2007年01月05日

破産のデメリットと資格制限

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1 破産によるデメリット
一部の職業の人(破産によって喪失する資格を参照)を除き、破産によるデメリットはほとんどありません。ここでは、よく聞かれる不安の声にQ&Aでお答えします。


’忙困靴燭藾挙権がなくなるのではないか?
   → 選挙権などの公民権が失われることはありません

破産したら戸籍に書かれるのではないか?
   → 戸籍や住民票に記載されることはありません

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   → 市区町村長が発行する身分証明書には破産者であることが記載されます
     が、この証明書を使用する機会はほとんどありません
     破産すると官報(国が発行する新聞のようなもの)に公告されますが、
     普通の生活で官報を見ることはほとんどありません。
     裁判所が職場に通知するようなこともありません。

で忙困靴燭蕁∋纏を辞めなければならないのではないか?
   → 法律上は、破産を理由として、仕事を辞めさせられることはありません
     が、実際問題として、周囲の目が気になったりして職場に居づらくなって
     しまうことは多いでしょう。周囲の偏見や無理解を跳ね返す勇気が必要で
     す。ただ、本人さえ黙っていれば、破産したことを職場に知られる可能性
     は低いはずです。

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   → 家賃をきちっと払っていれば、追い出されることはありません。
    (民法改正で、破産は賃貸借の解除事由から外されました)

η忙困靴燭蕁∋匐,学校に行けなくなるのではないか?
   → 親が破産しても、法律や社会、制度の上では、子供には一切影響は
     ありません。むしろ親が多額の負債に喘いだり、必要以上に破産に
     怯えたりしている方が子供に悪影響を与えるのではないでしょうか。

破産したら、保証人に迷惑がかかるのではないか?
   → 保証人には大きな影響が出てしまいます。債務者が破産したら、
     保証人は期限の利益を失って、直ちに債務全額について債権者から
     請求を受けることになります。また、破産者が免責を取っても、
     保証人は責任を逃れることはできません。場合によっては保証人も
     一緒に破産する必要が出てしまうでしょう。もし保証人がいるのなら、
     自己破産を検討するときには、事前に保証人にもよく事情を説明した
     ほうがいいでしょう。

2 破産すると就くことができなくなる職業
仝法上の資格制限
 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、行政書士、人事院の人 事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、検察審査員、公正取引委員 会委員、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、商品取引所会員、 証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、質屋、古物商、生命保険募集員、損害保 険代理店、警備業者および警備員、建設業者および建設工事紛争審査委員会委員、 風俗営業者および風俗営業所の管理者など
<適用外>
 医師、薬剤師、看護士、建築士、宗教法人の役員、特殊な職を除く一般の国家公  務員や地方公務員、学校教員など

∋篷‐紊了餝弊限
 代理人、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者
 合名会社・合資会社の社員
 株式会社・有限会社の取締役や監査役

世田谷・二子玉川 債務整理   菊池司法書士事務所
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