市議会議長会における原発議案の否決について

本日、福井県の市議会議長・副議長により構成される市議会議長会の総会が開かれました。

この市議会議長会において、敦賀市から提出された原発推進の議案が否決されたことは、ニュースにてご覧になられた方もいらっしゃることでしょう。


マスコミの報道では伝わりきれない点について、私から説明申し上げます。


市議会議長会では、各市議会から提出された要望事項を市議会議長会として取りまとめて、北信越議長会や地元選出国会議員、福井県などへ要望活動を行います。

ちなみに、勝山市の要望事項は、平成３年以来見直しのなされていない雪寒指定路線の見直しを国に対して求める要望でした。勝山市の要望に見られるように、それぞれの市議会が地元の要望事項を上げることが慣例となっております。

さて、今回の敦賀市の要望事項は
①敦賀発電所１、２号機の再稼働を求める。
②敦賀発電所３、４号機の本格着工を求める。
③高速増殖原型炉もんじゅの研究継続を求める。

この３点でありました。

小浜市、越前市、鯖江市は明確に反対の論陣を張りました。原発の危険性に関する点を重視してのことです。

これに対し、私は別の論点から論陣を張りました。
①当該議案に対する議決は、市議会議長会としての団体意思を表すものなのか。
②ならば、市議会議長会における議決の効力は市議会を拘束するのか。

これは、地方議会の組織論の根幹にかかわる問題なのです。

前述したように、これまで市議会議長会に提出された各市議会の議案は、身も蓋もない言い方になりますが、「その自治体が抱える問題」を扱うものでした。たとえば、今回の総会でも、坂井市議会からは「福井港丸岡インター連絡道路の整備について」、鯖江市議会からは「国道４１７号冠山峠道路の工事促進について」などが上がっています。このように、各々の問題点を提出していたため、「よその提出議案については文句を言わない」という不文律が議長会にはあったのです。

したがって、私が論陣を張ったような論点が表に出ることはこれまでありませんでした。

ならば、私が何を問題と考えたのか。


①議案に対する議決は、市議会議長会としての団体意思を表すものなのか。

簡単に申すならば、例えば、今回の総会において敦賀市議会から提出された議案が可決されたとしましょう。これが市議会議長会という団体の意思を表すというのであれば、福井県中の市議会が賛成したことと同意になってしまうのかという問題です。

原子力発電政策に対して国も明確な方針を出していない、福井県も明白な結論を持っていない。その中にあって、「県内の市議会は原発推進に傾いた」とみなされることの危険性を私は重要視したのです。

「この敦賀市提出の議案に対する議決は、市議会議長会の団体意思とみなされるのか」との私の質問に対して、市議会議長会事務局は「団体意思とされる」と答えました。

要するに、こういうことです。
敦賀市から議案が提出されました。この議案を賛成多数で可決した場合、
「敦賀市から出た議案が可決されたのだから、県内すべての市議会は敦賀市の議案の成立をバックアップしなければならない」
と考えるのか、それとも
「敦賀市から出た議案が可決されたが、それはあくまでも敦賀市から出た議案なのであって、市議会議長会として国や県へ提出するものの、他市議会がバックアップする必要はない」
と考えるのか。いずれなのかということです。

実は、団体意思とみなしたとしても、「提出代理の意思表示」と解すれば何の問題もないのですが、事務局の説明からはそのような意図は感じられませんでした。

ならば、この議案に対する賛否は、勝山市の議長・副議長のみの判断で答えられるものではありません。確かに、昨年の勝山市議会６月定例会において同様の議案が市議会でも共産党から提出され、否決されたという経緯はあります。しかしながら、今回の敦賀市提出の議案はそこから更に踏み込んだ内容となっていました。

仮に、「敦賀市議会の議案に対する議決は、福井県市議会議長会の団体意思とみなされる」というのであれば、私は議長の責務において、一旦勝山市議会に敦賀市提出の原発議案を持って帰り、全議員に諮ったうえで勝山市議会としての議決を取り、再度、市議会議長会において賛否を明らかにすることでしょう。

