風評被害

昨晩、甲状腺ガンの3人目の発症の確定と、福島県「県民健康管理調査」の最新の調査結果を考察しました。

今回はその続編となりますので、以下を先にお読み頂くことをお勧め致します。


まず、YouTubeに2月13日に行われた第10回福島県健康管理調査の会合後の記者会見が掲載されておりましたので、紹介しておきたいと思います。


※ お時間があればご視聴ください。

<動画の説明>

公開日: 2013/02/13
 
東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どもを対象に実施されている福島県の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康管理調査の検討委員会で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ、甲状腺がんと診断された子どもは3人になった。このほか、7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の検査を行う。
 
今回、公表されたのは、2011年(平成23年)に先行して甲状腺検査をおこなった13市町村の3万8114人の調査結果。結節(しこり)やのう胞などが見つかり、二次検査を受診した162人のうち、昨年9月に甲状腺がんと診断された1人を含む計3人の甲状腺が確定した。3人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っているという。
 
がんを見つけるための細胞検査をした子どもは76人で、そのうち、がんが確定した3人を含む計10人が悪性(甲状腺がん)と診断。10人の内訳は男性3人、女性7人で平均年齢15歳。まだ、甲状腺がんかどうかが分かっていない7人の確定診断は、摘出手術などの後になるという。細胞診断の誤差は上下10%で、最低でも8割程度が、がんと診断される見込みで、最大10人に増える可能性がある。
 
検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが発症が増加したのは、原発事故後4〜5年経ってから。元々あったものを発見した可能性が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では、これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1人程度と説明していた。また、チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県立医大山下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。
 
福島県の甲状腺検査は約36万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約4500人を対象に検査を進めており、3月下旬以降公表する予定。
 
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画や、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すための「検討」を行うことなどが報告された。現在、同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが、山下氏は、「(座長に就いていることについて)ふさわしくないと思う」との認識を示し、座長を外れる可能性が高いことを示唆した。検討会の見直しは、県が行う。

この記者会見の模様をご覧頂ければ、歯切れ悪く不誠実な回答しかしない福島県健康管理調査の実態を把握できるかと思います。

かなり確度で、合計で10人の子供甲状腺ガンの疑いがあるという点は、昨晩紹介した時事通信の記事にも掲載されておらず、本当に驚きでした。

一昨年、昨年に検査を実施した5万3千人に対し10人という結果から単純計算すると1万人1.8人になりますので、一般に10万人1〜2人とされている従来の小児甲状腺ガンの割合と比較すると、10倍以上の割合という計算なってしまいます。

ウクライナでは、チェルノブイリ原発事故後4年以内に16倍5年〜8年95倍と、小児甲状腺ガンの発症が確認されております。

福島第一原発事故からほぼ丸2年10倍という数値は、かなりウクライナの実態に近い印象だと感じます。

ウクライナ人と違い日本人は海藻(主にわかめ昆布)を摂取しているため、日本で甲状腺ガンを発症する確率は低いと主張する有識者(≒御用学者がおりましたが、予想通り気休め」程度の情報に過ぎなかったと断定できるかと思います。


福島第一原発事故直後2011年3月21日、現在、県民健康調査検討会の座長を務める山下俊一・福島県立医大・副学長は、いわき市で行われた公演会で恐るべき発言をしておりました。

ここで、以前にピックアップした山下俊一氏のコメントを再度掲載しておきたいと思います。


①「100μSv/hを超えなければ全く心配ない。」
→ 1時間当たり100μSv(0.1mSv)でも安全という恐ろしい表現。
  年間20mSv/yearという基準値から換算しても3.8μSv/hです。

②福島市、いわき市の子供が外で遊んで良いかという質問に対して、
 「どんどん外で遊んで下さい。
→ その後、政府(文科省)が危険という事で、外出の規制をかけています。

③「今日はが降っていますが、全く怖くありません。」
→ 空気中の放射性物質が雨と共に落ちて来る事は子供でも分かる事です。

④「唯一お願いしたいのは、皆さんと我々は、国との信頼関係の絆
  作るという事です。今、我々が信じなくては行けないのは国の方針であり、
  国から出る情報です。」
→ 安全面に対していい加減な説明をしておきながら、国をとにかく信じろと
  繰り返し、それを絆などという表現を使っています。
  ここで使っているという言葉はここでは逆に脅しに近い言葉として感じます。

⑤「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。
  福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。
  もう広島、長崎は負けてしまった。
  福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。
  ピンチはチャンス。最大のチャンスです。
  何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。
  これを使わない手は無い。」
→ これに対してはコメントをする気すら起きません。

