoさんのお知らせのコピーペーストです...。しかも直前だし。(^^;;

2009年5月31日、集会に参加しない人も、後半の追記のところを読んでください。

日本国が永住外国籍住民に地方参政権を認めることを当然なことと考えて、賛成します。さらに、出生地主義に転換して二重国籍を認めることにも私は賛成します。

「外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるものではない」なら、なおさら。

G8(主要八ヶ国首脳会議)を構成する各国においても地方参政権を認めない国は日本だけなら、なおさら。

OECD(経済開発協力機構)30ヶ国の中で、外国籍住民に地方参政権を与えず、出生地主義を取らず二重国籍を認めないのは日本だけなら、なおさら。

(「国籍」についての私の考えの一端はもうすでに、
これらいくつかの記事で示しています。)

●みんななかよく
こりゃウヨちゃんが来るの必至だね
http://ameblo.jp/kandanoumare/entry-10269848939.html

韓国で実現して3年、永住外国人に地方参政権を!5・31集会

 2009年5月31日(日) 14時〜16時(開場13時半)

 銀座ブロッサム 銀座中央会館 ホール 900席(1階636席・2階264席)

主 催
在日本大韓民国婦人会中央本部
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境
HAKMI Group
在日コリアン青年連合(KEY)
在日本大韓民国学生会中央本部
在日本大韓民国青年会
後 援:
在日本大韓民国民団関東地方協議会
(東京・神奈川・千葉・山梨・栃木・茨城・埼玉・西東京・群馬・静岡 長野・新潟)
民団地方参政権獲得運動本部

(中略)

追記 

いま日本には、190カ国の外国籍住民が215万人以上も暮らしています。
そのうち、特別永住者が43万人、一般永住者が44万人にものぼっています。
最高裁は1995年、外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるものではないと判示しました。
そして1998年には、国会に永住外国人の地方参政権法案が提出・審議されましたが、いまだに在日外国人の地方参政権は実現していません。

いっぽう韓国では、2004年、定住外国人の住民投票権を認める住民投票法を定め、2006年5月31日には、韓国に住む19歳以上の日本人を含む永住外国人が、地方選挙で初めて一票を投じました。
これはアジアでは初めてのことです。

OECD(経済開発協力機構)30ヶ国の中で、外国籍住民に地方参政権を与えず、出生地主義を取らず二重国籍を認めないのは日本だけであります。
またG8(主要八ヶ国首脳会議)を構成する各国においても地方参政権を認めない国は日本だけです。

日本で暮らす在日外国人は年々増加していますが、今なお、永住外国人に対してすら地方参政権は保障されていません。外国籍住民は当然地域社会を構成している一員であり、地域社会の発展に応分の寄与をしています。外国籍住民の基本的人権を保障し、差別のない共生社会実現のためにも、地方参政権は必要不可欠なのです

引用ここまで)

 最高裁の判決で、外国人参政権は日本国民にのみ認められた権利であると判決が出ています。
 
 最高裁が在日韓国人の求める参政権を合憲としたなどというのは真っ赤な嘘です。
 もう何回も指摘していることなどで、繰り返しになりますが、この詭弁に関してはしっかりと反論しておかねばなりません。

 最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」(判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明)にすぎず、判例としての効力を持ちません。

 しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。と言うのは、判決は「本論」部分において前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。

 つまり判決は、地方レベルも含めて選挙権が権利の性質上、あくまでも日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている(ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています)わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。

 http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/zainitisas.htm

 それに韓国で外国人参政権が認められているということについて。

 下記が実態だそうです。

韓国
●永住外国人投票者の国籍別内訳(韓国統一地方選挙[06年5月])
台湾籍 6511人
中国籍 5人
日本籍 51人 ←※ここ注目(^ω^)
米国籍 8人

(^ω^)そもそも韓国で永住権を得ること自体が困難なのはスルーw

■韓国で外国人が永住権を取得するには?

・50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能)
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者

↓その結果…(^ω^)

・在韓東南アジア系80万人のうち、選挙権を保有するのはわずか11人

Posted by 正しい歴史認識さん引用 at 2009年05月30日 18:24
集会の名称の中に「韓国で実現して3年」とあるが、こんなのは完全なインチキだ!