その手順すら踏まずに、総会の１０日前に議案を送りつけて、さあ賛否を諮ってくれというのはあまりにも酷いことであります。



②市議会議長会における議決の効力は、各市議会を拘束するのか

しかしです。仮に、敦賀市提出の原発議案を勝山市議会に持って帰り、勝山市議会で議論し議決まで経て、再度、市議会議長会において賛否をはかるとすると、別の問題が生じるのです。

そこまでの手続きを経たからには、市議会議長会における議決は、まさしく「福井県内の各市議会の総意」としての体裁を整えることでしょう。したがって、市議会議長会における議決は、各市議会を拘束することとなります。

ここが問題なのです。

市議会を拘束する上部団体を作ることは、地方自治法は想定していません。確かに、広域連合や事務組合のように、複数の自治体からなる議会は存在します。しかし、これらは市議会の上部団体ではなく、全く別個の独立した議会なのです。

市議会を拘束する団体を設けることは危険なのです。住民自治のもとに我々は市議会を運営しています。その意思を拘束する団体を設けることは、地方自治の精神に対する重大な背信行為だと私は考えています。

県議会を拘束する上部団体がありますか？衆議院を拘束する上部団体は？あるはずがない。それも同じ趣旨なのです。

そもそも、市議会を拘束するような県レベルでの団体を考えるのであれば、福井県議会において議論すればよいだけのことではありませんか。



敦賀市の置かれた苦境は十分に理解できます。今回の提出議案も、敦賀市議会を通って出されたものであることは、私の質問で確認されました。ならば、通してあげたいとの思いもあったことは事実です。

しかしながら、現行の市議会議長会のシステムでは、これに対する賛意を明らかにすることはできません。これが私が反対に票を投じた理由です。

勝山の未来のお話

勝山青年会議所の２月例会にお声掛けいただきました。

「市議会議長として、勝山について話をしていただきたい」との要請なので、快く二つ返事で承諾しました。

というわけで、準備を始めました。

さて、何を話そうかなとつらつら考えておるところですが、「未来の勝山」についてリアルに感じてもらおうかなと思っています。

三年ほど前に、私は２０５０年までの勝山の人口推計をシミュレーションしました。このシミュレーションの結果を私自身見続けてきたわけです。「この結果をどのように考えればよいのだろうか」と。不思議なもので、色々なものが見えてくるのですね。シミュレーションの結果の持つ表象を考え続けると。
（結果は当ブログでもお伝えしたとおりです）

なかなか信じてはもらえないでしょうが、シミュレーションについて考え続けた結果、私は今や４０年後の勝山をリアルに想像することができます。自分の住む地域がどのようになっているのか。どれくらいの税率を払わねばならないのか。施設配置はどうなるのか・・・等々。なぜなら、人口配分と人口推移を考えれば、大筋のところで論理的に行政サービスの在り方は予測がつきます。

（もっとも、２０５０年までに我が国の人口は８０００万人まで落ち込むと国が認めていますので、我が国の地方自治制度そのものが変わることが予想されます。どのように自治体制度が変わるのか、こればかりは想像がつかないので、あくまでも現行制度のまま推移したとの仮定ですが）

もっとも、私は「だから勝山市はダメになる」と悲観論を述べるつもりはありません。

未来をある程度予測できるのであれば、それに対処する方法は必ずあるはずなのです。

　「ものを怖がらな過ぎたり
　　怖がり過ぎたりするのはやさしいが、
　　正当に怖がることはなかなかむつかしい」

と述べたのは寺田寅彦でした。寺田が指摘するように、「正しく怖がることはむつかしい」。「勝山の人口が減る」ことは誰だって知っています。ならば、どれくらい減るのか。それを予め押さえておけば対応はできるのです。

現在、小中学校の再編問題で勝山は静かにもめています。先輩議員の悪口を言うのは気が引けるのですが、そんなことは２０年も前に予測できたことなのですね。人口の推移を考えれば、こうなることは明らかだったのですから。

私としては、息子たちに「なんでオヤジたちは４０年も前にわかっていたのに手を打たなかったのだ」と言わせたくないわけです。

残念なことに、私のシミュレーション結果は市議会で黙殺されました。「そんなに減るはずがない」との理由で。もちろん、「そんなに減るはずがない」と主張した議員方から「我々がシミュレーションした勝山の将来人口はこれだ！」という成果物はついぞ見られませんでしたが。「人は見たいものだけを見る」と喝破したのはユルウス・カエサルでしたが、認めたくないのでしょう。私だって明るい未来やバラ色の将来だけを語れるのならば、これほど楽なことはありません。しかし、それは今の市民を騙すのみならず、未来の子供たちに対する背信でもあります。