山下俊一氏は医者という立場でありながら、放射性ヨウ素放射性セシウムが飛び交う3月21日の時点で、マスクを外せ子供を外で遊ばせて良いと発言していた事実は、健康被害を拡大させた実行犯であると私は断定しております。

このような山下俊一氏を県民健康管理調査」委員会の座長に未だに据えている福島県庁の意図は何でしょうか。

昨日の記者会見の中で県民健康管理調査」委員会は、被爆線量とB・C判定の対比表市町村とB・C判定の比較表を作っているが非公開とする事を福島県立医大福島県庁とで決めたと回答しております。

こういった行為はある意味では、情報の隠蔽隠匿に当たると感じますが、その理由をしどろもどろに福島県民の気持ち寄り添うため」と回答しております。

前回も触れましたが、福島県庁は風評被害差別問題に過度に意識が傾き真に子供の健康目を向けていないように感じます。

情報を意図的に隠す事は、風評被害を増大させるだけで無く、無知無関心を起因とする差別へと発展してしまう可能性を私は危惧しております。

私は福島県庁のホームページより、改めて県民健康管理調査」委員会の人事の刷新と共に、情報を隠す事の方が風評被害健康被害の実態を悪化させる事に繋がり得ることを強く進言しております。


もしも共感頂ける方は、是非、私と同様の行動をして頂く事を、心より期待しております。


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hardthink at 19:45コメント(3)トラックバック(0) 
今回は非常に残念なニュースを紹介するところから始めたいと思います。


<引用>

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の子供を対象に実施している甲状腺検査で、新たに2人から甲状腺がんが見つかったことが13日、県民健康管理調査の検討委員会で明らかになった。
 2011年度の甲状腺検査で見つかった。11年度の検査では、これまでに1人から甲状腺がんが見つかっている。県立医大は、原発事故の影響の可能性は低いとしている。(2013/02/13-13:44)

昨年9月、1人目の甲状腺ガンの発症福島県立医大より発表され、同時に原発事故との因果関係を否定する報道がなされておりました。


実はこの時点で、既に3人の甲状腺ガンの発症が確認されているという噂がインターネット上でありましたので、今回のニュースに私はそれ程驚きはしませんでした。

問題は、発表されたタイミングにあると考えております。

今回の報道の元となっているのは、福島県「県民健康管理調査」検討委員会の第10回会合で、昨年末時点の甲状腺検査の実施状況が公開されており、恐らくその会合の中で発表されたのだと思います。


福島県のホームページに掲載されている資料からは、新たに2人の甲状腺ガンの発症が確認された件は見つからなかったので、恐らく福島県立医大の委員会から口頭で説明があったのでしょう。


ここでホームページ掲載されている最新の資料から幾つかピックアップした表とグラフを考察しておきたいと思います。

<平成23年度と平成24年度の甲状腺一次検査結果>
20130214-1

<嚢胞の割合>
20130214-2

<結節(しこり)の割合>
20130214-3

まず、気が付く点としては、平成23年度の検査結果と比較して平成24年度の検査結果の方が数値が明らかに悪くなっている点です。

平成23年度と平成24年度の検査対象の地域を比較すると、どちらかというと平成23年度の方が高線量地域であると捉えております。

しかしながら、平成23年度と比較して平成24年度の方が、A2判定5mm以下の結節20mm以下の嚢胞)は35.3%から43.6%と、8.3ポイント上昇しております。

よって私は、放射線量の差では無く、時間の経過が検査結果に表れていると判断しております。

次に気付く点としては、男性と比較して女性の方が放射線の影響を受け易いと一般的に言われている通り、男性と女性に有意な差が見受けられる点です。

嚢胞でA2判定を受けた男女の割合を比較すると、男性=41.4%女性=45.9%と、4.5ポイントもの差があります。

結節(しこりについては、対象の人数が少ないため、有意な差とは言い切れませんが、A2判定で男性=0.34%女性=0.53%と、0.2ポイントの差、B・C判定で男性=0.38%女性=0.76%と、2倍もの差があります。

 福島第一原発事故の影響では無い」福島県立医大は主張しておりますが、私には放射線の影響で無いと断定するだけの根拠を感じません。

なお、チェルノブイリ原発事故の被害として甲状腺ガンが唯一国際的に認められており、事故から5年後から激増したとされております。

しかしながら、UNCREAR REPORT 2000レポートからデータを取得し、グラフ化すると、実際には事故後4年以内にも徐々に甲状腺ガンの発症増加していたことが分かります。

