会計士
2011年12月12日
2010年10月13日
2010年07月13日
2010年06月01日
2009年12月11日
0852 まだまだ多い
今日の日経新聞で
金融庁が12月10日に
『公認会計士制度に関する懇親会』の初会合を開いた
記事が載っていました。
会計士試験に合格しても民間企業への採用が
進まず大量の未就職者が生まれている現状を踏まえて
従来の合格者数の目安2000〜3000人を2000人程度に
当面抑制する方針が示されたようです。
まだまだ多いです。
700人〜900人程度でやっと需給バランスが取れると
考えます。
会計士の合格年齢が平均27歳というのを考えると
民間企業で言う所の大卒社会人5年生。
監査法人&一般事業会社の勤務経験がありますが
一般企業の採用側の観点から見ると
この5年の断絶に足踏みするのも納得できます。
もちろん、会計士試験を易しくする必要はありませんが…
気になる記事
・首相、2010年度予算の新規国債発行44兆円以下を撤回
・ボーナス20年前の水準に。上場企業平均70万円、消費に厳しく
・ITサービス各社、業績に不透明感。補正凍結が追い打ち
金融庁が12月10日に
『公認会計士制度に関する懇親会』の初会合を開いた
記事が載っていました。
会計士試験に合格しても民間企業への採用が
進まず大量の未就職者が生まれている現状を踏まえて
従来の合格者数の目安2000〜3000人を2000人程度に
当面抑制する方針が示されたようです。
まだまだ多いです。
700人〜900人程度でやっと需給バランスが取れると
考えます。
会計士の合格年齢が平均27歳というのを考えると
民間企業で言う所の大卒社会人5年生。
監査法人&一般事業会社の勤務経験がありますが
一般企業の採用側の観点から見ると
この5年の断絶に足踏みするのも納得できます。
もちろん、会計士試験を易しくする必要はありませんが…
気になる記事
・首相、2010年度予算の新規国債発行44兆円以下を撤回
・ボーナス20年前の水準に。上場企業平均70万円、消費に厳しく
・ITサービス各社、業績に不透明感。補正凍結が追い打ち
2009年12月09日
0850 口実
今日の日経新聞に
金融庁が『会計の専門家』の新資格を検討している
という記事がありました。
どうやら、民間企業の会計専門家としての
知識習得度合いを試験で、会計士に準じた資格となるようです。
会計系の試験といえば、
会計士や税理士の他に日商簿記などが
ありますが
実は
『民間企業における会計知識の知識習熟度合を測る試験』
というのは既に存在しています。
私が所属している日本CFO協会で行っている
経理・財務スキル検定(FASS検定)
というものがまさにそれです。
http://www.cfo.jp/fass
もし、金融庁が民間向けの会計専門家というのを
考えるのであれば
このFASS検定を大々的に推奨すると共に、公的認定すれば
わざわざ人員や予算をつぎ込んで新たな資格を作らなくても
済む話です。
今回、金融庁が検討している
『民間企業の会計専門家試験』創設は
『高度会計専門家が求められている⇒会計士を増やす』
というのを今更撤回出来ないので
別の資格を作ることで『会計士の合格者減らし』の口実を
作ろうとしているようにしか見えません。
単に、
『実は、会計士の需要が想定より少なかったので
合格者増員の方針を転換し、合格者を減らします』
と金融庁が発表すれば良いだけだと考えるのですが
それだと、お役人のプライドが許さないのでしょうか・・・
気になる記事
・国債44兆円以下、壁高く。税収37兆円、歳出95兆円
・欧米の商業用不動産価格、低迷。銀行の重荷で次のリスク
・中印、車販売急拡大。中国は年1300万台超、株価回復が後押し
金融庁が『会計の専門家』の新資格を検討している
という記事がありました。
どうやら、民間企業の会計専門家としての
知識習得度合いを試験で、会計士に準じた資格となるようです。
会計系の試験といえば、
会計士や税理士の他に日商簿記などが
ありますが
実は
『民間企業における会計知識の知識習熟度合を測る試験』
というのは既に存在しています。
私が所属している日本CFO協会で行っている
経理・財務スキル検定(FASS検定)
というものがまさにそれです。
http://www.cfo.jp/fass
もし、金融庁が民間向けの会計専門家というのを
考えるのであれば
このFASS検定を大々的に推奨すると共に、公的認定すれば
わざわざ人員や予算をつぎ込んで新たな資格を作らなくても
済む話です。
今回、金融庁が検討している
『民間企業の会計専門家試験』創設は
『高度会計専門家が求められている⇒会計士を増やす』
というのを今更撤回出来ないので
別の資格を作ることで『会計士の合格者減らし』の口実を
作ろうとしているようにしか見えません。
単に、
『実は、会計士の需要が想定より少なかったので
合格者増員の方針を転換し、合格者を減らします』
と金融庁が発表すれば良いだけだと考えるのですが
それだと、お役人のプライドが許さないのでしょうか・・・
気になる記事
・国債44兆円以下、壁高く。税収37兆円、歳出95兆円
・欧米の商業用不動産価格、低迷。銀行の重荷で次のリスク
・中印、車販売急拡大。中国は年1300万台超、株価回復が後押し
2009年12月07日
0848 金融庁と監査法人
先日の記事で
大手監査法人が業績悪化に伴い