「４０年後の勝山はこうなる」
「だから、今のうちにこれをしておこう」

「今のうちにこれをしておこう」といった意識は、市民に広く共有されることが肝要です。政治家たちだけが共有していても効果は薄いのです。なぜなら、政策を実行するためには市民の理解が求められますから。


というわけで、勝山の将来像に立ち向かう方法を具体的に説明する。そんな内容にしようかなと考えております。

体育館建設～三谷川浸水対策について～

総合体育館の建設予定地は三谷周辺を想定していますが、ここで問題になるのは三谷川の浸水対策についてです。実際に、地元の方々からも「この辺は水がつく」との声をいただいております。

そこで、本年５月～１０月に調査した結果に基づき、「三谷川の浸水対策についての報告」が１２月定例会において理事者よりされました。

その概要についてここで報告いたします。





三谷川を中心として、大蓮寺川や大用水、バイパス水道などの配置は画像のとおりです。








ここで、流量計算を行います。

流量計算は
　①１/３の確率雨量
　②１/１０の確率雨量
　③１/５０の確率雨量
　④１/８０の確率雨量
によって数値が異なります。この確率雨量とは、簡単に申すなら
　①３年に１度の大雨はどれくらいの雨量か？
　②１０年に１度の大雨はどれくらいの雨量か？
　③５０年に１度の大雨はどれくらいの雨量か？
　④８０年に１度の大雨はどれくらいの雨量か？
と考えてもらえれば結構です。

そして、九頭竜川レベルの河川は、④の「８０年に１度の大雨」に対応できるように定められています。③の「５０年に１度の大雨の雨量」のレベルまで求められるのは大蓮寺川で、三谷川は普通河川ですので①もしくは②のレベルに対応できるよう浸水対策が施されることになります。

さて、そこで三谷川においては
　①１/３の確率雨量→３７．９mm
　②１/１０の確率雨量→５１．３mm
　③１/５０の確率雨量→６７．６mm
　④１/８０の確率雨量→７２．０mm
となります。

これだけではピンとこないでしょうから、比較をすると、平成１０年８月７日に大雨が降り大蓮寺川が溢れ、大きな被害をもたらしたことがありました。あのときの雨量が３７．９mmのレベルです。

つまり、三谷川においては「３年に１度の大雨」「１０年に１度の大雨」に備えておけば、まず間違いはないと思われます。

（注）これから出てくる画像の中に「降雨確率年１/３」「降雨確率年１/１０」と
　　出てくるのは、上記説明にあるように「３年に１度の大雨の降雨量」等を
　　指します。
　　　

さて、それでは三谷川の流量計算に基づいて、課題となる箇所を見ていきましょう。




問題となる箇所は、画像の中で（A)～（C）の３地点です。









まず、A地点ですが、ここは成器西小学校の横を流れる箇所です。


降雨確率年１/３の雨量が降った場合、この地点を流れる水量は８．６㎥/sになります。これに対して、A地点の流下能力は３．８㎥/sしかありません。つまり、確実に溢れるということになります。












次にB地点ですが、ここはやっかいな箇所です。




と申すのも、このB地点は支流や枝線などがぶつかる地点だからです。












このように、様々な箇所から流れてきた水がここで一気にぶつかることになります。










これは枝線や支流がぶつかる箇所の地下です。ご覧のとおり、まさに一箇所でぶつかるような構造になっています。

そして、ここでも現況流下能力が降雨確率年１/３の雨量に対応できていません。
これでは、地表に水が吹き上げてしまいます。加えて、三谷川の水量が上がれば、支流は三谷川にぶつかる形になるため逆流することになり、上流で水量が上がることでしょう。







