「東京電力虚偽説明」問題について「田中三彦」氏の主張と今後の展望を探る

先日、国会事故調による1号機の非常用復水器IC)の立入検査を、東京電力が虚偽の説明によって断念させていた事が明らかになった事をまとめました。


今回は、国会事故調で主に地震による配管破断を調べてきた田中三彦・元委員が、どの様に東京電力から説明を受けていたかを語っているラジオ番組を紹介するところから始めたいと思います。



<田中三彦・元委員の主張>
・「建屋内は真っ暗」と虚偽説明したのは情報企画室・室長。
情報企画室とは経産省保安院との折衝を行う外部向けの部門で東電の中でも強力な権限を持つ。
東電の歴代の社長にもこの「情報企画室」出身者が多い。
・「真っ暗」という説明と共に、以下の説明を受けた。
 「放射線量が高い」(合計で9mSvを見込んだ)
 「東京電力は現場で案内しない」(入り口まで案内
 「20m下に落ちる大きなが存在する」(IC4階に設置)
 「即日立入検査を行うかどうかの判断を迫られた
 → 恫喝まがいの説明で、立入検査を断念するしか無かった
・福島第一原発の1号機は廃炉工程に向かっており、早く立入検査をしなければ証拠が完全に隠蔽される可能性がある
・「放射線量」も大分下がり、立入検査で浴びる見込みは2〜3mSvである為、早急に調査をするべき。

<辻本清美・衆議院議員の主張>
国会招致で質問に立ったのは、唯一辻本清美氏のみ。
自民党公明党、共に事故原因の調査について極めて消極的である。
国会・国民が愚弄されたのに、本気で調査しようとする気概を感じない
・今後は衆議院に設置された「原子力問題調査特別委員会」を活用しながら、事故原因の本質に迫って行きたい。

このラジオ番組の視聴者の質問の中で、真っ暗」ぐらいで尻込みをした国会事故調を批判するコメントが寄せられていたため、田中三彦・元委員は、東京電力・情報企画室・室長から受けた説明を事細かく説明しています。

上記の田中三彦氏の説明にある通り、真っ暗」という説明だけで立入検査を断念した訳では決して無く、東京電力・情報企画室・室長は、東京電力立ち会わないから落ちて死ぬリスクがある」高線量の3点で脅した上に、最後に立入検査をするかどうか検討する時間を奪っていたことが分かります。

国会に招致された廣瀬直己・東京電力・現社長は、虚偽説明についての質問に対して現場で判断した事であり、会社の上層部の判断では無い」と断言しておりましたが、私には、東京電力は社として「配管破断説」を握り潰そうとする強い意志あったと感じます。

なお、WikiPediaによると、情報企画室が東京電力内で強い権力を持っていたかどうかの判断基準の一つとして、東京電力の歴代の社長の経歴の約4割もが企画部門出身者であり、同じく4割が総務部門であることが分かります。


会社によってはですが、企画部門を社長直轄の部門とし、あらゆる経営戦略に関わる業務に従事させる会社もあります。

関西電力ではどうかと言えば、原発立地自治体への対策を行う総務部門が強いということが、下記の書籍で書かれておりました。



ここで改めて、辻本清美・衆議院議員が唯一、東京電力問題、福島第一原発の事故原因を調査する為に期待を寄せている衆議院の「原子力問題調査特別委員会がどの様な委員会かを紹介しておきたいと思います


<抜粋>

<会派毎の人数>
自民党24 名(内、委員長1名理事5名
民主党: 5名(内、理事1名)
維新の会: 4名(内、理事1名)
公明党: 3名(内、理事1名)
みんなの党: 2名
共産党: 1名
生活の党: 1名

上記の通り、大半の理事、委員が自民党の議員で塗り固められている事がご理解頂けるかと思います。

また、委員長には高速増殖炉もんじゅの研究開発に携わってきた森英介・衆議院議員が就任している点、原発問題・核燃料サイクル問題に造詣が深い河野太郎・衆議院議員が委員に入っていない点にも注目すべきでしょう。

上記より、私はとても原子力問題調査特別委員会に過度な期待を寄せることはできません。


電力会社は、津波対策だけでも膨大なコストが見込まれており、当面、原発の再稼働の目処は立っておりません。

ここで更に地震対策までが必須になれば、原発の既得権益集団(=原子力村)は事実上の崩壊となる事でしょう。

だからこそ、政財官が一体となり、 何としてでも地震による「配管破断説」を封印しようとしているのかもしれません。
 
恐らく自民党は、民意の反発を恐れ、9月の参議院選挙までは、原発問題にはできるだけ触れず何も決定をしないという立場を貫くでしょう。

今回示した通り、誠に残念ながら、結果的に先の衆議院選挙自民党が大勝してしまった事により、福島第一原発の事故原因の調査すら頓挫してしまうというリスクが発生してしまっております。

少なくとも次の参議院選挙においては、絶対に自民党・公明党に過半数を取らせてはならないと私は考えております。


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hardthink at 19:41コメント(0)トラックバック(0)震災/原発 | 政治 

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