使用済み核燃料

今回は、イギリスの原発関連企業が原発の新規建設から撤退したというニュースを紹介するところから始めたいと思います。


<抜粋>

ガスと電気事業を行う英国のCentrica社は、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業であり、政府は現在、外国企業による引き継ぎを期待している。

英国政府のエネルギー政策の中核は、今後10年以内に送電を停止していく原子力や化石燃料の古い発電所を、新しい原子力発電所で置き換えていくというものだが、資金的には以前から民間の出資を当てにしている。

「全体の事業費と工期が不透明」だとしてCentrica社が撤退するこの決定は、同社が20%のオプションを持っていた原子力発電所4カ所の建設にとって痛手となる。

サマセット州ヒンクリーポイントおよびサフォーク州サイズウェルに新設される4カ所の発電所は、フランスのエネルギー企業であるフランス電力(EDF:2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。2008年末現在で政府が85%ほどを所有)による計画であり、Centrica社は2008年、建設コストと将来の運転のために20%を出資することにした。しかしその後、(福島の事故を受けて課された新しい安全対策などの)さまざまな理由でコストが跳ね上がり、出資はもはや適切ではないとCentrica社は考えるようになった。

EDF社は、中国の国有企業である広東原子力発電に対して、ヨーロッパにおけるEDF社の新しい原子力プロジェクトへ出資するよう交渉していると報じられている。Centrica社が撤退した部分の引き受け先を、中国に期待している可能性もある。

一方で、2012年10月には日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収すると発表した。あわせて6ギガワット分の原子力発電所を新設する予定であり、英国政府はこのことを、英国が海外のエネルギー企業にとって魅力的な投資先である証拠として指摘している。

Centrica社の撤退のほかにも、英国の原子力発電にとっては打撃があった。カンブリア州が先週、同州に巨大な地下核廃棄物貯蔵施設を建設することへの反対を投票で決めたのだ。同州は廃棄物貯蔵施設を引き受けることに関心を示していた唯一の場所なので、政府は原発の新設に関して難しい条件を突きつけられることになる。

EUにおいては、イギリスの主張で、原発で発電した電気は固定価格買取制度を導入する事を検討しておりました。


なぜイギリスが固定価格買取制度の導入を要求していたのかと言えば、福島第一原発の事故を受け、安全対策費用が増大し、原発に唯一有利とされていた経済的優位性破綻したためでした。

EU諸国においては、ドイツイタリアをはじめ、数カ国が既に脱原発を表明している事もあるためか、原発の固定価格買取制度については否定的でした。

また、地球温暖化説を唱え、原発利権の拡大だけでなくCO2排出量取引で大儲けを画策してきたのもイギリスです。

<参考>

アメリカにおいては、昨年8月、米国原子力規制委員会(NRCが、使用済み核燃料の処分方法を確定しない限り、原発の新設や運転期間延長を認めないという指針を発表しておりました。


つまり、アメリカにおいては新規増設どころか、運転期間40年を超える原発が多いことから、既存の原発の再稼働すらできない状況にあります。(アメリカはシェール・ガス革命により、原発の経済的優位性は既に失っておりました。)

日本においては自民党の復権と共に、原発の必要性だけが強調されております。また、貿易赤字までが原発が停止している事が原因(本当は過度な円高が主な原因)といったプロパガンダが流布されており、何となくの感覚で「原発はやっぱり必要なのでは?」といった空気が蔓延しつつあります。

しかしながら、これまで述べてきた通り、世界の潮流は?と言えば石炭火力LNG火力であり、高い視点から見れば原子力発電は既に終わった技術であるとさえ言えるのだと思います。


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今回は久しぶりに世界の潮流は原子力か?」のシリーズを書いてみたいと思います。

