2009年04月08日

自民議員・核武装宣言

自民議員(坂本剛二)核武装宣言

「日本も核保有すると言ったらどうか」自民・坂本剛二氏が発言

 自民党の坂本剛二組織本部長が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、6日の党役員連絡会で「北朝鮮に核開発をやめさせるまで、日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べていたことが、分かった。

 坂本氏は産経新聞の取材に対し、「日本が核保有できないことは分かっている。ただ、国連に問題提起しても一顧だにされないかもしれない。日本の危機感を、インパクトのあることで考えられないかという例え話だ」と説明した。

 これに関し、河村建夫官房長官は7日午前の記者会見で「核保有の選択肢はあり得ない。与党のいろいろな議論に、どうこういう立場にない」と述べた。

4月8日13時36分配信 産経新聞

 ここまで明確に核武装の必要性に言及した議員は、西村真吾先生以来ではないか。自民党の議員の先生の中では初めての勇気ある発言であった。

 残念なことは直後の新聞社の取材で「例え話」であると言ってしまったことだ。しかし、後に真意を訊かれて否定的になったとはいえ、一旦このような発言をしたということは大いに評価されてしかるべきです。

 口にこそ出さないものの、自民党の議員の中には本気で核武装の必要性を考えている先生方も多いのではないか。そのような雰囲気を感じさせるに十分な発言でした。

 この発言が余り大きな反響を呼ばないことも不思議といえば不思議なことです。野党やマスメディアが大々的に取り上げ、批判して責任を追及するのは必至と見ましたが、現在までのところ大人しい。

 何故でしょうか? やはりこの議論が今持ち上がることを極度に恐れているのではないでしょうか?

 今回の北朝鮮のミサイル発射に関しては、多くの国民が国家の安全保障という問題で真剣に考える良い機会が与えられたと思います。

 かつて、中川昭一議員が「核武装に関する議論の必要性」に言及しただけで、マスコミや野党の集中砲火を浴びたことがありました。
 2006年10月17日のブログを紹介します。

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断固、中川昭一政調会長を支持する!

「核武装論議」が何故悪い!

 朝日新聞報道(15日付より)
 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。 
(ここまで引用)

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51136231.html

 これは核武装の是非を言っているのではありません。核武装の論議の必要性に言及しただけです。しかし、この時は猛烈な中川バッシングが繰り広げられました。

 失礼ながら坂本議員はそれほど有名でもなく、大物でもないので無視されているのかも知れませんが、今回の発言は今までの状況を知る我々にとってはまさに隔世の感がしないでもありません。

 頑張れ、坂本剛二議員!…とエールを送りたいと思います。

 実は坂本議員は私の郷里の福島県の選出でもありますが、次期衆院解散総選挙では非常に苦戦されています。自民党の戦術の誤りから苦境に立たされているだけに、何としても当選を飾って欲しいと願わずにはおられません。

関連エントリー

 民主党の優勢は変わらず。

 コスタリカ方式廃止の失敗は福島件で顕著に現れる。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1068159.html

 

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Posted by hanrakukai at 16:00

2008年12月10日

第四権力と老害政治

第四権力と老害政治

森元総理らが極秘会談「予算成立後に解散・総選挙」

 自民党の森元総理大臣と青木前参院議員会長、山崎前副総裁らが極秘に会談し、来年度予算が成立した後の春に、衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだという認識で一致しました。

 出席者の一人によると、森氏らは来年度予算成立後の早い時期に国民に信を問わなければならないという認識で一致しました。また、総選挙後は政界再編を行って、衆参のねじれを解消して、政治の安定を図る必要があるとしています。

また、景気対策について、より有効な内需振興策を講じていくことでも一致しました。会合には、読売新聞の渡辺会長も同席しました。

 一方、自民党の古賀選対委員長や二階経済産業大臣らも会合を開きました。支持率が大幅に下落した麻生総理大臣について、「表紙を変えても何の解決にもならない」として、麻生内閣を支えて予算編成や税制改正などをしっかり行っていく方針を確認しました。

 ヤフーニュースより引用

 このニュースを見て先ず頭に浮かんだのは、このエントリーのタイトルとした「第四権力と老害政治」という言葉でした。

 ろうがい【老害】とは辞書によれば次のような意味の言葉です。

 企業や政治の指導者層の高齢化が進み、円滑な世代の交代が行われず、組織の若返りがはばまれる状態。

 まさにピッタリの言葉ではないでしょうか。このような老人が日本の政治の実権を持っているわけですが、本当にどうにかならないのかーと叫びたい心境です。

 この会談には日本テレビの氏家斉一郎氏も同席していたと報じられていますが、私などにはこれは「会談」ではなく「怪談」に思えてしまいます。

 もう、幽冥界からお呼びがかかっても何ら不思議のない人達が集まって、麻生総理降ろしの会談をしている様を想像するだけで、何か背筋が凍りつくような嫌な気分になってしまいます。

 ナベツネなどと愛称で呼ばれていた時代はまだ愛嬌もあったが、今では政界のフィクサー気取りであり、とてもマスコミ人などとは誰も信じない。

 日本の衆院、参院の上には元老院があり、その奥の院には創価法王庁が控えています。

 もう、これは近代ではなく中世時代と同じではないか?

