田中三彦

今回は、昨日放送されたモーニング・バード「そもそも総研の動画を紹介するところから始めたいと思います。


<動画の概要>

<1号機の非常用復水器(IC)配管地震で壊れていた可能性を検証>

20130510-1
 
非常用復水器とは、万が一、電源が失われた時の最後の砦
 約8時間冷却が可能と言われているが、実際は約5時間でメルトダウン
 → ICもしくはIC繋がる配管地震で壊れていた可能性を示唆
 → ICもしくは配管が壊れていたから水素爆発が起きたのかもしれない

20130510-2

1号機の水素爆発4階で起きたのか5階で起きたのかを検証>
 → もしも4階で起きたのだとすれば地震ICが壊れていた可能性あり

・今年3月に1号機に調査に入った川内博史・前衆議院議員の見解。
 5.7m四方の重さ1.5トンの鉄板が吹き飛んでどこに行ったかすら分からないことから、4階水素爆発が起きた可能性が高い

20130510-3

20130510-4

20130510-5

20130510-6
 

東京電力の見解
 非常に曖昧な回答で、4階で爆発が起きた可能性を否定せず地震で事故が起きた可能性も否定していない
20130510-7
 

・白々しい田中俊一・原子力規制委員長の主張
 7月に施行する新安全基準を「世界一厳しい規制にする」
20130510-8

・元GE原発技術者で現・原子力コンサルタントの佐藤暁氏の見解
世界一には到底達しない
20130510-9
 

安全基準として不適合な代表例を3つ>
地震について
 ヨーロッパの場合は1万年に1回アメリカの場合には10万年に1回発生し得る一番大きな揺れに対応する基準。日本の新基準(案)では触れられていない。
20130510-a

僅か6年の間に設計基準値を超える地震4回も起きている現実が今も無視されている。
20130510-b 

テロ対策について
 諸外国ではあらゆるテロ対策として戦闘部隊を配置することが常識だが、日本では相変わらず武器の無い民間の警備会社に委ねられている。
20130510-c
 

火災対策について
 アメリカでは発電所(自前)の消防隊が消火活動に全ての責任を持つ。
20130510-d
 

<日本で世界一の安全基準を作れない理由>
本来は基準を作って、それに合わせて原発を作らなければならないが、一旦できてしまった原発については、原発に合わせて基準を作ってしまう
20130510-e
 
もしも今、世界一の安全基準を打ち出してしまうと適合できる原発は一つも無い
20130510-f
 

まず、冒頭に紹介されていた、国会事故調東京電力に対して、1号機の非常用復水器IC)の立入り調査を依頼した所、東京電力の虚偽説明によって調査が断念させられていた問題について、紹介しておきたいと思います。

<参考>

元々、国会事故調が1号機のICの立入り調査を行おうとしたきっかけは、国会事故調の委員に対して、津波が到達する前に1号機の建屋内において大量の水漏れがあったとする原発作業員のタレコミがあったからでした。

民間事故調においても、配管破断が原因と思われる生蒸気が漏れていたことが指摘されておりました。


私はこれまで原発関連の情報を追いかけておりましたが、4階の天井部分に設置されていた重さ1.5トンもの鉄板の蓋が、原発事故後2年経過してもどこに行ったのかすら分からないという事実を知りませんでしたし、本当に驚きでした。

この事実から、1号機における水素爆発4階で起きた可能性が十分あり、水素爆発の原因となる水素がICから漏れた可能性も十分あるのでしょうし、少なくとも否定はできないでしょう。

経産省の官僚で、現在は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議の委員である古賀茂明氏は、そもそも活断層の定義も日本だけが矮小化していると主張しております。


<抜粋>

(活断層の定義:10万年を40万年に延ばす議論が行われていることを聞かれて…)

古賀: 日本の原子力ムラでしか通用しない話で、実は国際的には活断層というのは180万年前以後に動いたものだと決まっているんです。

Gbiz: ぜんぜん違うじゃないですか。

古賀:180万年前。それはなぜかというと、要するに人類の歴史です。人類が誕生して以降、動いたか動いていないかということです。したがって、アメリカの安全基準でも180万年前以降に動いたかしかも活断層だけではなく、褶曲(しゅうきょく)や急峻な斜面も、それは地層が動いたということになるのではないかと考えられるので、そういうところには建設しないということに決まっている。
 