過去の同シリーズは以下をお読みください。

<参考>

今回は、10月末にテレビ朝日のモーニング・バード!のそもそも総研にて放送された石炭火力発電有望性について紹介しておきたいと思います。

※ 是非、全てご視聴頂くことをお勧めします。

<動画のポイント>
1.石炭の3つのメリット
① 世界のどこにでもある。(エネルギー安全保障上も問題が少ない)
20121221-1

② 埋蔵量が豊富。(確認埋蔵量で他の資源の倍以上ある)
20121221-2

③ 化石燃料の中では最も安い。(原油や天然ガスの1/3程度)
20121221-3

2.日本国内だけでも112年分もある
20121221-4

3.北海道102億t本州21億t九州78億t
20121221-5

4.石炭の種類は高品質な瀝青炭(れきせいたん)と低品質の褐炭(かったん)に分けられる
20121221-6

5.褐炭の採掘は「露天掘り」可能な為、低リスク低コスト(元々は捨てていた)
20121221-7

6.最新鋭の石炭火力捨てていた褐炭も活用でき、ガスタービンにより更に発電効率も上がる
20121221-8


7.CO2排出量20%低減できる
※ 私は地球温暖化説、CO2犯人説のどちらも疑っております。

8.褐炭を活用できるメリット
① 発電効率が上がる
20121221-9

② 原油の様に様々な原料にもなる
20121221-a

③ コストが安い
20121221-b
※ 輸入を前提としても最も安価

9.炭坑にCO2を流し込む事によりメタンガスを抽出できる(研究開発中)
20121221-c

新党大地の鈴木宗男・代表は、ロシアからLNGのパイプラインを引くという政策案を提言しておりますが、もしもこれまで無価値であった褐炭を活用できる最新鋭の石炭火力が導入されれば、そんな必要も無いのかもしれません。

ロシア外交によるエネルギー政策は、対アメリカ・中国・対北朝鮮への外交にも影響があるので、事情はもっと複雑です。

この最新鋭の石炭火力について、大手メディアの多くはあまり注目していないようですが、以下の様にゲンダイネットでもかなり詳しく取り上げられておりました。


<抜粋>
原子力ムラ、大メディアが“封印”する最新技術
「脱原発は絵空事だ!」「卒原発なんてできるわけがない」――。今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、発電コスト高などを理由に「脱原発は現実的ではない」と切り捨てている。だが、本当にそうなのか? 脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。

 メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」がもうすぐ日本で完成しそうなのだ。

 三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。

簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、ネックだったCO2やススの発生を大幅に抑制することに成功した。さらに、水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。この発電システムを使えば、国内炭だけで100年以上の発電需要を賄えるといわれています。原発をやめてこのシステムに移行すれば、100年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、この方法なら、閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです」(経済ジャーナリスト)

 この発電システムは、電力9社と電源開発(Jパワー)が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」(福島県いわき市)が5年前から研究を開始。ほぼ実験段階を終え、来年4月に商品化される。クリーンコールパワー研究所の担当者がこう言う。

CO2排出量は従来比20%減で、環境汚染物質もかなり低減できます。石炭なので原価も安く、発電コストは1キロワット時あたり40円台の太陽光に対し、たったの5~8円しかかかりません。実験用では発電量25万キロワットですが、実用化後は、50万~60万キロワット(原発は1基100万キロワット)になります

 原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは1キロワット時あたり10円超ともいわれるから、実に半額で済む計算なのだ。

 この技術には世界中が注目している。欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、この最新システムを次々と採用。日本の重電メーカーに発注しているという。信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。

これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。ただ、そうなると原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、国内での情報発信を“封印”しているのでしょう。3・11以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」(政界関係者)

 卒原発は決して夢物語ではない。原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。

こういった最新技術も、今後の自民党が採る政策次第で簡単に潰される可能性があります。

特に甘利明・政調会長はかねてより原発推進議員として暗躍してきましたし、石破茂・幹事長に至っては娘さんが東京電力に勤めていることなど、癒着構造は拭い切れていないからです。

そういった意味では、大手メディアだけでなく最新鋭の石炭火力は国会でも無視され続ける可能性があるのです。

発送電分離電力自由化という政策が後押しをすれば、原発立地における地域雇用地域経済にとってもプラスになりますし、脱原発・廃炉事業も政策として後押しする事ができれば、早期の脱原発は決して夢物語ではございません。