そして、C地点。


これは勝高グラウンド横です。

ご覧の通り、洗い場があるため容易に水がつく構造になっています。画像でもわかるようにポンプで排水する工夫がされていますが、これでは大雨になれば対応できません。










さて、それではこれらの課題に対してどのような対策を講じるのでしょうか。

理事者から提示された案は次の３つです。



①現況流下能力不足箇所を改修
②排水ポンプによる対応
③貯水池による貯留（時間調整）







①は最も基本的なことでしょう。要するに、A地点やB地点は現況流下能力が１/３年確率雨量に追いついていないのですから、これに対応できるように改修するのです。

②はC地点におけるポンプ能力の向上を意味しています。

③は体育館敷地内に貯水池を作り、そこに雨量を溜め込み、三谷川の水量が落ち着いた時点で排水するというものです。要するに、時間差をつけることで三谷川の流量を安定させようとの目的です。





恒久的な対策としては、もうひとつのバイパスを作るという案もあります。画像の中の赤色の点線のように、三谷川のバイパスを作ることで本線の流量そのものを下げてしまおうとの試みです。

もっとも、このバイパス案は大規模工事が必要となることに加え、バイパスを作ることでバイパスの流量そのものが上がり、バイパス近辺で水がつくことになりかねません。

今後の詳細な調査が求められるため、現段階ではこのプランはあくまでも案の段階にとどめておくべきでしょう。




総合体育館建設に関しては、三谷川の浸水対策のみならず、様々な課題・問題があります。今後も、その都度、当ブログにて報告致します。

小笠原礼法はどこへ消えたの？

ちょっと気になることがあったので、ブログに書いておきます。

勝山市が招聘した環境コーディネーターに前園さんがいらっしゃいます。この方は獅子奮迅の活躍をされている方でして、環境教育の分野においてはわずか半年の間に大きな足跡を残していらっしゃいます。

気になることというのは、前園さんのブログ「Katsuyama　Nature　Blog」の１２月１０日の記事「勝山の人口を増やそう　第１回」を読んでいたときに起きました。

記事の詳細については、上記リンクから飛んでいただければ結構かと思うのですが、この１２月１０日の記事中にて、前園さんは次のような内容を書かれています。

①勝山の人口減少を止めたい。
②勝山の教育の質を向上させる。
③そうすれば、子育て世代は勝山へ来るはずだ。
④その事例として、北部中学校生徒自身のマナー向上。

教育の質を上げていくことは、人口減少に有効だと私も同意します。孟母三遷の教えにもあるように、親が考えるのは子供のこと。子供に良い教育を受けさせたいとは、親の変わらぬ願いだからですね。


気になるのは、ここから。

事例として挙げられている、「北部中学校生徒自身のマナー向上」を読んで、おやっ？と感じたのは、「小笠原礼法はどこへ消えたのだ」との疑問です。

数年前に、わざわざ予算化してまで小笠原礼法のマニュアルを作成したはずなのですが、あれはどこへ消えたのでしょうか。教育長が交代したから、「あれは前教育長の施策なので消えました」ということなのでしょうか。

おそらくそうではないのでしょう。

よく「文部科学省の押しつけ」が問題となります。文部科学省が訳も分からず現場や市教委に教育施策を押し付けてくることがあります。現場としては格別必要性を感じなくとも、文科省が落としてきたのだからとやらざるを得ません。同じことが「小笠原礼法マニュアル」についても当てはまるのではありませんか。私が危惧するのはそこです。

折角予算付までして冊子を作った「小笠原礼法マニュアル」は、学校現場でどの程度浸透したのでしょうか。
否、そもそも礼法などというものは子供だけに教えるものではなく、我々大人が子供に教えるべきもののはず。ならば、我々大人たちが知っていなければならないはずなのですが、勝山市民にどの程度浸透しているのでしょうか。



「小笠原礼法マニュアル」が成功したとは言い難い状況は、子供の教育・大人たちへの浸透といった総合的な視点を欠いた施策故に生じたものです。

思うに、このブログをご覧の皆さんのなかにも「小笠原礼法マニュアル」の存在自体をご存知ない方が多数いらっしゃるでしょう。

勿体ないことをしたものだと思います。

コンビニクル再生プロジェクト

新世代公共交通の要として、私がかねてより強く導入を求めていた『コンビニクル』。このブログでも幾度となく紹介してきたため、ご覧の皆様に説明は不要でしょう。

おかげさまで……というべきか、ちょくちょくお問い合わせをいただきます。
　「コンビニクルは、いつ走るのですか？」
　「コンビニクルに乗りたいのだけど、どこに電話すればいいの？」
気の早い人は、コンビニクルが既に走っていると勘違いされているようです。ですが、それもこれも現在のバス事情が悪すぎるから。北郷から、鹿谷から、滝波から、荒土から、遅羽から平泉寺から猪瀬から……色々な方から、一刻も早くコンビニクルを走らせて欲しいとのお声をいただいております。