 そんな国民の声が聞こえてきそうです。

 今の日本は、もう権力の所在が曖昧になっています。

 最高権力者は総理大臣の筈なのに、それがいつの間にか、このようなマスコミとかの老害がでしゃばって力を欲しいままにしています。

 これまでだったら、闇政治とか密室政治を厳しく追及し、批判してきたマスコミが実は本当の裏のボスであったというのだから、これほど絶望的な状況もないでしょう。

 もう、日本は落ちるところまで堕ちた方が良いのかも知れません。

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2008年08月30日

竹島問題と福田康夫の態度

竹島問題と福田康夫の態度

取り戻すという気概はまったく感じられない

======ネットの記事から======

竹島問題「根気強く話し合おう」 首相、元韓国外相に

 福田首相は28日、日韓の各界有識者が参加する日韓フォーラム韓国側代表の孔魯明・元韓国外相らと首相官邸で会談した。首相は、懸案となっている竹島の領有権問題について「両国関係が大事だと考えれば、知恵がおのずから出てくる。腕力で解決するのではなく、お互いの立場を考えながら根気強く話し合う姿勢が大事だ」と述べた。

 元外相は日本政府が9月下旬の開催を提案している日中韓首脳会談について「日中韓の緊密な協力が実現されなければならない。会談は意義がある」と強調した。韓国政府は現在、会談出席について回答を保留している。

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読者のご意見


 福田首相は「両国関係が大事だと考えれば、知恵がおのずから出てくる。腕力で解決するのではなく、お互いの立場を考えながら根気強く話し合う姿勢が大事だ」などと言っていますが、首相の頭からはどの様な知恵が自ずから出て来たのでしょうか。

 竹島を「我が国固有の領土です」と言えない日本の首相とは一体何なんでしょうか。
 勝手に人の家に上がり込み、住み始めた相手に対して、此処は私の家なので出て行って下さいと言えない家長とまったく同じです。
 その様な相手が話し合いに応じる訳がなく、結局は外圧を使わなければいけなくなりますが、自分の家を取り戻す事に躊躇などしている場合ではなく、全力で挑んでいく気概が必要になってくると思います。

 福田首相が此処まで「人の嫌がる事をしない」という方針を貫き、「日中韓の緊密な協力が実現されなければならない。会談は意義がある」とまで言って9月下旬開催を提案している日中韓首脳会談に関して朝鮮は回答保留という結果になっています。

 竹島問題で何時までも福田首相のような態度を採っていても解決には繋がらないと思います。
 結局は公式の場(各国の外相も交えて)で何回も何度でも「国際司法裁判所で決着を付けましょう」と言い続けなければ何も変わらないのではないでしょうか。
 そうする事で対外的な印象も変わってくるのではないかと思います。

 
私の見解

「韓国によって侵略され実行支配が続く竹島」

 このような認識がまったくないか、或いはあってもどうでも良いと思っているような日本人が意外に多いのではないかと最近思っています。

 先ず朝日新聞社の電波男の若宮元編集長がそのような発言をして、指摘されても何ら恥じる様子もなく、その後も続けています。

 そして最近は経済評論家の大前研一なる人ですが、この人物も同じようなことを言っています。
 若宮と若干違っているのは韓国の実行支配を認めた上で共同開発云々という考え方を披瀝しています。

 しかし、この領土問題を棚上げにすることは、何の利益ももたらしません。日中国交の時に尖閣列島を日本固有の領土として、明確にすべきところを、日本側は中国の小平の棚上げ論に一方的にはぐらかされて曖昧にしてしまった。

 そのツケが今になって尾を引いてしまっているのです。
 何事も日本の政治家はこのような領土問題について余りにも原理原則を踏まえていない。

 若宮や大前などの私人は何を言っても構いはしないが、少なくとも政治家、特に日本の総理が弱腰な発言に終始しているようでは、いつまで経っても舐められ続け、解決はどんどん先送りされて日本側が不利になるばかりです。

 ここは毅然たる態度で臨まなければなりませんが、福田康夫にそれを期待しても無理なことだけはハッキリしています。
 本当に情けない日本の総理です。

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Posted by hanrakukai at 15:03