会計士新規採用を抑制するという内容がありましたが
記事を見てみると
会計士最終合格者2200名に対して
大手4法人で1100名程度、中堅5法人で100名程度と
合格者と採用数で明らかに差が出ています。
監査法人の経営センス・巧拙について
書きたい訳ではなく
そもそも合格者が多すぎる感があります。
つまり、金融庁が
『これからは高度会計人が
社会に求められる(or社会に進出する必要がある)ので
会計士合格者を増やそう』
という方針が
現状の監査法人が置かれている環境や
社会が会計士を求めている現状と大きく乖離しているため
会計士合格者と監査法人新規採用者の
ギャップにつながっていると考えます。
(一般事業会社に就職する合格者もいるかもしれませんが
受入側の一般事業会社の場合は給与も会計士受かりたての場合は
通常社員とそう変わらないでしょう。
そうすると、合格者としては一般事業会社の入社への
心理的障害も高いかと)
もちろん、数字に強い人が多ければ多いほど
社会にとって良いのかもしれませんが
大変な会計士受験を受かっても
半分近くが就職出来ない事実が続けば
会計士を目指す有為な人材が少なくなる危険があります。
そこでですが、もし金融庁が無理に増やすのであれば
合格者の就職を担保するべく
金融庁が監査法人の面倒を見るべきでしょう。
例えば、監査法人の公営化や、上場企業からの拠出金で補填するとか
何らかの対策を検討する必要があると考えます。
気になる記事
・岡田外相、普天間基地移設の早期決着望む
・ゴルフ、18歳石川遼が最年少賞金王
・米金融、堅実事業にシフト。証券化商品縮小や個人向け手厚く
大手監査法人が業績悪化に伴い
会計士新規採用を抑制するという内容がありましたが
記事を見てみると
会計士最終合格者2200名に対して
大手4法人で1100名程度、中堅5法人で100名程度と
合格者と採用数で明らかに差が出ています。
監査法人の経営センス・巧拙について
書きたい訳ではなく
そもそも合格者が多すぎる感があります。
つまり、金融庁が
『これからは高度会計人が
社会に求められる(or社会に進出する必要がある)ので
会計士合格者を増やそう』
という方針が
現状の監査法人が置かれている環境や
社会が会計士を求めている現状と大きく乖離しているため
会計士合格者と監査法人新規採用者の
ギャップにつながっていると考えます。
(一般事業会社に就職する合格者もいるかもしれませんが
受入側の一般事業会社の場合は給与も会計士受かりたての場合は
通常社員とそう変わらないでしょう。
そうすると、合格者としては一般事業会社の入社への
心理的障害も高いかと)
もちろん、数字に強い人が多ければ多いほど
社会にとって良いのかもしれませんが
大変な会計士受験を受かっても
半分近くが就職出来ない事実が続けば
会計士を目指す有為な人材が少なくなる危険があります。
そこでですが、もし金融庁が無理に増やすのであれば
合格者の就職を担保するべく
金融庁が監査法人の面倒を見るべきでしょう。
例えば、監査法人の公営化や、上場企業からの拠出金で補填するとか
何らかの対策を検討する必要があると考えます。
気になる記事
・岡田外相、普天間基地移設の早期決着望む
・ゴルフ、18歳石川遼が最年少賞金王
・米金融、堅実事業にシフト。証券化商品縮小や個人向け手厚く
2008年10月22日
2008年09月04日
0389 国際会計基準
新聞を見ると、日本も2011年以降に国際会計基準を導入する方向へ。
ただ、まだ流動的な部分もあるらしく、
上場企業に国際会計基準による決算を義務付けるか
日本基準と国際会計基準の選択制とするかは今後詰めるようだ。
そもそも、会計は商習慣によって、成熟していくものなので
日本には日本の商習慣があるでしょうし、
ヨーロッパにはヨーロッパなりの商習慣があるので
違っても全然構わないという気持ちもあります。
(ソフトウェア開発業に対する、工事進行基準適用の経緯を見るにつけ
日本の主張を世界にきっちりとするべきだと考えます。
例え、経済的及び政治的背景で通らないとしても。)
一方、残念ながらもし国際会計基準を
『国際的調和』という大同団結的な思考で
やるのであれば(すでにその方向性でありますが・・・)
選択制なんて枝葉末節にこだわらずに
全上場企業に適用するべきかと。
政治にしろ、そうですが
『衝突を恐れず、しかし謙虚に。
立場をはっきりすることこそ、日本のためになる』
かと思います。
ただ、まだ流動的な部分もあるらしく、
上場企業に国際会計基準による決算を義務付けるか
日本基準と国際会計基準の選択制とするかは今後詰めるようだ。
そもそも、会計は商習慣によって、成熟していくものなので
日本には日本の商習慣があるでしょうし、
ヨーロッパにはヨーロッパなりの商習慣があるので
違っても全然構わないという気持ちもあります。
(ソフトウェア開発業に対する、工事進行基準適用の経緯を見るにつけ
日本の主張を世界にきっちりとするべきだと考えます。
例え、経済的及び政治的背景で通らないとしても。)
一方、残念ながらもし国際会計基準を
『国際的調和』という大同団結的な思考で
やるのであれば(すでにその方向性でありますが・・・)
選択制なんて枝葉末節にこだわらずに
全上場企業に適用するべきかと。
政治にしろ、そうですが
『衝突を恐れず、しかし謙虚に。
立場をはっきりすることこそ、日本のためになる』
かと思います。