残念ながら、コンビニクルは頑強な抵抗に遭い、頓挫した状態です。

事の顛末を洗いざらいぶちまけたら、さぞかし面白いことになるでしょう。誰が抵抗し、何の目的で誰の利益のために抵抗しているのか。それによって被害を受けているのは誰か。いっそのことマスコミ当たりにぶちまけてやろうかとも思ったのですが、それは止めました。

最初は頭に血が上っていましたから、やってやろうかとも考えたのです。私は結構気が短いですから。

でもやりません。

だって、それをやったところで意趣返しにしかなりませんから。本当の目的は、市民の福祉向上のはず。私の意が通るか通らないかなど瑣末なことなのです。




というわけで、私の前には４つの選択肢が提示されました。
　①従来のバス体系をこのまま存続させる。
　②抵抗勢力を省いた形でコンビニクルを導入する。
　③抵抗勢力を抱き込んだ形でコンビニクルを導入する。
　④コンビニクルと全く異なる手法を模索する。

①は論外です。④は、自由度においてコンビニクル以上の交通体系が存在しない以上、これも有り得ません。コンビニクルとは、それくらいに優れたシステムなのです。

②は……これも考えないでもありませんが、私はこの手法を好みません。政治とはリアルに利害調整の場なのであり、利害が対立したとき「バッサリと切り捨てる」のは最後の手法なのです。というわけで、③の手法を現在進めております。

題して、「コンビニクル再生プロジェクト」。


その手始めとして、只今、いちからコンビニクル導入時のコスト計算をやり始めております。

同時に、物流網としてのコンビニクルを成立させるために必要不可欠な農村ネットワーク整備事業にも取り掛かっております。場所は、地元ということもあり動きやすいので、北郷町にて。コンビニクルシステムが動き始めたときに、すぐに農産物流に乗れるようなネットワークづくりが目的です。予算面での目処は立っております。核となる人材の確保も終わりました。後は、一歩一歩進んでいくだけです。

またしても捏造をするNHK

最近、あなたの身の回りでハングル流行ってます？

「ハングル文字が可愛いから、携帯メールでハングルの絵文字を使ってるの」という人を見かけたことがあります？






マスコミがやってはならぬこと。それは、「事実を造る」ことです。それすなわち、捏造というやつですね。

NHKも韓流推しであること。これは、つとに知られているところですが、まさか捏造までしてくるとは。

NHKの情報番組「お元気ですか日本列島」内の「ことばおじさんの気になることば」は、毎回、言葉の疑問に迫っていくコーナーだが、24日に放送された「日本に浸透している韓国語」の内容が、ネットユーザーの間で注目を集めている。

放送によると、いま日本の若者の間では、携帯メールでハングルの絵文字を使うのがブームだと伝えている。「ハングルはかわいくてデザインにしやすい」と感じる人が増えているそうだ。また、若者へのインタビューでも「韓国語のほうが素直に言える。日本語だと恥ずかしい」「日本語では謝りにくいが『ミアネヨ、オンマ』（ごめんね、ママ）だと言いやすい」と答えており、実際にハングルを使ったメールも紹介された。

これに対してネットユーザーは「そんな話聞いたことない」「こんなメール来たら縁を切るわ」など、番組が特集した“ブーム”の存在に疑問を呈する声が続出。また、「フジかと思ったらNHKかよ」「受信料払いたくない」「今度はNHKデモか?ww」など、NHKが韓国寄りの番組を放送していたことに批判的なネットユーザーの声も目立った。
 　（トピックニュース）

NHKは国営放送ではありませんが、準・国営放送の地位にある団体です。だってそうでしょう？強制的に料金を徴収する権限を持っている放送局は、日本ひろしといえどもNHKだけなのですから。

昔から、「犬HK」と揶揄され続けてきたNHKですが、どうやら頭文字の読み方が間違っていたようです。


　N・・・にっぽんが
　H・・・本当に
　K・・・嫌いニダ


NHKというところはなぜか日本が嫌いなようでして、最近ではネズミを食べて餓えをしのいだ戦時中の体験談を、強引に編集して「人肉を食べた日本兵」を捏造したりしました。詳しくは、こちらから。

