2007年01月05日

破産の費用と必要になる書類

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破産の費用と必要になる書類
これは裁判所によって扱いが異なります。破産を申立てようと予定している裁判所(あなたの住所地を管轄する裁判所)に問合せてください。

手続のための費用
/塾手続費用  1500円(印紙、免責手数料を含む)
(東京地裁の場合)
同時廃止事件(管財人が選任されない場合)
予納郵券 4000円
予納金(官報公告費用)  1万〜1万5000円
⊂額管財事件ではさらに予納金20万円が必要です。

破産手続開始の申立書類
’忙瑳蠡崖始申立書
戸籍謄本(省略のないもの)
住民票(世帯全員について、本籍・続柄の省略のないもの)
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債権者一覧表
陳述書
陳述書附属書類のコピー、補充書
家計全体の状況(2か月分)
家計全体の状況の附属書類のコピー、補充書

主な添付書類
ゝ詬震精戞閉抄瓧灰月分)及び賞与明細(直近1年分)
源泉徴収票(確定申告書)及び課税証明書  過去2年分
Nタι爾泙燭和狄Χ盪拱С枉斂製
で金・公的扶助関係書類
ゲ搬押ζ欝鐃佑亮入証明資料
ν其眥鳴◆〜敢の過去2年分の写し
保険証券・解約返戻金額証明書
┝峺‐據自動車査定書
不動産登記簿謄本・固定資産税評価証明書・査定書
住宅ローン契約書・償還予定表
建物賃貸借契約書
退職金規定または退職金見込額証明書
その他 上記以外の資産がある場合、その価格が分かる資料


世田谷・二子玉川 債務整理   菊池司法書士事務所
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