2017年12月

今回だけは少しだけ難しい話を入れる。経済に興味ない方は読み飛ばしてほしい。
時事通信のこちらの記事。

「身を切る改革」は今=橋下氏登場から10年-大阪(時事通信)

橋下氏登場からの大阪の経済についての話をまとめている。けっこう分かりやすくまとまっていて特に前半部分は良記事だと思う。
が、後半は大阪自民党と共産党のマヌケ主張をそのまま記載してしまっているので、バランスを取っているようでかなり無理矢理おかしな方向の話も記載してある。

ちょっとだけ説明したい。

記事内にあるように、大阪の経済状況は橋下氏以降、大改革がもたらされている。
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こちらの図面は非常にわかりやすい。

が、それに対する大阪自民と大阪共産党の批判主張を後半部分にそのまま載せてしまっているからタチの悪い記事になっている。それが彼らが必死になっていっている(というかそれしか言えない)「実質公債費比率」の話だ。

この「実質公債費率」というのは収入に対する負債返済の割合を示す比率のことなのだが、この数値が大阪はまだ全国的に見れば悪いままだ。なので、どこかの維新批判をしていれば自分が偉いと勘違いしているバカ教授のコメントを引用して「黒字は数字上のマジック。減債基金がきちんと積み立てられていない。その見返りとしての財政黒字だ。財政再建と誇れるものではない」とか書いている。これは大ウソ。と、言うか今の大阪でこれ以上の財政政策は現実的に厳しい。この教授、エラそうなことを言うなら一度選挙に出て自分でやってみればいい。これを財政再建と言えないと本気で思ってるなら生徒が可哀想なので教授などやめるべきだ。勉強して出直せ。

地方団体の財政指標はいくつかあるが、やはり基本は「実質赤字比率」と「実質公債費率」となる(他にも将来負担比率などもあるが割愛する)。なのでこの実質公債費率について着眼すること自体は間違っていない。
実質公債費率には総務省が定めるところの計算式があって、過去3年ベースの数値をもとに000079002
こちらの数式に当てはめて計算するものだ。

見て頂ければわかる通りで「実質公債費率」とは地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で示した数字である。
ではもう一度、時事通信が作成した上記図面を見て頂きたいと思う。

そもそも維新が大阪府政を担ったのは2008年からである。
そこまでの大阪の財政状況がどうだったかをちゃんと見て頂きたい。

そう。

借金まみれなのだ。
維新が背負わされたのはこのふざけた財政状況の大阪府政であり、実質公債費率は借入金(地方債)の返済額を分子に計算される以上、維新ではなく、大阪の自公が推薦してきた大田房江氏などが積み重ねた借金を懸命に返し続けているのが維新であることは明確。

だって、維新になってから全部黒字なのだから。

数字マジックでもなんでもなく、確かに「比率」で言えば確かに悪い状態が続いているのだが、そもそもそれまでが限度を超えてひど過ぎただけで、維新はこの大阪の膨らみ続けていた借金地獄を黒字経営を続けながら、改善していっているのである。少なくとも太田府政の時よりは劇的に改善てきている。これを「財政再建とは言えない」とか上から目線で言えるほどエライ先生様なのだから、ぜひ次の選挙に出てくれ。これ以上はもはや魔法。そんなことが出来るなら一度見せて欲しいわ。もはや維新で応援するわ。

事実、地方公共団体の指針の中でも最も大切である平成21年4月に全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基ずく数値では重要4指標すべてにおいて早期健全化基準をクリアしているではないか。何故その話を入れないのか?
簡単だ。維新が頑張っていることを証明する数値だからだ。

このどこかのバカ教授はその点について何らかのコメントはする気はないのか?地方公共団体の数値は総務省がちゃんと明確にしている。4指標の中でなぜ無理やり公債費率の話だけなのか。要はそこしかつつけない訳だ。と言っても、公債費率自体、わずかだが改善していっている。その程度の資料を読めないのか?