<参考>炭坑と原発(廃坑と廃炉) — 渡辺祐策(わたなべ すけさく)を知る

夕張など、かつて廃坑になった炭坑の町も含め、最新鋭の石炭火力が普及すれば復活する可能性もあり、まさに脱原発こそが日本の未来を作ると言えるのかもしれません。

現時点で脱原発を阻害しているのは、国内の原発の既得権益団体(立地自体含む)とアメリカ・イギリス・フランスなどの原発推進国であると言えます。

野田佳彦政権が脱原発を明確に閣議決定できなかった理由は、青森県からの反発(使用済み核燃料を全ての原発に戻すという脅し)と、再処理を委託しているイギリスからも使用済み核燃料を送り返すという圧力があったとされているからです。

そのイギリスは先に紹介した通り、EUに対し、原子力発電を推進する為に、初期コストが高過ぎる原子力発電に対して固定価格買取制度の導入を提言しております。 

他の原発と同様に活断層の疑いが濃厚な大間原発の建設再開を容認したのも、青森県の圧力が影響していたようです。

外交問題は非常に難しいのですが、全世界で望まれている最新鋭の石炭火力を外交カードとしても活用できれば、もしかしたらブレイク・スルーになるのかもしれません。


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先日、佐藤栄佐久・元福島県知事の最高裁への上告が棄却され、事実上の有罪が確定しました。

そもそも佐藤栄佐久・元福島県知事とはどの様な人物であったのかと言えば、真に福島県民のために、経産省を始めとする原発既得権益層と闘い続けていた素晴らしい政治家というのが私の評価です。


東京電力の事故隠し問題や、内部告発情報を経産省が握り潰していた問題を露にし、使用済み核燃料を長期間原発に留めない様、電力会社資源エネルギー庁保安院とも日夜闘い続けておりました。

あまり「たられば」の話をするべきでは無いと思いますが、もしも福島第一原発事故前佐藤栄佐久・元福島県知事が指摘していた通りに、使用済み核燃料の移転が済んでいれば、3号機の燃料プールの爆発は無かったのかもしれません。

<3号機の爆発映像>
20121008-c

福島県庁では、様々な嫌がらせを官庁から受け、福島県庁の幹部職員は自殺に追い込まれたことも知事抹殺 つくられた福島県汚職事件に書いてあります。

この収賄事件は、強大な権力と逆らうとどうなるかという事をまざまざと見せつけた事件であると言えます。


ここで一つ動画(音声のみ)を紹介したいと思います。短い時間ですので、是非、ご視聴頂くことをお勧めします。


※ (旧)たね蒔きジャーナルよりも私はこの番組の方が好きです

概要をまとめると以下のようになります。

【裁判所と検察庁の癒着】
1審の段階で執行猶予大幅な減額の判決
 賄賂に当たる金額が1億7千万円という検察の主張で始まった。
 → 7千万円に減額(1億円分減額)し、さらに執行猶予が付いた。
 ※ 贈収賄罪には執行猶予が付かないのが通例。
   つまり執行猶予が付いた時点で無罪のような判決。

2審の段階では賄賂に当たる金額は0円と判決
 土地の売買の取引金額は市場価格通り(妥当である)とした。
 ところが取引したことが0円であっても収賄に当たると判決。

・裁判所と検察の癒着関係
 専門家が咀嚼すると、実質的には無罪だが、
 検察の面子を立てるために無罪に近い有罪とした事例。
 → これを業界用語で無罪的執行猶予と呼ぶ。
 すなわち、事実上の冤罪
 →とても先進国の裁判とは思えない

【大手メディアと検察庁の癒着】
・当初からメディア検察庁の主張に基づいて佐藤栄佐久・元知事を悪者に仕立て上げた。
 メディア側も判決が薄々おかしいと気付いている。
 メディアも検察との癒着関係が深い
メディア記者クラブに逆らう事は冒険
 検察庁の機嫌を損ねる検察庁から事件のネタを貰えなくなる
 司法記者クラブは怖がって正しい情報を出そうとしない

小沢一郎議員の裁判もほぼ同じ構図


ここで、番組の中で少し紹介されている日本の有罪率について検証をしてみたいと思います。

上記の番組に登場する魚住昭氏は、元共同通信社の記者で、現在はフリー・ジャーナリストとして、検察庁の問題を中心とした霞ヶ関の問題に精通しております。

<参考文献>魚住昭の本

※ クリックすると拡大します。

<簡単なデータの傾向>
① やや資本主義国よりも社会主義国の方が高い。
 (やや自由主義国よりも全体主義国の方が高い。)
② 発展途上国の方が先進国よりもやや高い。
③ 旧ソ連諸国は比較的に高い。