ところが、日本海側にある原発は、そういうところに建っているものが多いんです。大飯なんて近くにものすごく切り立ったがあります。アメリカだったら、そういうのがあるんだったら建設をやめなさいということになる。日本の場合は、「原発は安全だ、事故は起こらない」ということが大前提で絶対安全ということになっているじゃないですか。
 
海外では「起こるかもしれない」ということを前提しますから、わざわざ危ないところにつくる必要はないでしょと、危ないかもしれないと思ったらやめたほうがいいという基準なんですね。

Gbiz: 合理的な考えですね。

古賀: もしそれでも絶対につくるというんだったら、NRC(原子力規制委員会)がなるほど、これなら安全ですねという証拠を出す。それで認められた例外はあります。
アメリカでは活断層が原子炉の真下とか敷地内だけでなく、もっと広い範囲内にあってもダメなんです。
「フクシマの原発事故は防げたか」ということについては、防げた可能性はあるんです。電源の喪失の話で、電源については、アメリカの基準では完全に独立した2系統の電源が入っていなければいけないんです。ところが日本は、訳すときにインチキして、「完全に独立した2系統の電源」の「独立した」という言葉を抜いちゃったんです。2本あればいいということにしてしまったから、鉄塔を並べて2本一緒に引いてくるんです

そもそも、アメリカ原子力規制委員会(NRCによる規制基準は、何と1万ページにも及ぶ緻密且つ壮大な基準です。

田中俊一原子力規制委員長が白々しく世界一の規制を作ると豪語していたとしても、僅か1年足らずで、日本の原子力規制委員会原子力規制庁が同レベルの基準を作れる筈がありませんし、古賀茂明氏が指摘するようなインチキが多分に含まれていることも十分に予測されます。

元GEの左藤暁氏が指摘した通り、「作ってしまった原発を動かすことを前提に基準を作る」、これが横行してきたからこそ、福島第一原発事故は発生したのでしょうし、膨大な放射能広島型原爆168発分のセシウム)が漏れる過酷事故へと発展してしまった原因なのでしょう。

7月から施行される予定の新安全基準がどこまで酷いものであるかは、別途、しっかりとチェックしていかなければならないと考えております。


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今回は、先日、NHKで報道されたETV特集 何が書かれなかったのか ~政府原発事故調査~を題材に記事を書いてみたいと思います。(3/17(日)0:50から再放送の予定です)

改めて事故調査委員会の種類を列挙しますと、国会事故調民間事故調政府事故調(≒官僚事故調)東電事故調(≒犯人事故調)、そして学会事故調(≒御用学者事故調)の5つがあり、私はこの政府事故調の報告書は読む価値の無い報告書であると評価しておりました。

以下の番組は、なぜが読む価値の無い報告書になってしまったのかについて分かり易くまとめられております。


<動画の概要>

<委員の誰1人として満足していない報告書という総括>
20130315-1
(畑村 洋太郎・元委員長)

原因究明直接関連しない事柄は調査対象外とされた
事務局の出身官庁の体質が報告書に強く影響
20130315-2
 
・読み手の事が全く配慮されていない読みづらい報告書
被害の全容調査ができなかった
関係機関にとって甘い提言しかできなかった
被災者の主張を全く汲み取っていない
再現実験が一切できなかった(失敗学再現実験は必須)
官僚機構の問題点や意思決定プロセスの解明が一切できなかった
審議官クラスまでしかヒアリングできず、最も影響力のある課長クラスにはヒアリングしていない

<原発事故の水位計の誤表示の原因の想定>
水位が下がっていたのに水位計が正常を示していたのは突沸が発生していた??
20130315-3

突沸が起きる可能性として圧力容器の破損配管の破損を想定
20130315-4

3号機では3/13の9時8分突沸が起きていた(データの裏付け有り)
20130315-5
 
1号機2号機においては電源が止まり記録が無いため、分からない
原子力の専門家は誰1人として突沸の可能性を認めていない
日本の原発の半数同じ仕組みの水位計である
 → 原子炉を冷やす事ができなくなれば、半数の原発水位計は全く役に立たない事を示している

<官僚機構の問題>
・官僚機構は課長職の能力守備範囲大半の政策が決まる
 → 原子力だけの問題では無く、日本全体の病巣
安全対策先送りされてきた原因は一切追及されていない
オフサイト・センターに放射性物質フィルター設置されていない問題は総務省からも指摘されていたが保安院は放置してきた
 → 結果としてオフサイト・センターは汚染され、活用できなかった