更にもう一つ言うと、松井府政のいいところは中央・安倍政権との絶妙な距離の取り方である。太田前知事よりも上手い。自民じゃないのに。

なんとかIRが大阪に呼べるところまでは実現しそうというのが経済界の見方。
これで大阪の経済は確実に良化する。

この記事を書いた記者は1秒の勉強もしていないのだろうか。「IRの経済効果は高くないとの指摘もある」などと、宗教団体・共産党の大ウソ主張をそのまま書いているが、どうやらニュースなどを見たこともないのだろう。
カジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントMPEL.Oの会長兼最高経営責任者(CEO)であるローレンス・ホー氏が今年の2月21日から都内で開催されている日本株フォーラムで、米リゾート大手のラスベガス・サンズ(LVS.N)が、日本のカジノ設立のコストが最大100億ドル(1兆円超)になる可能性を示したのに対して「上限は設けない」と発言したことを知らないのか?あれはかなり世界的な大きなニュースとなったのだが、それすらフォローしていないのだろうか。CNNとかでガンガンやってたぞ?

サンズとメルコだけで2兆円以上の投資が来るのである。
これで経済効果が高くない?
言っとくがあれは公式会見での発言だ。あれが大ウソなら株主訴訟になる。
共産党の連中は新聞赤旗でそんなに設けているのか?
2兆円が「投資」だけだが?これで「経済効果が高くないという意見もある」などと書いている時事通信の記者さんも、少しは勉強して欲しい。どんな金銭感覚なのか。

世界的に見て京都と奈良を抱える上にUSJすらも存在している大阪は「宝の山」であり、世界の投資家たちの注目の的であることは誰でも知っている常識だ。恐らくマカオの規模は確実に超えるだろうと推察されている。ちなみにマカオの税収は…税収だけで年間1兆4千億だ。
共産党はパチンコ業界と随分親しいのか知らないが、2分でいいから勉強しろ。この程度、本当に2分で知れる知識だ。

年間1兆を超える税収が加算される場合、大阪の経済は劇的に改善される。
大阪はあと数年のガマンによって日本で最高の自治体に生まれ変わることだろう。
金は大事。
IRを大阪に呼べれば、関空がある以上確実に勝てる。第1次インフラが事業に大きな影響を与えるのだから。
少なくとも世界はそう見ている。大阪にアプローチをしてきている事業者を良く調べたらいい。本当に大手ばかりだ。

時事通信の記者さんや大阪の何とかとかいう勉強不足の教授などはもう少し、英語のサイトを中心に世界の視点を勉強すべき。今大阪から企業が東京に逃げまくっているが、10年以内にそれらの企業は大阪にあっという間に戻ってくることになるだろう。今大阪から逃げている企業は10年後には笑いものになる。

私は大阪の未来は楽しみでしょうがない。
それくらいの動きが今の大阪では起こっているし、その大波を起しているのが大阪維新なのだ。

橋下氏と足立代議士のやり取りについて一言。

テレビ番組は視聴者の方々が思っているよりもはるかに多くのスタッフが必死の思いで作るもの。現在は芸能事務所「タイタン」所属のタレントである一人の民間人・橋下氏があのTweetをされてしまうと嫌な思いをするのは当然。
誰かが書いいたが、これを坂上忍氏に置き換えればすぐわかるはず。
公的な立場の人間が「バイキング」などの彼の番組にTweetで「つまらん」と書き込んだ場合、坂上氏は激怒することだろう。要はそう言うこと。繰り返すが、橋下氏は一般人。タレント。

しかし、足立代議士も教育問題について番組で意見したかったはずでこれも分かる。足立代議士であれば「自分を呼んでくれればもっと色んな意見を言えるのに!」という熱い思いもあったのだろうと思う。

ただ、前提を言えば礼節を忘れずに言いたいことを言い合えることは「開かれた民主主義国家」においてはとても素晴らしいこと。陰でやるより100倍マシだ。昨日と今日の足立代議士と橋下氏のツイートのやりとりは、実は日本に足りないとても必要なものを見せてくれている。と感じている。

人間、完璧じゃない。怒りもするし言葉が足りないこともある。当たり前。
大事なのはそれを公の人間はオープンにする事。それから逃げてきたので日本は密室での談合と癒着のオンパレードになった。公に言い合わないので、言い合うことから逃げたので影で落とし合い、匿名でしか人を攻撃出来ない社会になった。