日本の刑事裁判の第一審判決の有罪率は99.9%世界でNo.1であることが分かりますし、下の表にある地方裁判所の統計も入れて計算するとなんと有罪率は99.98%にも上ります。

日本に次いで高い有罪率の国は、旧ソ連諸国イスラエル等ですが、旧ソ連諸国のベラルーシの有罪率が99.63%(1万件に37件の無罪)イスラエルの有罪率が99.8%(1万件に20件の無罪)ですから、日本の有罪率99.98%(1万件に2件の無罪)とは一桁数字も違います。

前述の魚住昭氏の冤罪法廷 特捜検察の落日によれば、ナチス・ドイツスターリンの時代よりも、この日本の有罪率の数字は酷いそうです。

昨今、森ゆうこ参議院議員による検察の罠が話題となっておりますが、この佐藤栄佐久・元福島県知事の事実上の有罪判決も、まさに検察と裁判所検察とメディアの癒着が原因になっているのでしょう。


先般の小沢一郎議員に対する冤罪事件では、メディアと検察の癒着だけでなく大物政治家も関わっているという疑いもあります。



ここで実際に、佐藤栄佐久・元福島県知事に対する新聞各社の報道を見てみたいと思います。


<抜粋>
福島県発注のダム工事を巡り収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告(73)の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は15日付で、検察側、被告側双方の上告を棄却する決定を出した。懲役3年、執行猶予5年の1審判決を破棄し、「換金の利益」のみを賄賂と認定し…


<抜粋>
福島県発注の木戸ダム工事に端を発した汚職事件は前知事佐藤栄佐久被告(73)の逮捕・起訴から足かけ6年で、司法の最終判断が下された。「一点の曇りもない」と一貫して無罪を主張し、検察と鋭く対峙(たいじ)した栄佐久被告。しかし、司法は厳しい姿勢を貫いた

福島民放などは、わざわざ検察側都合の良い県民の声を取材し、見出しにも強い悪意すら感じます。

既得権益に群がらない傾向の東京新聞は上告を棄却した事実のみを報道しておりますが、その他のメディアについては、やや検察寄りの報道をしていると私は感じております。

唯一、しっかりと佐藤栄佐久・元福島県知事側の主張を聞いて記事にしているのは、福島民友ぐらいでしょうか。


<引用>
 「収賄はない。最高裁の決定は承服できない」。最高裁の上告棄却決定で有罪が確定する見通しとなった前知事佐藤栄佐久被告(73)は16日夜、自宅前に詰めていた報道陣の取材に応じ、ぶぜんとした表情で語った。一方、前知事が約18年間トップの座に就いた県庁。退庁間際に上告棄却の一報が広がったが、多くの職員は冷静に受け止め、逮捕から6年という時間の経過とともに事件の「風化」も浮き彫りになった。
 栄佐久被告は午後8時55分ごろ、郡山市の自宅に乗用車で戻り、待ち受けた報道陣の取材に応じた。栄佐久被告は「収賄を行った事実は断じてない。最高裁の決定は、まさにどうしようもない決定で承服できない」と強調。「今後、弁護人と相談しながら、再審も含め、さらに真実を求めていきたい。それが県民に対する責任」と語った。
 栄佐久被告は今回の事件について「『ない』ものを『ある』とでっち上げた砂上の楼閣」と指摘。大勢の支持者たちが特捜部に呼び出され、厳しい取り調べを受けたことで「自分一人が罪をかぶって支持者が助かるなら」と一度は虚偽の自白をしたと言い、「特捜部があまりにも無理な接ぎ木を重ねて収賄罪の絵を描いた」と批判した。

