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2011年12月08日
これが東京電力の実態 — ボーナスは支給しても賠償金は出し渋る
久しぶりに東京電力という会社に対し、心の底から怒りを覚えました。
記録のためにしっかりと東京電力のプレスリリースを転記しておきます。
（東京電力のTOPページ）
自主的避難等に係る損害に対する賠償について
本日、原子力損害賠償紛争審査会において「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」が決定されました。
当社といたしましては、本追補において、自主的避難に関連した損害が賠償対象として示されたことを重く受け止め、原子力損害賠償制度の枠組みの下で、公正な賠償の実施に全力を尽くしてまいります。
本追補により示された損害の賠償につきましては、対象となる方々がこれまでの賠償と比較して10倍近い厖大な規模と予想されることから、相応の準備期間をいただかざるを得ないものと考えますが、国や自治体など関係機関のご指導、ご支援もいただきながら、できる限り早期に賠償を開始するよう準備を進めてまいります。
平成23年12月６日
東京電力株式会社
取締役社長 西澤俊夫
「できる限り早期に賠償を開始するよう準備を進めてまいります」と締めくくってはおりますが、明らかに「遅れます」と事前通告をしております。
会社を運営する立場にあれば、会社のキャッシュフローを考え、可能な限りお金を先に出さない様にと考えてしまうものです。
しかしながら、一方で、1兆円規模の公的資金（＝税金）を投入され、そして冬のボーナスの支給がされている現況です。
公的資金（＝税金）まで投入されているような経営状態にも関わらず、未だに労働組合が力を持っていることが、このニュースから理解できます。
対して、会社更生法を申請したJALは経営状態が安定する迄の2年間はボーナス支給を見送りました。
もちろん事故現場で危険な作業に従事した社員も多少は居るとは思いますが、本当に危険な業務に携わっているのは10次請けまで存在する噂される使い捨て労働者であり、東京電力の社員のほとんどはそのような危険をほとんど受けていないというのが実情だと思います。
3万6千人の社員（2010年3月末時点）で、平均37万4000円のボーナスを支給したとすると、総支給額は約135億円にも上ります。
賠償額の規模が大きくなるから賠償の支払いが遅れるという明言を、ボーナス支給額を発表した3日後に、平然とホームページで公表する当たりが、まさに「厚顔無恥」と言えるのだと思います。
東京電力は、既に事実上の債務超過となっており、東電救済法と言われる原子力損害賠償支援機構法が通り、今後、全電力会社は過酷事故を起こしてしまったとしても絶対に倒産しない枠組みが既に出来上がってしまっております。
私は、この法律の問題と同時にNHKが電力会社の社債を総額374億円も保有している問題と合わせてまとめておりました。
賠償が速やかに行われることが原子力損害賠償支援機構法の表向きの目的とされてきましたが、1兆円もの税金が既に投入されているにも関わらず、賠償金が速やかに支払われない現実を直視すれば、想像していた通り、単なる既得権益の死守がこの法律の目的であったと言わざるを得ません。
東京電力が出し渋っている賠償額は毎日新聞の社説から推定することができます。
事実的な健康被害が起きないことを前提としてまっており、あくまでも精神的被害額としている点も腹立たしいと感じます。将来的には多数の健康被害によって、国家賠償訴訟にも成り得ると予測できます。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決めた政府指定の避難区域以外の被災者に対する精神的損害などを認める算定基準は、子供と妊婦が40万円、それ以外の人が8万円です。
総務省の統計データによると、2009年末時点の福島県の人口は約2百万人、0〜14歳の人口は28万人です。
新たに賠償対象となる子供の人数は21万人、妊婦の人数をやや多く見積もり1万5千人とすると40万円の賠償対象は、22万5千人と推測できます。
新たな賠償額の総額の見込み
＝（子供の数＋妊婦の数）×40万円 ＋ （その他の人数）×8万円
≒ 22万5千人× 40万円 ＋ 127万5千人×8万円
＝ 1920億円 ≒ 2000億円
東京電力は、この約2000億円に対して「これまでの賠償と比較して10倍近い厖大な規模と予想される」と表現し、賠償の支払いが遅れると発表しているのです。
2000億円とは、現時点での税金の投入額1兆円の約20％、今回のボーナス支給額の約14倍、すなわち夏と冬のボーナスから算出すると約7年分のボーナス支給総額となります。
さらに言えば、東京電力の資産総額は、13兆2千億円（平成22年3月末時点）もあり、資産総額から換算すれば僅か1.5％です。
＜元データ＞電力業界 総資産ランキング（平成21年）
それこそ職と家を失い、今日、明日の生活を心配している被災者の方々が多数居る現実から見れば、さっさと早く支払うべきでしょうし、事実さっさと支払える金額です。既に3.11から9ヶ月が経とうとしてしまっているのです。
東京電力を始めとする電力会社、監督官庁でありながら電力会社を守る経済産業省、原子力政策に携わってきた文部科学省、そして全く責任追求をしようとしない大手メディア、全てが厚顔無恥であると断言します。
段々と東京電力に対する国民の監視の目が弱くなり、逆に東京電力は徐々に巻き返していると感じます。
このようなとんでもない厚顔無恥がまかり通ってしまっても良いのでしょうか。厚顔無恥を放置したままで良いのでしょうか。私はとてもそうは思えません。
このような東京電力や原子力行政に対し、何も行動しないことはむしろ大人の判断とは思えません。気付いた方は、是非とも行動をして頂くことを期待しております。
私も一般市民の１人として、経産省、文科省、東京電力に対しクレームを入れると共に、大手メディアに対しても投書という形式で責任の追及の希望をメール致しました。
（参考）大人であれば「直ちに」出来る事
原発事故から9ヶ月が経とうとしている今だからこそ危機感を持って行動を続けて行きたいと考えております。
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