2007年02月04日

Wall Street's quarterly earnings frenzy

NEW YORK (Reuters) - Wall Street's quarterly earnings frenzy is starting to taper off, but U.S. stock investors will still have plenty of numbers to watch next week.

Several media giants as well as beverage and snack foods company PepsiCo Inc. (PEP.N: Quote, Profile , Research) and forest products company Weyerhaeuser Co. (WY.N: Quote, Profile , Research) are among those planning to announce results in the week ahead.

The calendar of economic indicators is a bit less crowded, too. The week kicks off on Monday with a report on the service sector of the economy, the Institute for Supply Management's non-manufacturing index for January. A Reuters survey shows analysts on average expecting the index to rise to 57.0, up slightly from 56.7 in December.

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This week, the ISM's manufacturing index showed an unexpected decline. But the report was somewhat overshadowed by fourth-quarter gross domestic product, which was better than expected, and the monthly payrolls data, which came in below expectations.

"People are going to look at the ISM data in the context of the manufacturing report," said Brian Gendreau, investment strategist at ING Investment Management in New York. "If the number is just up a little bit, people will breathe a sigh of relief."

But if the report confirms the weakness seen in manufacturing, the stock market could have a negative reaction, he said.

Media companies due to report earnings next week include News Corp (NWSa.N: Quote, Profile , Research) and Walt Disney Co. (DIS.N: Quote, Profile , Research) on Wednesday and Tribune Co. (TRB.N: Quote, Profile , Research) on Thursday. 円安は心地良いのだが…(けいざい解読)2007/02/04, 日本経済新聞 朝刊, 3ページ, 有, 1316文字

 円の実質実効レートが、プラザ合意以来の低水準になっている。二十年間で日本経済を取り巻く環境はどう変わったのか。
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 まず、当時と違って米国では、円安でも露骨な日本たたきが起きていない。日本企業の現地化が相当に進行したからである。
 例えば、自動車など輸送機械。海外拠点の売上高は、輸出を含む国内売り上げに対して、いまや四二%にのぼる。海外拠点の従業員数は、国内従業員に対し七一%。設備投資は、海外拠点が国内分を上回る。
 現地で人を雇い、部品を仕入れ、税金を払うのと、日本から製品だけを持ち込んで売るのとでは、印象がまるで違う。
 もうひとつ。ドルはユーロに対し大幅安となるなか、対円で堅調なので底割れせずに済んでいる。米国への資本流入も支障をきたさない。ドルを支点として強いユーロと弱い円がヤジロベエになるのは、ウォール街にとって好都合である。
 しかも日本は二〇〇四年三月以降、円売り介入をしていない。低金利に伴う自然な円安は無理に止められない――。米当局の公式見解である。
 かくて、欧州からの円安非難をよそに、日米は微妙な均衡を保っている。ここまでは良い。
 問題は、継続的な円安で日本の値打ちがずいぶん下がったことである。昨年末時点で中国工商銀行の株式時価総額は二十二兆円。中国建設銀行は十七兆円だ。対する三菱UFJフィナンシャル・グループが十六兆円、みずほフィナンシャルグループは十兆円、三井住友フィナンシャルグループは九兆円にすぎない。金融を除く企業でも中国石油天然気(ペトロチャイナ)の時価総額は、昨年末にトヨタ自動車を上回った。
 プラザ合意後、米国のロックフェラーセンターやコロンビア・ピクチャーズを、日本勢が買収した。因果は巡る。名だたる日本企業を、中国資本が買収する日はそう遠くあるまい。株式交換による企業買収に際し、米国の国家安全保障条項のような歯止めを設けるのは一案だろう。でも、円安が続く限り一般的な買収を阻止すべくもない。
 ドルベースの名目国内総生産はバブルの頂点である九〇年に、日本が三兆ドル、米国が五兆八千億ドル、中国が四千億ドルだった。国際通貨基金(IMF)見通しによれば、〇七年には日本の四兆六千億ドルに対し、米国は十三兆九千億ドル、中国は二兆九千億ドルとなる。
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 経済規模でみた日米の格差は二倍から三倍に開き、日本の一割強だった中国は六割と、ひたひたと迫りくる。「日本経済の相対的な縮小は、民主主義や市場経済など米国と価値観を共有する友邦の存在が、アジアで小さくなることを意味する」。米有力ヘッジファンド幹部は顔をくもらす。
 「チャイナ・マネーに買われて反発が起きるのは、東京タワーくらいかな」。国際金融筋のひとりはこう苦笑する。そういえば、安倍晋三首相が感動したという映画「ALWAYS 三丁目の夕日」にも建設中の東京タワーが出てくる。
 低金利と円安は、ここしばらくは企業にとって心地良い。でもそうした追い風を経済の本格的な上げ潮につなげられなければ、低金利と円安は横町の夕日のように、日本という存在に長い影を落とすことになる。
【図・写真】中国工商銀行の時価総額は昨年末22兆円に=AP



金融・資本市場改革は終わっていない(社説)2007/02/04, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ,  , 1015文字


 世界に開かれた自由で規律ある金融・資本市場を実現するために――。安倍政権は重要政策課題のグローバル化改革の一つに金融・資本市場改革を据え、経済財政諮問会議などで議論を始めた。橋本政権がフリー・フェア・グローバルを掲げ、金融ビッグバンを宣言して十年。何が変わり、何が変わらなかったのか。
 この間の法制度改革はめざましいものがあった。金融制度の自由化で金融コングロマリットが生まれ、商法、証券取引法の改正で会社制度と証券市場の規制緩和が進み、総仕上げの会社法と金融商品取引法(旧証取法)が今年、完全施行される。
 しかし、株式市場で外国証券会社と外国人投資家の存在感が高まったものの、「貯蓄から投資」への歩みは緩慢で、自由化された市場ではライブドア事件などの不祥事が後を絶たない。改革が金融危機と重なり、官民ともに不良債権処理に追われた事情もあって、復活を遂げつつある産業に比べ、金融機関の国際競争力は見劣りし、信頼できる市場に変わったとは言えないのが現状だ。
 グローバル化する経済の先端分野での停滞を放置すれば、日本は世界との競争に取り残されかねない。自国企業の資金調達や、国民の金融資産の運用の場としてだけでなく、世界の企業と投資家を呼び込んで少子高齢化に伴う将来の貯蓄不足に備える意味でも、効率的で公正な活力ある金融・資本市場が欠かせない。ビッグバンはまだ終わっておらず、今は駆け足で進めてきた改革を点検し、次の課題に取り組む時である。
 金融・証券取引の監視、監督体制は、金融庁とその下の証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会の現行体制を改め、独立性と透明性の高い市場の番人をつくるために、金融庁の再編も含めて行政の在り方を見直すべきだ。証券市場を活用する上場会社を対象に、より厳格な情報開示や企業統治の規律を求める公開会社法の制定も検討に値する。
 外国上場会社数が激減した証券取引所の機能強化は、国際的再編の流れを念頭に、公共的使命を明確にしたうえで利用者ニーズに応えるものでなければならず、乱立する新興市場の再編も視野に入れるべきだ。米欧間で進む会計基準のすり合わせや、金融・証券税制などの国際的調和の問題は、独自性を主張するだけでなく戦略的な対応が必要になる。
 東京をロンドン、ニューヨークと並ぶ金融センターにするには政治の強いリーダーシップが要る。安倍首相自ら先頭に立ち、国家百年の計にふさわしい改革を期待したい。




よねいく
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