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否決は小泉首相の思う壺でなないか
週明けの8日にも郵政民営化法案(以下民営化法案)の参議院本会議での採決が行われるようである。そこで自民党執行部の郵政民営化法案反対派(以下反対派)の切り崩し逆に反対派は、自陣営の締め付けを強めるなど、ステルスやイージス、果てはカメレオンなどという熱い単語が飛び出すほど永田町で激しい攻防が繰り広げられている。
だが、私が思うのは、例え参議院で法案が否決されても反対派には勝ち目がないだろうということだ。何故なら・・・
(この記事はharuが頑張って書きました)
法案が否決されれば、小泉首相は躊躇なく憲法7条による解散に踏み切るだろう。
やや解散の大義名分は怪しいものはあるが、この法案の否決を内閣に対する不信任とみなし、解散して国民に信を問うということであれば何とか形にはなると思う。実際、小泉首相は、法案の否決は、内閣への不信任とみなすと発言している。
さて、解散となれば自民党は当然、郵政民営化を公約かマニュフェストやらに盛り込んでくることになる。それでいて執行部は一旦亀井派などの反対派を公認しようとするだろう。

その場合の反対派の立場は微妙になる。
筋論としては、郵政民営化に反対するならば自民党を飛び出して選挙を行うべきではないかということになる。もし自民党に残って選挙を戦えば、それは郵政民営化に賛成したものとみなされるし、党と自分の主義主張は違うと言ったところでわかりにくい、公約を軽視していると世論やマスコミから叩かれることになる。自民党に残って当選すれば、郵政民営化が争点になった選挙で党レベルとはいえ、郵政民営化賛成の立場で選挙を闘ったわけだから、反対の大義名分を失うことになる。

党を出れば、地獄が待っている。
まず、公明党の支援を受けた対立候補が擁立される。
当選したとしても、自民党が敗北すればよいが、今のところ予想としては民主党が敗北して自民党は躍進するようだ。仮に反対派が新党を結成したところで、それを穴埋めするぐらい自民党が民主党から議席を奪えば、単に反対派は野党になるだけである。
自民党から出て新党を作っても今までうまくいった例は見あたらない。
今までもみ手の霞ヶ関の官僚たちも手の平を返すように冷たくなる。そのことは細川政権のときに亀井静香は嫌というほそ味わっているはずだ。
反対派が、野党の悲哀を味わっている間に選挙に勝利し権力基盤を確固たるものにした小泉政権は、国民の信任を得たとして郵政民営化法案を成立させることになる。

ということで、法案を否決したところで、反対派にはいばらの道が待っている。
反対派の多数が、このいばらの道を突き進むほどの信念を持って反対しているとは私にはとても思えない。だから、反対派は適当な数の反対に抑えて参議院で可決させてしまうのではないかと思うのである。たぶんその方が賢明だろう。

ところで小泉首相をここまで強気にさせる背景は、やはり民主党のていたらくが原因である。解散しても民主党が勝つかもしれないという予想ならば、小泉首相は解散に躊躇するだろうし党内の解散に対する反対も凄いことになっていた。反対派の新党結成の話しだってもっと民主党と連携して政権奪取するなど迫力のあるものになっただろう。
実際は、民主党敗北、自民党勝利が予想されているため、自民党や公明党の中では解散総選挙をむしろ歓迎している空気さえある。ひるがえって民主党は、解散を恐れている為、不信任案の提出を躊躇するなど法案反対の動きもごこちなくなっている。

そもそも民主党は、この法案に賛成すべきだったのではないだろうか。
小さな政府を標榜する民主党の立場なら、細かい点はともかく郵政民営化の大枠では賛成しても違和感はない。そうすれば、現実路線をアピールできるし、自民党は自らの選挙基盤の一角を放棄することになるので後々民主党に有利になるはずである。小泉政権の基盤を強化することになるが、もう4年も政権を続けているのでそれほど長くできるわけではない。小泉後を睨んでここは長期的視野で賛成しても良かったはずである。
それが、反対に回ってわけのわからない審議拒否などやるものだから一気に国民が引いてしまったのである。そもそも小泉首相は、以前から法案が否決されれば解散すると公言してきた。民主党が法案に反対するならば、選挙になることを念頭に戦うべきではなかっただろうか。
いずれにしても、皮肉な話しだが、小泉首相の一番の味方は選挙に勝てそうもない民主党であることは間違いない。

↓以下のコラムを参考にして書きました。
日経NETアイ「プロの視点」 小泉純一郎の「見果てぬ夢」郵政最終戦争(7/25)


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