<ウクライナの甲状腺ガンの増加率>
20111007-5

20111007-6


上記のグラフを見ても分かる通り、ウクライナでは、事故後5年後95倍になっておりますが、事故後4年以内においても約16倍に増加しています。

なお、日本においては小児甲状腺ガンの発症極めて少なく18歳以下で10万人に1〜2人10歳以下では100万人に1人居るか居ないか程度です。


今回の報道で3人目甲状腺ガンの発症が公表されましたが、今後どの様に増加していくのか、果たして被害は福島県という県境までに収まるのか、まだまだ油断して良い状況では無いと感じております。


私は、不安を抱えながら地元福島に留まっている親御さん、同じ様に不安を抱え身を切る思い他県に避難している親御さんの気持ちを考えれば、この様な記事を書く事は心苦しい限りです。

福島県が積極的に情報公開しない点や、県民健康調査委員会が秘密会議を開催していた理由に、風評被害という経済的影響や、差別という民度の問題への配慮があるのでは無いかと感じております。

風評被害については、情報を隠せば隠す程経済的被害が大きくなる傾向があるため、むしろ情報をオープンにすることによって被害は減ると確信しております。

一方で難しいのは差別の問題です。

昨今の日本においても差別の問題は根深く残っておりますが、その多くは無知無関心という個々人の態度が原因のようにも感じております。

そして個々人の無知無関心な態度が、集合体として差別を引き起こしてしまう低い民度となってしまうのかもしれません。

逆に言えば、無知無関心を無くすことによって差別問題を無くすことができる期待しております。

東日本大震災後、という言葉が流行りましたが、私にはどこか白々しく感じておりました。真に原発事故に向き合っていないと感じておりましたし、同時に日本の民度が上がったという実感が持てなかったからです。

私のブログの記事により、真に原発事故に向き合い被災者に関心を持つきっかけとなれば、無知無関心を起因とする差別を無くすことに繋がると考えております。


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hardthink at 03:54コメント(0)トラックバック(0) 
前回、「農水省はベラルーシとウクライナの農業政策を熟知していた — それでも自ら変えることができない官僚を糾弾する!」にて、続編を書くと予告しておりましたが、しっかりと風評被害実害の定義をするべきと考え、テーマを変えました。

前回の記事における問題の本質を今回示しますので、是非、前回分をご一読いただく事をお勧め致します。



ここ1、2週間、を切ったように基準値超えのセシウムセシウム入り粉ミルクが報道されております。

若干、うんざりしておりますが、起きるべくして起きている事象であるだけなので、私はそれ程驚いてはおりません。

しかしながら、徐々にこういった情報に慣れてしまってきている日本社会の空気に危機感を感じております。日本人は特にこういった社会の空気に流され易いとこれまでも言及して参りました。



まず、科学的事実を積み上げてみたいと思います。

3.11以降、とてつもない量の放射能が大気と海に放出された!
チェルノブイリ原発事故とほぼ同程度の放射能放出があった) 

これは、間違い無く科学的事実であり、これを疑う人は恐らく居ないと思います。もしも疑う人が居るとすれば、それは単に知らないだけであると言えます。

東京電力の発表によれば、6月時点のプルトニウムの放出量は74兆ベクレルと発表されております。


さらに、6月時点でのセシウム137の放出量は広島原爆の168発分であり、セシウム137よりも倍以上危険であるセシウム134の放出量までを換算すると、広島原爆の714発分にも相当します。


なお、前提として上記の放射能の放出量は、かなり過小評価であると、海外のメディアは伝えております。つまり東京電力が発表している放射能の総放出量は、数10%程度は水増しして考えるべきであると言えます。つまりチェルノブイリ事故の放出量とそれ程大きくは変わらないというのが福島第一原発の事故だったのです。