礼節を忘れなければケンカはしてもいいし納得するまでやり合えばいい事。そしてそれをフルオープンで見せる。

日本人は「争い」に脊髄反射で反応しすぎる。
「戦争」は論外として、「言い争い」は人間の生活文化の中の1ページだ。価値観が全員一緒な訳がない。そんな国は北朝鮮しかない。日本は自由な思想を持つことが許されている国である以上、本来はいろんな場所で言い争いがなければいけない。

が、それには相手を尊重するルールが必要。
実は世界の政治シーンやビジネスシーンでは当然のように繰り広げられている光景が、日本では皆無に等しい。これはとても気持ち悪い状況。北朝鮮ではあるまいし。私はかねてから主張しているが、日本の義務教育にも欧米と同じように「スピーチ」「ディスカッション」「ディベート」の授業を盛り込むべきと考えている。
それをしていないので、日本人はディスカッションが出来ない。練習していないからだ。

今回は橋下氏や足立代議士は本当に魅力的な人物だと痛感した。
本来はこれが日常にならなければいけない。
この程度に脊髄反射して批判とかしている日本人は、今後、世界に出て戦っていくビジネスシーンにおいてどうする気なのだろうか。

私は逆にとても良い見本になったと思うのだが…。

当コラムの一つの楽しみはコメント欄。
自信を持って言うが、他の方々のブログのコメント欄とは質が全然違うと言い切れる。
ちゃんと議論したり反論を礼儀をもってやり取りされている。コメント常連の皆様方は私とともにこのコラムを作り上げてくださっている同志のような相手だと思う。

先日のコラムへの『私の意見』さんのコメントがこちら。



「50代の友人(独身)が興味深いことを言っていました。
バブル期は「結婚は人生の墓場だ」と言われており、バブル崩壊後は「くたばれ専業主婦」という本が売れて、女性にとって専業主婦は自分の人生を犠牲にするものだと思っていたそうです。
なのに突然「負け犬の遠吠え」なんて本が話題となり「30歳過ぎても結婚もせず、子供を産まない女は負け犬同然」なんて言われ、婚期を逃した彼女は「結局、マスコミや世間に女は弄ばれてるんだよね・・」と言っていました。

40代の私は何も言えませんでした。
私は、バブル崩壊し就職活動に苦労した世代だったので、必死でした。でも「くたばれ専業主婦」「負け犬の遠吠え」は知っていました。この2つの作者って両方女性でしたよね?マスコミも世間体も関係なく、女の敵は女。
世間に馬鹿らしい本を出版してないで、自分が良いと思う人生を生きればよいのに。
最近の女性は、マスコミ、世間体に流され気味に感じます。
大学出てすぐ結婚出産でもいいじゃない。長谷川さんがいつか言っていたように、資格取得したり、努力すれば職場は見つかりますよ。私の姉は子育てがひと段落ついてから勤めにでています。女性も周りに左右されず、自分の生きたい道を歩めば良いと私は思います。」




全くおっしゃる通りで『女性の敵は女性』。
はっきり申し上げて申し訳ないが、商売になるのは女性。エキセントリックなのか知らないが男どもよりはるかに金や数字になる。
なので、一方の女性サイドを叩き落すのがマスコミの常識。
すると相手サイドは大喜びし、叩かれた側は怒って拡散してくれる。

どっちに転んでも商売になる。

個人的にはこういう時は「女性だ何だ」と難しいことを言わずに【生物】であることを思い出すことではないかと思っている。

生物としての出産適齢期は確実に存在する。
生物である以上、やはり私はその周辺で生物らしい行いをするのが「自然」なのだろうなぁ…という印象を持っている。

あくまで個人的な考えとして聞いて欲しいのだが、世界的に女性陣の出産の時期が少々遅いような気がしている。我々男性陣も同じで、子育てはなかなかの体力勝負。やはりある程度若いほうが、体力面で言えばいいと思う(個人差は当然あるのだけれど)。

まぁ、それぞれが自分で判断すればいいのだと思うけれど…

生物的には→やはりもう少々早めの出産の方がいいと思う。
「国」という単位で見るのであれば→子だくさんの家庭が増えないと経済的に苦しくなる

これは「単なる事実」なので参考程度に個人の生活をマネジメントするのがいいのだろう。

『私の意見』さん、貴重なコメント、ありがとうございました。

毎日新聞さんはまだこんな情けない与太記事を書いているのか、と元同じメディアにいた人間として情けなくも悲しくもなる。

<安倍政権5年>景気回復もデフレ脱却見えず(毎日新聞)