<事故後も多々、官僚機構の問題は起き続けている>
・事故後の子供の被曝基準である年間20mSvを誰が決めたのか未だに不明
日本原電に原子力規制庁の審議官が事前に情報を漏らすという事件もあり
原子力規制庁は、保安院安全委員会文科省からの横滑りで、要職のポスト元組織からの横滑り
 → 根本的官僚機構の問題は何も変わっていない
20130315-6
 

まず、政府事故調の委員の誰1人として調査報告書に満足していないという点は、残念の一言でしょう。

人的資源の不足時間的制約条件がある事は、どの様な仕事でも共通している事であり、ビジネスにおいては簡単に言い訳にはできません。

以前、私は政府事故調の調査報告書を読んだ感想として、以下の記事にまとめておりました。


上記の中で、政府事故調の報告書は、目新しい内容が何一つ無く、インターネットにPDFで公開しながらも文書内で検索ができない等、不備が多く、外部の人に読ませる事が前提になっておらず、東電事故調(≒犯人事故調)の報告書と同様に、全く読む価値の無い報告書であると私は評価しました。

昨年の7月時点で、私は政府事故調の報告書は徹底的に無視すべき内容」とまで書いておりました。

また、福島第一原発事故の根本原因として、配管破断による突沸が起き、水位計に異常が発生した可能性については、最も重要な視点で興味深いのですが、失敗学を創設した畑村洋太郎・元委員長が主張した再現実験を実現できず、非常に残念であるとしか言い様がありません。

福島第一原発の事故が発生してから速やかに配管破断説は否定され、現在も地震による原発へのクリティカルな影響は無かったとされてしまってはおりますが、民間事故調による原発作業員の配管破断による生蒸気漏れ証言や、原発の既得権益に属さない田中三彦氏などの有識者からの提言もあり、その疑いは消えることはありません。


政府事故調の報告書に対して私がほんの少しの時間で感じた違和感は、大手メディアの記者の誰もが直ぐに感じ取る事ができるレベルでしょう。

それではETV特集 何が書かれなかったのか ~政府原発事故調査~は、非常に良くまとまっており、内容は素晴らしいのですが、なぜ今頃になってからこの様な放送されたのでしょうか。

一重に官僚機構報道界」の癒着構造が大きく影響しているものと感じます。

官僚機構に甘く東電には極端に厳しいという報告書の内容は、まさにその事を指していると思います。

次回は、官僚機構報道界」の癒着構造について書いてある書籍の書評を書いてみたいと考えております。



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先日、国会事故調による1号機の非常用復水器IC)の立入検査を、東京電力が虚偽の説明によって断念させていた事が明らかになった事をまとめました。


今回は、国会事故調で主に地震による配管破断を調べてきた田中三彦・元委員が、どの様に東京電力から説明を受けていたかを語っているラジオ番組を紹介するところから始めたいと思います。



<田中三彦・元委員の主張>
・「建屋内は真っ暗」と虚偽説明したのは情報企画室・室長。
情報企画室とは経産省保安院との折衝を行う外部向けの部門で東電の中でも強力な権限を持つ。
東電の歴代の社長にもこの「情報企画室」出身者が多い。
・「真っ暗」という説明と共に、以下の説明を受けた。
 「放射線量が高い」(合計で9mSvを見込んだ)
 「東京電力は現場で案内しない」(入り口まで案内
 「20m下に落ちる大きなが存在する」(IC4階に設置)
 「即日立入検査を行うかどうかの判断を迫られた
 → 恫喝まがいの説明で、立入検査を断念するしか無かった
・福島第一原発の1号機は廃炉工程に向かっており、早く立入検査をしなければ証拠が完全に隠蔽される可能性がある
・「放射線量」も大分下がり、立入検査で浴びる見込みは2〜3mSvである為、早急に調査をするべき。

<辻本清美・衆議院議員の主張>
国会招致で質問に立ったのは、唯一辻本清美氏のみ。
自民党公明党、共に事故原因の調査について極めて消極的である。
国会・国民が愚弄されたのに、本気で調査しようとする気概を感じない
・今後は衆議院に設置された「原子力問題調査特別委員会」を活用しながら、事故原因の本質に迫って行きたい。

このラジオ番組の視聴者の質問の中で、真っ暗」ぐらいで尻込みをした国会事故調を批判するコメントが寄せられていたため、田中三彦・元委員は、東京電力・情報企画室・室長から受けた説明を事細かく説明しています。