日本が嫌いなら嫌いで結構。だが、事実と異なる捏造を堂々とやってしまっては、マスコミの沽券に関わると思わないのですかね。NHKは。

市高齢者連合会と市議会との語る会

本日、市高齢者連合会と市議会との語る会が開かれます。


ほぼ初めてに近いこの語る会は、何としても私が議長在任中にやっておきたいことのひとつでした。

「開かれた市議会」という意味合い以上に、この語る会は重要性を持つと考えています。

確かに、市議会の中でも「このような語る会をすることに意味があるのか」との意見もありました。反対派の議員の考えもわからぬでもないのです。市長と語る会と異なり、議員に予算執行権はありません。市長と語る会のように、要望や陳情をされても、私たち議員では「市長に聞いてみないとわからない」としか答えようがないのですね。それでは格好がつかないだろう…という反対派の理屈も十分に理解できます。

しかしながら、市政の重要課題について市民がどのように考えているのか、市民生活にどのような不満を持っているのかを市議会が把握することは、とても重要なことです。本日の語る会を通じて、それを把握し、委員会での理事者との議論や議員個人の議員活動に活かしてもらえればと考えております。

もちろん、初めての試みですから、議員の方も市高齢者連合会の方も勝手がわかりません。双方で打ち合わせを行い、議会としても十分な下調べをして臨むのですが、どのような会になるかは蓋を開けてみないと分からないという状況です。

でも、取り敢えずやってみようではないか…と、これまでも議員各位には申し上げてきました。やってみてダメなところは次回に修正すれば良いだけのことです。

横田めぐみさんを国会議員にせよ。

横田めぐみさんが拉致されてから３４年が経過たとの記事が、本日の産経新聞に掲載されていました。

遅々として進まぬ拉致被害者救出。

「越後の暴れん坊」との異名をとる黒岩宇洋衆議院議員（民主党）が問題となりましたが、彼が国会で糾弾された理由は、北朝鮮問題特別委員会（衆院）の筆頭理事を勤めながら、北朝鮮に極めて近い人物・団体から選挙応援や選挙資金を得ていたことにあります。要するに、北朝鮮とズブズブの関係にある人物を、よりにもよって拉致被害者対策に当てていたということ。

まあ、菅直人自身が北朝鮮とズブズブであったことが、３月の国会審議で明らかになってしまったのですから、拉致被害者対策など進むはずがありません。






持論なのですが、「横田めぐみさんを国会議員にしてしまえ」と、このブログでは何度も申し上げてきました。

私の記憶に間違いがなければ、現在の公職選挙法では本人が止むを得ず立候補の意思を届け出られない際には、代理人による届出が可能なはずです。

であるならば、日本国籍を持ち、戸籍も住民票も日本にある横田めぐみさんを国会議員に立候補させ、当選させてしまえば良いのです。

そうなれば、現職国会議員が拉致されているという前代未聞の状況が出現することになるのですから、政府と言えども本腰を入れざるを得ないでしょう。


この方策には２つの利点があります。

ひとつは、最も確実な署名運動であるということ。

これまで拉致被害者を救うために数多くの署名が集められました。しかしながら、その署名は政府を動かすに至っておりません。ならば、最も効果のある署名とは何か。それが「投票」なのです。選挙における投票行動ほど、確実な署名行為はありません。





もうひとつは、国民の生命の価値を考えさせること。

矛盾する発想になりますが、私はこうも思うのです。「国会議員だから助けるのか」と。

仮に横田めぐみさんを国会議員にして救出できないのであれば、今度は彼女を国務大臣に就任させてみるのもひとつの手でしょう。現職大臣が拉致されているという、世界史上に類を見ない状況が出現するのです。それでもダメなら？いっそのこと、横田めぐみさんを総理に就任させるというのは？

そこまで思考実験を進めていくと、ふと、思うのですね。
「国会議員だから助けるのか」
「国務大臣だから助けるのか」
「内閣総理大臣だから助けるのか」

違うはずです。横田めぐみさんを救出する理由は、彼女が日本国民であるから。その１点に尽きるのです。
彼女が一般庶民であろうと、国会議員であろうと、大臣であろうと、そんなことは構わない。彼女が日本国民である限り、不当な拉致から彼女を救い出してご両親の元へ届ける。

