2007年01月05日

個人民事再生ってどんなもの?

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1 個人民事再生とは
  (和議法に代わる新しい制度)



 個人民事再生は平成13年にスタートした新しい制度で、民事再生法が定める個人向けの債務整理手続であり、多額の借金を抱えて支払いが出来なくなってしまった人のための、法律上の救済措置の一つです。(他にも現行法上は破産・特定調停などの方法も用意されています)
 個人民事再生は、大まかに言えば、将来にわたって継続して収入がある人が、債務の2割以上の金額を3年で分割返済し、残りを免除してもらうという仕組みです。

 民事再生は、自己破産と比較して、次のようなメリットがあります。

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  自己破産では、不動産や自動車、生命保険の解約返戻金など、高額な(20万円 以上)財産を手元に残しておくことはできません。
  これに対し、個人再生では、破産手続きで配当される以上の金額を返済しなけれ ばなりませんが(清算価値保証の原則)、3年または5年の分割返済となるため、 資金繰りをがんばり工夫すれば「どうしても手放したくない」資産を守ることが可 能です。

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  破産すると、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、宅地建物取引主任者など の公的資格が失われ、会社役員、証券や生命保険の外交員、損害保険代理店、警備 業者、警備員といった職業にも就けなくなります。
  しかし、個人再生では、特定の資格や職業が制約を受けることはありませんか
 ら、お仕事の関係でどうしても自己破産を避けたい人には好適です。

ギャンブルや浪費による債務でも、対応が可能
  過度の浪費やギャンブルで借金を作ってしまった場合、破産法上の「免責不許可 事由」に該当し、自己破産しても免責が受けられず、債務が残ってしまう可能性が あります。
  一方、個人再生では、一定の金額を分割返済しなければなりませんから、経済的 には債務全額が免除される破産よりは不利ですが、免責不許可事由などは特に問題 となりません。そこで、ギャンブルが原因で債務を作ってしまい、自己破産では免 責が難しい人でも、相応の負担をすることで再出発をするチャンスが得られます。

そ斬陬蹇璽鵑鯤えた人が、マイホームを失わずに再起できる
  住宅を購入し、住宅ローンを支払っている人が自己破産した場合には、住宅を手 放さなければならなくなります。
  しかし、個人再生を選び、再生計画に「住宅資金特別条項」(いわゆる“住宅ロ ーン条項”)を定めれば、債務の中で住宅ローンだけは契約通り支払を続け、それ 以外の借金を個人再生で整理することで、マイホームを手放さずに経済的債権を果 すことが可能となります。



2 2つのメニュー(小規模個人再生と給与所得者等再生)
 ‐規模個人再生
  主に個人事業者向けの制度です。住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以 下で、将来、反復または継続して収入を得る見込みがある人が利用できます。

 給与所得者等再生
  主にサラリーマン向けの制度です。住宅ローンを除く債務の総額が5000万円 以下で、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その変動幅が 小さい(年20%以内)と見込まれる人が利用できます。

2つの制度の共通項
 ・住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下であること
 (住宅ローンの金額には制限はありません)
 ・返済方法は、原則3年(5年まで延長可能)で、3ヶ月に1回以上の分割払い

2つの制度の違い
 ・再生計画案の決議の要否
  小規模個人再生では、債権者の頭数で半分以上、債権額で過半数の反対に遇え   ば、再生計画は否決されます。
  これに対し、給与所得者等再生では、債権者の決議は不要で、反対されて計画が  否決されることはありません。
 ・返済額
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 饅斬陬蹇璽鵑鮟く一般債務の総額が100万円未満     全額
 魄貳椋通海料躋曚100万円以上500万円未満     100万円
 鶲貳椋通海料躋曚500万円以上1500万円未満    総額の2割
 一般債務の総額が1500万円以上3000万円未満   300万円
 一般債務の総額が3000万円以上            総額の1割
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  破産手続きによって財産を換価・配当する以上の金額を返済することが
 必要です。
  この判断のためには、生命保険解約返戻金や退職金見込み額も必要となります。
  ただし退職金の4分の3は差押が禁止されていますし、東京地裁では退職金見込 み額の8分の1を資産とみなす運用が取られていますので、生命保険解約返戻金や 退職金見込み額が大きな資産となるケースは少ないでしょう。

  小規模個人再生では、,鉢△里い困譴多い方の金額を返済しなければなりま
 せん。
  給与所得者等再生は、“,鉢△里い困譴多い方”に加えて、「可処分所得の2 年分以上」の金額を返済しなければなりません(ここで言う「可処分所得」は、収 入から所得税・住民税・社会保険料を控除し、さらに政令で定められた必要費を差 し引いて算出されます)。債権者の決議が要らない分だけ、最低返済額の要件が厳 しく定められているのです。
 ※どちらの制度でも、住宅ローンは全額返済しなければなりません。


3 民事再生手続の流れ
 〔瓜再生開始の申立(スタート!)
 ¬瓜再生の開始決定                       3週間
 債務者の財産の評価(債権の届出・債権者の異議申述)  6週間
 ず得厳弉莪董財産目録・報告書の提出(債権の評価手続) 9週間
 ズ銚⊆圓砲茲觸駝矛莎帖幣規模個人再生)          11週間
 債権者からの意見聴取(給与所得者再生)
 再生計画の認可                          18週間
 Ш得厳弉茲粒猟蝓                         。横化鬼
 ┷得厳弉茲凌觜圈複魁腺鞠の分割返済)
 
 ※以上は裁判所での手続きの概略ですが、申し立てるまでに数ヶ月、
  裁判所で約半年と、準備まで含めれば実際には1年がかりになります。
  そして、再生計画が確定してからが本番。
  3年間の返済をしなければなりません。
  そうすると、民事再生には4年間の長期にわたって頑張る覚悟が必要なのです。

世田谷・二子玉川 債務整理   菊池司法書士事務所
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