環境問題について考えるー1つ意見に偏る事の危険性

以前、「CO2犯人説の嘘 」にも書きましたが、非常に怖い問題である言えます。たびたびこのブログの中で書いておりますが、どれほど危険であるかというと、単一のイデオロギーと課した情報は一人歩きし、最終的には多大なマイナスの効果を与えると捉えています。

(さんまの環境ビジネスを動かしているのは誰だ会議)
 

私見ではありますが、「CO2犯人説 」が正しいかどうかは別として、本当に地球の為に良い活動であればそれで良いのではとも思っていました。自分とその周り以外にも思いやりを持って生きる事はすばらしい事ですし、将来の為になればそれで良いとも思っておりました。

しかしながら実態は、証券取引として、如何に大きな利益を生む事を目的とした“オークション制度”が導入された一部の人のお金儲けの手段でしかありません。そして一般的な日本市民にとっては搾取される手段で、産業界も大きな打撃を受けている事は明確です。

日本衰退を目的とした外交政策とも捉える事ができます。このような内容は新聞ではほとんど紙面を飾りません。既に1兆円近い税金が搾取され、自称発展途上国に分配されています。その自称発展途上国が正しく環境の為にお金を使うか言えば、それをチェックする機構が無い自己申告ベースであるため信用する事は困難です。

田原総一朗氏は、世間でどのように評価されているかは賛否両論分かれるかと思いますが、自分の思想をベースに取り仕切る事、もう少し言うと重要と思われる異論を敢えて潰すような仕切り方をする為、私はあまり好きではありません。ただ、下記の動画において、温暖化の主原因の議論になった時に、推進派の「もう温暖化の科学的議論は終わっているんです」に対して、「その発想は共産主義と何ら変わらない」という発言は正しいように感じました。CO2犯人説を信じて疑わない、そして理屈ではなく権力的な発言で潰そうしたCO2削減推進派に対してここまではっきりものを言ったのは非常に評価できると思います。

そもそも日本の小学生でも分かる事が、温家宝氏胡錦濤氏が分からない訳がありません。

(朝まで生テレビ)温暖化問題 11/14
 

とかく、人というものは自分の意見と違う意見については極端に不快感を感じます。そして不快“感”という通り、感情が出てきてしまいます。そこに地球の為に、如いては子孫達の為という感情に訴えています。

たいていの社会問題に共通している事は下記の4項目です。
 ①感情をベースにしたもの
  (=冷静な議論にはなりにくい)
 ②正しい知識をベースとしていない
  (=反対意見を吟味しない)
 ③疑問を投げかけるものを弾圧する
  (=人数や権威を活用する)
 ④最終的に旨味を得ている極少数の人が居る
  (=多数の搾取される側が存在する)

以前「宗教とは何か 」にも書きましたが、非常に似ているのは宗教で、信じて疑わないからこそ、異なる意見を無視し自ら新たな知識を得ようともせずに洗脳/改宗を試み、無理と判断すれば弾圧するという最悪の流れです。共産主義においても同様の事が行われています。逆に言えば、この手法を使えばプロパガンダは可能である筈です。環境問題で最も恐ろしいのは、これが一部地域ではなく、全世界で行われ、搾取する側が儲かる仕組みと化している事です。

日本におけるCO2犯人説支持派層の役回りは以下のように構築されていると思われます。結果として国益を大きく損ねている事実がありながら。
 ①官僚
  予算分配、新たな目的税の創出/独立行政法人等の
  天下り先の創出を目的とし推進
 ②メディア
  膨大な広告益を目的とした情報操作に加担
 ③科学者
  膨大な研究費確保を目的とし支持/賛同

ロシアとEUが京都議定書に対してYESである理由はどちらも削減目標となる開始時点の1990年は非効率な社会主義国体制であり、結果として、排出権を売る側として国益に取ってプラスになるからに他なりません。その事実に対して発展途上国側にもバレバレになっているのでしょう。どうしてもここだけは強調したいのですが、決して地球の為にという発想は偽りではないにしても二の次、三の次である事をしっかりと認識すべきで、日本国内においてもエコを積極的に推進している人達は、単純に利権に群がっているだけであり、それはどちらにしても目先の利益第一あることは言うまでもありません。

(2009年末に行われたCOP15による合意内容の引用)
・温暖化による気温の上昇が2℃以上にならないよう留意する。
・先進国は発展途上国に総額300億ドル環境の為に資金援助しましょう。

特にブラジル/ベネズェラと中南米が全否定であったとの事ですが、ただの詐欺取引に対してゆすりをかけているという、どちらも酷いものです。日本が明確に離脱すれば搾取元が居なくなるわけで、このような茶番は無くなるでしょう。

2010年末のCOP16においては、日本が「中国/米国が参加していない京都議定書は不公平かつ効果が少ない」事を理由に、京都議定書の単純延長に合意しない態度をした事は正しい主張で、結果として合意内容に、

 「京都議定書締約国には2013年以降の削減目標に同意しなくてよい権利がある」

を盛り込めた事は大きな意義があります。

人類の将来に取って本当に意味があるのはエネルギー問題であると言えます。余計な事に予算を使わず、化石燃料や原子力燃料を使わない、真のクリーンエネルギー開発を行う事が急務であるし、正しい予算の使い方です。

未だにエコを訴えるようなCMもありますが、徐々にエコから低燃費(=ランニングコストが安い)に移行して来ているのは良い風潮であると見ております。




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hardthink at 10:51コメント(0)トラックバック(0)環境問題 | イデオロギー(社会科学) 

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