さらに以下の記事においては、検察による違法取り調べ証拠改竄も紹介しております。


<引用>
 県発注工事をめぐる談合、汚職事件の裁判は一審東京地裁、二審東京高裁を通じて、捜査段階で容疑を認めた記述のある佐藤栄佐久被告の調書の信用性、祐二被告の調書の信用性、任意性、通常の商取引ともいえる土地売買の賄賂性の有無などが争われた。二審は、調書の信用性、任意性、取引の賄賂性をいずれも認め、両被告を再び有罪とした。二審判決後、汚職事件の捜査に当たった東京地検特捜部など検察による違法取り調べや証拠改ざんなどが明らかになる過程で、裁判の中で取り調べの違法性や調書の取り扱いが争われた栄佐久被告らの事件が再びクローズアップされ、最高裁の決定に注目が集まっていた。
 最高裁の上告棄却の決定を、本県政界は冷静に受け止めた。共産党を除く当時の各政党がオール与党体制で支えた佐藤栄佐久県政。県内の政党関係者の言葉からは、一時代の終幕への思いが透けて見えた。

他のメディアではこのような事は一切ここまでの事は報じておらず、結果として有罪となったとしか報じていない理由には、やはり魚住昭氏の指摘している検察司法記者クラブとの癒着」が関係していると感じます。

検察と裁判所の癒着、そして検察と司法記者クラブとの癒着が、日本の有罪率世界No.1へと押上げているのでしょう。

但し、この癒着構造を結果として影で支えてしまっているのは、メディアの情報を鵜呑みにする我々大人にも責任があるのだと感じております。

というのも、日本人のメディアに対する信頼度は極めて高く、中国韓国すらを抑えて世界No.1なのです。

<世界各国のマスメディアに対する信頼度>
※ 原発事故などを通じて少しは下がっていると思います。

日本の有罪率が高いのと、日本人のメディアに対する信頼度が高いのには、強い因果関係があると私は考えております。

日本は、中国旧ソ連諸国よりも酷い冤罪の実態がある可能性を理解した上で、何よりも騙され易い国民性から脱却することが急務なのだと感じております。

私は、昨年、メディアによる情報操作(=プロパガンダ)から脱却する方法の記事を稚拙ながらまとめておりますので、お読み頂いた上で拡散頂くことを強く希望します。


多くの人が情報の取捨選択をできるようになり、簡単に騙されずに疑いをもって思考をするようになれば、それだけでも日本は良くなると私は考えております。


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hardthink at 00:30コメント(1)トラックバック(0) 
最近、2030年代に原発ゼロと言いながら、大間原発・島根原発の新規増設を容認した事について、矛盾している」と捉えている記事をよく目にします。


矛盾していると指摘する点は、あくまでも40年廃炉というスローガン(※ 法的拘束力が無いのでこう呼ばざるを得ない)が、新規に原発を増設して稼働したら2050年代まで稼動する事が矛盾しているという意味なのだと思います。

一方で、別の視点で考えてみたいと思います。それは、なぜ電気が足りているのにここまで原発の新設が進められてきたかという疑問に対する回答にも繋がります。

それは使用済み核燃料の「行き場が無い」からであると私は考えております。


ここで、具体的に、使用済み核燃料がどれぐらい溜まっているのかを紹介しておきたいと思います。

元とするデータは、電事連がまとめているINFOBASEというデータ集です。

<電事連 2011年度末>FEP INFOBASE(PDF)

2011年9月末時点における、電力会社ごとの使用済み核燃料の貯蔵量と管理容量が掲載されておりましたので、燃料プールの何%が占有されているかを計算したものを示します。

<電力会社ごとの使用済み核燃料の占有率>
20120930-1

六ヶ所村における使用済み核燃料の占有率は約97%と言われており、上記の通り、各原子力発電所における使用済み核燃料の占有率は約70%ですので、本当にぎりぎりであると言えます。


ここで、東京新聞の記事のデータを紹介しておきたいと思います。

<各原発の燃料プールの状況>

この東京新聞の記事によると、青森県むつ市に建設中の再処理工場が稼動したことを考慮にいれても、僅か6年未満33基の原発の燃料プールが満杯になり、6年〜12年未満で14基燃料プールが満杯になり、12年以上保つのは3基に過ぎません。

すなわち、使用済み核燃料の行き場が無いことによって、原発事故のから原発の稼動は危機的であったのです。


ここで、内部告発を行った平井憲夫氏の遺言とも呼ばれている指摘を紹介しておきたいと思います。


(故)平井憲夫氏によれば、行き場の無かった高濃度放射性廃棄物は、放射性物質の海洋投棄が国際法で禁じられる前までは、ドラム缶に入れて千葉県沖に運んで捨てていたそうです。