このような科学的な事実に対し、日本政府が行ってきた事は、以下の通りです。

① 文科省: 被曝の暫定基準値20mSv/year(外部被曝のみ)
(実害)福島の子供を中心に国民全体が被曝量増加。

② 厚労省: 食品の暫定基準値の大幅UP(年間5mSv~20mSv換算)
(実害)福島の子供を中心に国民全体が被曝量増加。

③ 農水省: 地産地消と称して更に食品での内部被曝を促進
(実害)大気の汚染が激しい地域(福島県等)で内部被曝量増加。

④ 農水省: 生産地の表示をあいまいにするよう指示
(風評被害)汚染地域以外の農産物の売上までが激減した経済的被害。

⑤ 農水省: ベクレル数を非表示での流通を決定
(風評被害)汚染されていない農産物の売上までが激減した経済的被害。

※ いくつかは一般に知れ渡っていないものもありますが事実です。

上記を踏まえ、風評被害実害(安全デマをしっかりと定義したいと思います。

<風評被害>
情報のあいまいさ隠匿が原因で発生し、生産者流通業者経済的被害を受けることを指し、さも消費者側加害者という表現がなされております。

<安全デマによる実害>
危険なもの安全と騙され、結果として消費者健康被害という実害を受け、生産者加害者という表現がなされております。

風評被害実害(安全デマ、どちらにしても、本当の加害者は以下の3者です。
 1.放射能を巻き散らした東京電力
 2.基準値変更地産地消などの政策を実施した日本政府
 3.東京電力日本政府の発表をそのまま報道した大手メディア

そして風評被害実害(安全デマ本当の被害者は、生産者消費者の双方となります。

20111209-1

風評被害実害(安全デマは、科学的事実(=安全危険人の心(=安心不安のマトリックスで示すことができます。

20111209-2
(※ 科学的事実は不変であるため上下の移動は本来存在しません)

風評被害実害(安全デマを解消する方法は明確です。3.11後に行ってしまった誤った政策を全て元に戻し、全ての情報公開をすれば良いだけなのです。

文章で表すと以下のようになります。

① 文科省: 被曝の暫定基準値20mSv/year(外部被曝のみ)
(実害)福島の子供を中心に国民全体が被曝量増加。
→ 外部被曝/内部被曝/自然放射線量を合わせて年間1mSvの基準に戻す(実害減少)

② 厚労省: 食品の暫定基準値の大幅UP(年間5mSv~20mSv換算)
(実害)福島の子供を中心に国民全体が被曝量増加。
→ 外部被曝/内部被曝/自然放射線量を合わせて年間1mSvの基準に戻す(実害減少)

③ 農水省: 地産地消と称して更に食品での内部被曝を促進
(実害)大気の汚染が激しい地域(福島県等)で内部被曝量増加。
→ 地産地消は止める(実害減少)

④ 農水省: 生産地の表示をあいまいにするよう指示
(風評被害)汚染地域以外の農産物の売上までが激減した経済的被害。
→ 生産地の表示は明確にする(風評被害減少)

⑤ 農水省: ベクレル数を非表示での流通を決定
(風評被害)汚染されていない農産物の売上までが激減した経済的被害。
→ 全ての農作物の検査を実施しベクレル数を表示する(風評被害減少、且つ実害減少)

上記を図でまとめると以下のようになります。

20111209-3
(※ 情報公開と基準値を戻すだけで実害も風評被害も減少します!)

大手メディアの多くは、東京電力や政府が発表した内容をそのまま報道してきました。その意図は幾つかあったかと思います。

① 政府への批判を自粛
 国難ということもあり政府批判よりもまずは伝える事を優先した。

② 健康被害よりも風評被害への影響を重視
 生産者からの風評被害のクレームや風評被害による賠償訴訟を恐れた。
 結果として国民の健康被害よりも経済的被害を恐れた。
 
③ 政府発表通りに報道する事で責任を政府側に押し付けた
 様々な情報が氾濫する中、政府発表の通りに報道することで報道機関としての責任を放棄した。

私は、大手メディアの多くは、②と③が要因で、国民の健康被害よりも生産者流通業者経済的被害への対処を優先し、同時に報道機関としての責任を放棄したと見なしております。

昨今のセシウム米汚染粉ミルクの報道により、良心のあるテレビ・アナウンサー新聞記者の一部心が揺らいでいると思います。むしろそう願いたいです。

大手メディアは、恐らく自らの責任が問われないような報道に終始しているつもりでしょうが、視聴者に対する影響度は極めて大きく東京電力、そして誤った政策を行った日本政府と同じくらいに質が悪いと感じております。

良心を持つジャーナリストであるならば、東京新聞の記者のように大きく方向性を変えなければならない時期が来ていると思います。

原発事故から9ヶ月が経とうする現在でも変わらない現状を考えると、もう大手メディアの中にある小さな良心の呵責に期待するしかありません。

私は、今日も諦めず、大手メディアに対して、食品汚染の問題についての投書を続けております。

このブログの読者の方で、諦めずに行動し続ける人が1人でも多く居ることを期待しております。



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