韓国における参政権の前提となる永住権取得に関しては投資額や年収などの条件があり、06年の統一地方選挙での外国人有権者数はたったの6,725人。

内訳は台湾籍が6,500人で、日本人は51人しかいない。

しかもその9割以上が韓国人と結婚した女性。

一方、日本にいる永住外国人は密入国した朝鮮人やその子孫を中心に80万人以上に上り、永住外国人になった経緯も比率も人数も全く異なる。

Posted by 息を吐くように嘘をつく朝鮮人 at 2009年05月30日 18:28
 

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Posted by hanrakukai at 23:10

2009年04月30日

外国籍の教師はいらない。

外国籍の教師はいらない。

神戸市教委>外国籍の副主任認可 「当然の法理」解釈を翻す

 神戸市内の公立中学校に教員として勤務する在日韓国人3世の韓裕治さんが、新年度から副主任就任が認められた。

 市教委は、「副主任は学校長の行う校務の運営に関わる職務」として昨年度、一度は決まっていた韓さんの副主任就任を認めなかった経緯がある。

 市教委教職員課では、「昨年度は韓さんから問い合わせを受け、法律解釈の問題から難しいのではないかと申し上げた。

 だが、どこまでが学校長の行う校務の運営に関わるのかの具体的な線引きは難しいし、各学校で事情も違う。

 教育委員会が指示を出すべき問題ではないと判断した」と述べており、学校側の意向を尊重する構えに転じた。

 だが、「学年主任の代行は校長か教頭がします」と断りを入れている。

 韓さんは副主任と合わせ、進路指導担当も引き受けた。だが、「昨年度までだめだった副主任職がなぜ、今年度から許されるのか。

 主任の代行をしない者を副主任と呼ぶこと自体もおかしいのではないか」といまだに釈然としない表情だ。

 支援団体では「関係弁護団や民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、ひとまずはほっとした表情。

 兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会の小西和治事務局長は、「今年度なぜOKなのかについては、5月中旬からはじまる

日弁連の事実調査・市教委への尋問などを通じて真相を解明していただきたい」と話している。

 また、様々なあつれきのなか、兵庫県立湊川高校で昨年度に続いて学年主任を務めることになった方政雄さんは、「まずは『主任』という実績を積み上げることからだと思っています」と気を引き締めている。

(2009.4.29 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3377&corner=2
 

 釈然としないのは我々日本国民の方です。このようなニュースを目にすると本当に日本というのはダメな国であると思います。何がダメかと言えば、何故日本国籍を有しない外国人を教員などに採用しなければいけないのでしょう。

 「民族差別は止めましょう」などの美辞麗句が最近流行しているようですが、一旦教員などで採用と認めるともう歯止めが効きません。管理職にも据えない訳にはいかなくなるのです。

 今や失業者が街に溢れている状態です。日本国籍を有する者を優先的に公務員に採用すべきであり、この際、外国人には遠慮していただかなくてはなりません。

 かつて、外国人を公務員にいち早く採用した埼玉県新座市に抗議を行なったことがありました。平成7年の暮れでしたから、もう今から13年も前のことになります。

 このとき気がついたことですが、このような外国人に公務員の門戸を開放するということは思いつきでやっているのではなく、受け入れを求める側は周到な計画と準備をして進めているという実態でした。

 先ず市政施行25周年の節目にあたる年として「人権尊重都市宣言」なるものが議会に提案されます。そこには下記のような文言がありました。

「障害者、お年寄り、女性及び子供、外国人を含めたすべての市民に対して優しいまちづくりを目標として、すべての差別をなくしたまちづくりを目指します」

 このように宣言の中に「外国人」がさりげなく盛り込まれてから、地方公務員への外国人採用が開始されるという訳です。まさに彼らは用意周到であり、準備万端で抜かりがないのです。

 外国人の定住者は日本人と同じように税金を納めており、同じ市民として暮らしており、これらの外国人にも日本人と同様に平等な雇用の機会を与えるべきである−と主張しています。

 この抗議の時も将来のことに関しての問題を我々は指摘した。

:問い
 
人権や平等などという美辞麗句を掲げて採用するからには、将来必ず日本人でないが故に差別され出世が出来なかったとか、管理職に就けなかったという文句が出るだろう。その時にどのように対応するおつもりか?

:答えは
 
よく本人に説明をして分かって頂くつもりです。昇進などについては適材適所ということを基調にその人の能力を以って判断しておりますので、外国人だから、どうこうという事は御座いません。

 しかし、今回の兵庫の問題でも明らかなように、彼らはいつまで経っても差別問題を持ち出してくる。外国人を公務員に採用することを直ちに止めるべきであると我々は訴えます。

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Posted by hanrakukai at 17:50