「アメリカなら戦争をしてでも彼女を助けるだろうに」と、拉致被害のニュースに接して思った人は多いはずです。それはアメリカが特別なのではありません。自国民を救出することは国家の大義であり、逆に、それを行使しない国家は国家としての体をなしません。

無論、私は北朝鮮と戦争せよと申し上げているのではありません。それくらいの気概と覚悟を持って自国民を救出せよと申し上げているだけです。

命懸けで国民を守りますと宣言できぬ政府、言葉だけで何の解決すら図ろうとしない政府など、そもそも存在する価値すらないのです。

思うとおりの展開で笑うしかありませんな。

もうね・・・ここまで予想通りだと笑うしかありませんな。

TPP反対派の予想通りにことが進んでおります。

簡単に申せば、アメリカが世界のジャイアンだということを日本人は忘れてしまったということです。確かに東日本大震災のときにはアメリカは獅子奮迅の手助けをしてくれました。このことは孫子の代まで伝えておかねばならないことです。

しかし、同時に、アメリカは昔からジャイアンだということも忘れてはならないのです。そのジャイアン振りが酷すぎたおかげで、私たちは大東亜戦争へ突っ込んだのではなかったですか？残念ながら、そのことは孫子の代まで伝わっていなかったようですね。

事は単純です。

①日米首脳会談が行われた。
　　　　　　↓
②その席で、「TPP交渉には、すべての物品とサービスが対象になることに同意された」とアメリカ側から発表があった。
　　　　　　↓
③外務省は大慌て。
　　　　　　↓
④「そんなことは言っていない」と外務省はアメリカ側に抗議。
　　　　　　↓
⑤「いや、確かに言った」とアメリカ側。
　　　　　　↓
⑥「確かに言ったのだから、その通りに進めさせてもらう」とアメリカ側。

【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した　これに対し、日本政府は「発言を行った事実はない」と否定する文書を発表した。

　米側が文書で発表した会談概要によると、首相発言は、オバマ大統領が「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を求めたのに対して答えたものだとしている。日本政府は、米側が発表した首相発言は「日本側の基本方針や対外説明に米側が解釈を加えたものだ」として、実際の発言ではないとの主張を米政府に伝えたという。

　日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は１２日の記者会見で「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。

（2011年11月14日11時33分  読売新聞）

ここでね。席を蹴って立ち上がるくらいの気概がないとダメなんですよ。
「言ってもいないことを言われたとされるような会議は、到底信用がならない」
「これでは国民に説明ができないではないか！」
とね。

でも、そんな気概を野田首相に求める方が間違っているのでしょう。




今すぐに、解散総選挙をしてもらいたい気分です。今すぐに。

身の振り方を考えようかな。農家をやっていく自信がなくなった。

ついに、野田総理がTPPへの参加を表明しました。

ついでに、鹿野農相は参院予算委員会にて、TPPが締結された場合「コメを関税撤廃の項目から外すことは困難だ」と明言しました。

ありがとうございます。これで日本の農業は終わりました。

現在の日本の米作は７００％の関税によって保護されています。この関税が撤廃されるならば、１０キロ３４２円の外米が市場を席巻することでしょう。１０キロ３４２円！

「たとえそうなったとしても、日本人の舌にあうコメは日本産のコシヒカリだ」などと世迷言を述べる人がいるならば、彼は間違いなくカリフォルニア米を食ったことのない人です。あれは案外と美味なんですよ。食べた人ならばわかります。

「日本の農家は補助金漬けで保護されすぎた。これからは農業再生を図る時代だ」と戯言を吐く人がいたならば、彼は間違いなく農業のことを知らない人間です。

ヨーロッパ随一の農業国家であるフランスをご存知ですか。
彼らは国から莫大な補助金をせしめていますよ。農家に対する直接補償という形で。

同じく、世界の農業国家といえるアメリカは輸出補助金として国内農家に対して膨大な補助金を支払っています。輸出補助金を上乗せして低価格でトウモロコシをメキシコに大量輸出した結果、何が起きました？トウモロコシが主産品であったメキシコのトウモロコシ農家は壊滅的な打撃を受け、挙句にメキシコの農家たちは不法移民としてリオグランデ川を渡る羽目に陥ったではありませんか。


