2007年01月05日

住宅ローン特別条項

4d74eff7.JPG

1 住宅ローン特別条項が適用される要件



/佑亡悗垢詬弖
餾得減通骸圓自然人であること(法人は不可)
鮑得減通骸圓住宅(建物)を所有していること
 敷地だけを所有していたら不可

⊇斬陲亡悗垢詬弖
餬物の床面積の2分の1以上が、自己の居住の用に供されるものであること
 マンション・一戸建て・新築・中古を問わず可
 店舗兼自宅や、自宅兼賃貸住宅なども、自宅以外の部分の床面積が
 2分の1に満たなければ可
鯤盟顱Ε札ンドハウスなどは不可
鷭斬陝雰物)に、住宅ローンの債権者または保証業者の抵当権が
 設定されていること
住宅(建物)に、住宅ローン以外の債権のための抵当権などが
 設定されていないこと 
 事業用資金のために抵当権が設定されていたら、不可
住宅(建物)以外の不動産(住宅の敷地など)にも住宅ローンの抵当権が
 設定されている場合には、住宅ローン以外の債権のために、住宅ローンの
 抵当権よりも優先順位の低い抵当権などが設定されていないこと

住宅ローンに関する要件
 饅斬陝壁瀉呂魎泙燹砲侶設、購入または改良に必要な資金の借入であること
  借換えを含む。また、住宅の敷地の取得資金でもよい。
  一般債権と異なり、住宅ローン特別条項の債務の額に制限はない。
 鯤割払いの定めがあること(一括返済の場合は、対象とならない)

い修梁召陵弖
 住宅ローンが保証会社により代位弁済された場合には、代位弁済後
 6ヶ月を経過するまでの間に再生手続開始の申立をすること
  →代位弁済によって保証会社に移った債権が、再び金融機関に戻る
  (巻戻し)

2 住宅ローン特別条項の4つのタイプ
 ヾ限の利益回復型
  住宅ローンの支払を延滞して期限の利益を失った場合に、
  颪發郡限の利益を失っていなければ、再生計画が認可された後に支払期限が
   到来するはずの元本・利息は、従来の(期限の利益を失っていないとした上
   での)契約通り支払う
  鯒Р聴柄阿棒犬犬晋桔棔ν息および認可時までの遅延損害金は、一般債権と
   同じ弁済期間内(原則3年)に支払う
   期限の利益回復の効果は連帯債務者や保証人にも及ぶ。

 ▲螢好吋献紂璽觀
   ,隆限の利益回復型では完済できる見込みがない場合、住宅ローンの支払
  期限を最長で10年間延長する定めをする。期間延長後のローン完済時に、
  債務者  の年齢は70歳以下でなければならない。
   元本・利息および認可以前に生じた遅延損害金は、,汎韻犬全額支払わな
  ければならないが、認可以前に生じた元本・利息および認可時までの遅延損害
  金の返済期間については、制限がなくなる点で,醗曚覆襦

 8桔寨瑛輯間併用型
   ▲螢好吋献紂璽觀燭砲茲辰討盧得厳弉茲成り立たない場合に、一般債権の
  弁済期間内で定める期間(eg 3年のうち2年)は、住宅ローンの元本の一部
  および利息のみを支払う、という条項を定める

 て碓娵
   住宅ローンの債権者の同意があれば、 銑0奮阿瞭睛討如丙能弁済期限が
  70歳以上となる、一定期間は利息だけを支払う、遅延損害金を免除する、
  など)特別条項を定めることも可能。


世田谷・二子玉川 債務整理   菊池司法書士事務所
訪問者数

livedoor Readerに登録
RSS
livedoor Blog(ブログ)