上記の田中三彦氏の説明にある通り、真っ暗」という説明だけで立入検査を断念した訳では決して無く、東京電力・情報企画室・室長は、東京電力立ち会わないから落ちて死ぬリスクがある」高線量の3点で脅した上に、最後に立入検査をするかどうか検討する時間を奪っていたことが分かります。

国会に招致された廣瀬直己・東京電力・現社長は、虚偽説明についての質問に対して現場で判断した事であり、会社の上層部の判断では無い」と断言しておりましたが、私には、東京電力は社として「配管破断説」を握り潰そうとする強い意志あったと感じます。

なお、WikiPediaによると、情報企画室が東京電力内で強い権力を持っていたかどうかの判断基準の一つとして、東京電力の歴代の社長の経歴の約4割もが企画部門出身者であり、同じく4割が総務部門であることが分かります。


会社によってはですが、企画部門を社長直轄の部門とし、あらゆる経営戦略に関わる業務に従事させる会社もあります。

関西電力ではどうかと言えば、原発立地自治体への対策を行う総務部門が強いということが、下記の書籍で書かれておりました。



ここで改めて、辻本清美・衆議院議員が唯一、東京電力問題、福島第一原発の事故原因を調査する為に期待を寄せている衆議院の「原子力問題調査特別委員会がどの様な委員会かを紹介しておきたいと思います


<抜粋>

<会派毎の人数>
自民党24 名(内、委員長1名理事5名
民主党: 5名(内、理事1名)
維新の会: 4名(内、理事1名)
公明党: 3名(内、理事1名)
みんなの党: 2名
共産党: 1名
生活の党: 1名

上記の通り、大半の理事、委員が自民党の議員で塗り固められている事がご理解頂けるかと思います。

また、委員長には高速増殖炉もんじゅの研究開発に携わってきた森英介・衆議院議員が就任している点、原発問題・核燃料サイクル問題に造詣が深い河野太郎・衆議院議員が委員に入っていない点にも注目すべきでしょう。

上記より、私はとても原子力問題調査特別委員会に過度な期待を寄せることはできません。


電力会社は、津波対策だけでも膨大なコストが見込まれており、当面、原発の再稼働の目処は立っておりません。

ここで更に地震対策までが必須になれば、原発の既得権益集団(=原子力村)は事実上の崩壊となる事でしょう。

だからこそ、政財官が一体となり、 何としてでも地震による「配管破断説」を封印しようとしているのかもしれません。
 
恐らく自民党は、民意の反発を恐れ、9月の参議院選挙までは、原発問題にはできるだけ触れず何も決定をしないという立場を貫くでしょう。

今回示した通り、誠に残念ながら、結果的に先の衆議院選挙自民党が大勝してしまった事により、福島第一原発の事故原因の調査すら頓挫してしまうというリスクが発生してしまっております。

少なくとも次の参議院選挙においては、絶対に自民党・公明党に過半数を取らせてはならないと私は考えております。


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今回は、東京電力国会事故調による1号機の現地調査虚偽の理由によって断っていたというニュースからお知らせしたいと思います。



<抜粋>

 東京電力が、福島第1原発1号機の現地調査を申し込んだ国会事故調査委員会に対し、原子炉建屋内が実際には光が差しているのに「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことが分かった。国会事故調は、緊急時に原子炉を冷却する「非常用復水器」が地震で壊れた可能性があるとして現地調査を計画したが、この説明で断念した。事故調の田中三彦元委員は7日、調査妨害だとして、衆参両院議長らに再調査を求める要望書を提出した。
 国会事故調関係者によると調査の中で、下請け作業員が、11年3月11日の地震直後に1号機原子炉建屋4階で「水が噴出していたのを見た」と証言4階には非常用復水器の配管などがあり、国会事故調の事故原因究明チームのメンバーは、非常用復水器が地震で破損した恐れがあるとみて、4階を現地調査する方針を決め、東電に申し入れた。
 これに対し、東電の玉井俊光・企画部長(当時)は12年2月28日、国会事故調で事故原因の究明を担当する田中元委員らメンバーを訪問。1号機原子炉建屋4階を撮影した映像を見せた。映像では建屋内に光が差していたが、玉井部長は撮影日が、建屋が放射性物質の飛散を防ぐためのカバーで覆われる前だったとしたうえで「現在はカバーに覆われて真っ暗」と説明。放射線量が高いこともあり、建屋内に入って調査するのは危険であることを強調したという。
 東電によると、映像の撮影日は11年10月18日で、1号機原子炉建屋がカバーで覆われた同月14日の4日後だった。照明も10月28日には使用可能になっていた。東電広報部は玉井部長の説明について「カバー設置前だから明るく、設置後は真っ暗というのは事実誤認だった。正確に確認しないまま答えた。でも意図的にやったことではない」としている。
 国会事故調は、昨年7月に報告書をまとめた後、解散している。