先進国において農業は補助金なしでは存立し得ないのです。それでも敢えて農業を維持しなければならない理由は、食料の確保は国にとって最重要事項だからです。


ちょっとでも想像力を働かせば、その程度のことは誰でも理解できるはず。

１０キロ３４２円のカリフォルニア米が市場に流通してきた場合、日本の米作農家は致命的な打撃を受けます。現在、国は認定農家などの大規模農家を保護してきましたが、まっ先にダメージを受けるのは彼らです。大規模集積化を図ってきた農家たちはバタバタと倒れていくことでしょう。そして、農家の大部分を占める兼業農家が生き残ることになるのですが、彼らはこう考えるはずです。

「自分たちの食べるコメだけを作ろう」
「なぜなら、余剰分を生産したところで市場で買ってくれる人はいないはずだから」

さて、農家人口は日本国民の２％。この２％の人たちは、自分たちが食べる分だけのコメを作ることになります。残る９８％の人たちは、安くて美味しい外米を食べることになる。当面はそれで良いのでしょう。

当面は・・・・ね。

一朝有事が発生した場合、コメの輸入が止まったならば９８％の国民はどうなります？

飢えるのですよ。
この飢餓は、我が国が経験したことのないものになることでしょう。大東亜戦争敗戦時とは比較になりません。なぜなら、往時の農業従事者は現在よりも圧倒的に多かったからです。


「その時はコメを増産すれば足りるはずだ」
などと主張するならば、彼は米作そのものに何の知識も経験もないことを吐露しています。田んぼは３年放置しておけば使い物にならなくなるのですよ。１０年も放ったらかしにしておけば木が生えてきます。その段階で田んぼに戻すことは、もはや開拓と同じ行為でしかありません。原生林を切って開拓していくことと等値なのです。




本来、TPPの恐ろしさはISD条項（毒素条項）にあるのですが、もう、それ以前の話になってきました。



ただでさえ、農業後継者の問題から地方では耕作放棄地が年々増加しているのです。この勝山においても、それは深刻な問題として浮上しています。お百姓さんが、自分たちの食べる分しか作らなくなったら…勝山でさえ工作面積は現在の１０分の１で足りることでしょう。

１０キロ３４２円のコメが入ってくるならば、日本の原風景ともいえる農村風景は失くなります。




　

・・・ハア・・・



「もしも、万が一、そのような事態に陥るようなことになったなら、TPPを脱退すれば良い」
などと脳天気に言う人がいるならば、彼は政治というものを根底から理解していない。

安い農産物が輸入された場合、それは農産物のみを輸入するのではないのですよ。農産物と一緒に利権までをも輸入することになるのです。外国の利権をね。

その利権の前には、政治家の努力など蟷螂の斧に等しい。






ついでに申し上げておきます。

昨日の参院予算委員会にて佐藤ゆかり議員が指摘されたように、TPPが締結された後には国内の土木業者さんたちは軒並み壊滅的にやられることでしょう。

だって、そうじゃありませんか。

TPPにはISD条項（毒素条項）が漏れなく付いてきます。米韓FTAでついてきたように。このISD条項は、企業が国を訴えることができるというものです。

公共事業を実行する場合に、「地元企業に利益がいくように」と地元企業に対して優先権を与えることは通常行われていることです。これは当然のことでしょう。

ところが、外国企業にとってみれば、これは歴然とした「差別」ですよね。差別であるからには不当として訴えることとなります。ここで敗訴すれば、TPP締結国の日本としては外国企業と日本企業を同一視して入札せざるを得ません。

はい、ここで外国企業が日本企業よりも低価格で入札してきたらどうなるでしょう。当然に、外国企業に受注せざるを得なくなります。

外国企業は楽チンですよ。発展途上国で低賃金で雇用した人間を大量に日本に連れてくれば良いだけのことなのですから。人件費を日本人の１０分の１で押さえれば、どんな入札にも勝てますしね。外国人労働者の受け入れが拒否されたならば、それはそれで「差別」ですから企業は日本国を訴えることでしょう。

考えるだけで欝になりそうです。