また、平井憲夫氏は、使用済み核燃料の行き場が無いから電力会社は原発の新設を繰り返してきたとも指摘しておりました。

まるで麻薬のように原発マネーの依存度が増し続ける原発立地自治体も、実は電力会社の新規増設を歓迎する立場でした。


電力料金は、総括原価方式という極一部の公益企業のみに許された価格策定基準ですが、この総括原価方式の原価にも、この使用済み核燃料は含まれております。

なぜ使用済み核燃料が資産とされているかと言えば、使用済み核燃料は再処理によって取り出したプルトニウムが高速増殖炉の燃料になると仮定されてきたからです。

もしも使用済み核燃料を再処理をせず、直接処分するとなると、資産では無くなり、負債に転じることになるため、電力料金も大幅に下げざるを得なくなります。だからこそ、電力事業者は再処理事業だけは続けなければならないと主張を続けているのでしょう。

つまり、実は原発が稼動するかどうかに関わらず、使用済み核燃料に資産価値が無くなれば、僅か数年で電力会社は債務超過に陥ることが想定できます。

原発を再稼働させない電力会社が潰れるとも言われておりますが、何よりもこの使用済み核燃料の会計処理が電力会社の経営には最重要課題であると言えます。

日本国内には、合計で約15万トンの使用済み核燃料があり、その資産価値(実質的な資産価値は無い)は、約17兆円と計上されているようです。

<デーリー東北新聞社 4/3>使用済み核燃料 資産価値15兆円と試算

日本原子力発電の説明による約15万トン約17兆円から換算すると、各電力会社の使用済み核燃料が占める総資産の割合は以下のようになります。

<電力会社ごとの使用済み核燃料の資産と割合>
20120930-4
※ 日本原子力発電にある核燃料は、別の電力会社の資産かと

上記の表を見て、どうするんだこれ?というのが、普通の人の発想でしょう。これだけの資産が無くなることにより、電力会社が経営破綻に陥れば、煽りを受けて倒産する企業が多発することも予想できます。


以前、論理的に脱原発する思考法として、TOC(制約条件の理論)のTP(思考プロセスを紹介しました。


<原発における対立構造>
20120930-5

以前示した通り、原発が必要であるかどうかの議論は、電気が足りているかどうか」によって、対立構造自体が解消します。

今年の夏を乗り越えたことで、電気が足りているかどうか」が問題なのでは無く、電力会社の経営問題が、原発の再稼働の真の目的であったことは間違いございません。


野田佳彦政権が既得権機と闘わないことは以前から指摘してきた通りですが、中途半端に既得権益を延命することを決めたからこそ、「使用済み核燃料の行き場が無い」から「原発を新設せざるを得なく、結果的に永遠に原発を止められないという流れが形成されてしまったと言えるのだと思います。

<既得権益が延命され続ける論理展開>
20120930-6


つまり、野田佳彦政権は原発ゼロ」を決めたのでは無く、単に電力の既得権益を延命」を決めただけなのです。この観点から見れば、原発の新設を認可した事は全く矛盾していないのでしょう。


一方で、電気代が上がるから原発は続けるべきと発言する有識者も居るようですが、その論拠あり得ない前提様々なデータの誤摩化しによって成り立っております。



政府が、中途半端に2030年脱原発などというスローガンを掲げるからこそ、結果的には永遠に脱原発ができない構造が成立してしまうのです。

本日の東京新聞によれば、原発推進団体中途半端な政策が示されたことによって原発の既得権益が守れたと既に安心仕切っているようです。



<抜粋>

 本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。
 回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。
 一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。
 再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大きな影響はない」と回答した。


自民党民主党のように、既得権益の都合を優先していては、永遠に脱原発ができない構造は変わりません。本気で電力行政改革を目指さなければ、何一つ状況は変わりません。

解散総選挙の争点の一つは、どこまで本気で脱原発を目指すのかを明確にしているかどうかで判断するべきでしょう。

各政党の脱原発への本気度を見定めるには、核燃料サイクル事業の廃止電力自由化発送電分離、そして今回示した電力会社の経営課題の解決など、既得権益構造の抜本的改革にまで踏み込んで言及しているかどうかによって判別できるかと思います。


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