東京電力の答弁の真偽は不明です。後からならどうとでも言えるからです。

しかしながら、結果として地震によって原発が壊れた可能性」は不明とされ、地震対策よりも津波対策に偏った防災指針が示されているように感じております。

私も一昨年より、津波では無く地震による一撃によって福島第一原発事故は発生した可能性があることを示しておりました。


そもそも福島第一原発は、津波によって壊れたのか、地震によって壊れたのか分かりません。一般人に確認する術は無いからです。ただ、非常に怪しいのです。

福島第一原発の事故調査委員会には、国会事故調民間事故調政府事故調(≒官僚事故調)東電事故調(≒犯人事故調)、そして学会事故調(≒御用学者事故調)の5つがあります。

はっきりと明確に津波」が原因であったと断定しているのは、政府事故調(≒官僚事故調)東電事故調(≒犯人事故調)学会事故調(≒御用学者事故調)と、全て既得権益側(≒原子力村)に属する事故調査委員会だけです。

実は民間事故調の報告書においては、主蒸気系の配管津波到達前に破断していた様子が原発作業員の証言によって明らかにされておりました。


<抜粋>

正確な時間をはっきり覚えていないのですが建屋がすごいことになっている!」という報告が来たのは水位が下がり始めた19時以降だと記憶しています。
1号機・2号機の運転員からの報告でした。
1号機か2号機かは覚えていませんが暗闇の中、原子炉建屋に懐中電灯を手にして近づいていったそうです。
原子炉建屋は二重扉です。
懐中電灯を照らして、まず外側の扉を開けて中に入り、次に内側の扉に近づき、扉のガラス窓に懐中電灯の光を当てた時です。
 
ガラス窓の向こう側に白いモヤモヤの蒸気が充満しているのを運転員が見たというのです。
 
「あれは生蒸気です!」この報告を聞いて対策本部内にいた人達は、「どうするんだ」「まさか爆発しないよな」と口にし始めました。
 
生蒸気は二つしか考えられません。一つは暖房用の蒸気です。
しかし地震でボイラーが停止している上、暖房用スチーム管は細い。
「暖房用ではないだろう」という声があがりました。
 
そうなると原子炉の蒸気タービン建屋に送る「主蒸気しかない。
 
主蒸気」系が壊れているとなれば非常に危険でそのフロアでは作業ができないことを意味します。
案の定、中央制御室の外側非管理区域にまで放射線が検出されているという報告が来ました。非常に線量が高いというのです。
 
「もうこの原発は終わったな。東電は終わりだ」
この時、私はそう思いました。
 
主蒸気系の配管の場所を考えると津波で壊れたとは思えません
 
「生蒸気」の報告が来て、そこら中で「生蒸気が漏れているらしいぞ」と多くの人達がざわざわと口にし始めていました。

そもそも民間事故調に対して、東京電力は調査協力を拒否したため、原発作業員の証言を掲載しただけで留めております。

昨日、国会事故調の元委員である田中三彦・科学ジャーナリストは、衆参両院議長に、改めて1号機のIC非常用復水器)の調査を実施する様、文書で要請しました。

田中三彦・元委員の要請に対し、実際に国会がどのように動くのかは分かりません。それは先の総選挙において原発利権を温存したい自民党圧倒的多数の議席を獲得してしまったからです。


東京電力による国会事故調への調査拒否国会軽視を意味し、さらには国民軽視を意味します。私にはこのまま原子力の既得権益層に舐められたまま黙って受け入れることはできません。

私は具体的な行動として選挙区の衆参の国会議員(残念ながら共に自民党)に対し、しっかりと田中三彦・元委員の要請を受け止めるよう意見具申致しました。

テレビや新聞に向かって文句を言っていても何も変わりません。一人でも多くの方々が同様の行動を行って頂く事を期待しております。


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