当コラムで何度も指摘していること。

そもそも人口ボーナス時の日本は「景気がいい」のではなく人口増加とイノベーションによってどの国でも一度は必ず来る「人口ボーナス時期」に入っていただけのこと。
それで調子に乗ってそこにないお金まであるかのようにふるまい、バブルがはじけただけのこと。あれを「景気がいい」とか思って記事を書いているようだが基礎的知識がなさすぎ。

現在は完全な「人口オーナス時期」に突入。しかもこれが今後は加速。
何をどうやってもここまでのオーナス(重荷)を背負った状態で経済成長なんてするかっての。
石油がわいている国でもあるまいし、1年で40万人の人口が消滅していっているこの「限界国家=二ホン」で経済成長を夢見てるって…新聞記者やる前に一度、大学かどこかに行って勉強し直したらどうかと思う。

この人口減の中、緩やかな成長基調な訳だから、昔どころじゃないくらい今の日本人は頑張っているし限界の中のイノベーションは起してる。

これから人口は加速度的に人口が減る。
デフレは当たり前。
その中でどう対処するかが大事なのに、政権の文句言ってれば気が済む新聞はこんなポンコツ記事を書いていれば満足するのか。ご立派だ。

ビジネスで言えば売り上げが伸びないのであれば、経費を抑える方向に進むしかない。
そうして利益率を上げ、新規事業への資金にする。常識。
なので、維新が提唱している「小さな政府への移行」はもはや正しいとか言うよりは「当たり前」の施策でしかない。これが利権まみれの自民や共産には分からない。

共産は普段エラそうなことを何度も言っているが、弱者利権の塊のようなドサヨク政党。人の足を引っ張るしか出来ないポンコツ政党だ。そんな3流政党にそのまんま騙される市民たち。一度共産党の集会に参加してみたが、吉本新喜劇真っ青の大ウソの大合唱オンパレード大会で、シンポジウムのくせに質問の時間も設けていなかった。ウソが見破られるのが嫌なのだろう。自覚してるところがタチが悪い。

維新が今後どうなるかは分からない。
政党や議員を選ぶのは国民であり市民。
が、維新が今提唱している政策はほぼ正しい。これをやっていかなければ日本は衰退の一途。

毎日新聞さんが大喜びの社会にしかならない。
本当に残念な記事だ。

主婦になると2億円損するという本が出ているそうだ。

私のコラムの読者の方には今更言うまでもない話だが、多分こういう価値観の本を読む方はすでに何を言っても難しいのだろうな、と思う。

その本の宣伝のためだろうがこんな記事も出ていた。

「専業主婦は2億円損」は本当か(All About)

別に個人の価値観である。
なので好きにすればいいのだが、事実だけ抑えておく。

そもそもアメリカを初め、世界では「専業主婦になりたい」「専業主婦という選択肢がある日本がうらやましい」という認識は常識。多分こういう連中はそのことすら知らないのだろう。

租税率と言って「稼いだ中からどれだけ国に搾取されているか?」を表す数値がある。
租税率20%であるなら、100万円稼いだ中から税金だ~保険料だ~年金だ~で20万円取られ、手元に残るのが80万と…まぁそういう数字なわけだが、左派の方々が大好きでやまない北欧諸国や、何にも勉強していない自称「知識人」が「少子化対策が成功している」と絶賛するフランスなど、50%60%という租税率が課せられ、

「生活できないから」

共稼ぎをしているのだ。私のもとにもスウェーデンに住む方からメールが来たが、働く女性がかっこいいとはではなく、子供が小さくても働かなければ生きていけない実情を切々と訴えてらっしゃった。日本の北欧諸国のイメージは現実とはかなり間違っている部分もあることは抑えておいた方がいい。

ちなみに私も住んでいたアメリカの場合、1999年に21%だった「専業主婦率」は2012年には29%である。専業主婦という生き方が本来はリスペクトされ、出来るのであればそうありたいと願うのは当然のことである。同じ時期の調査で1999年に2万人しかいなかった専業主夫も2012年には100倍となる200万人に増加している。

子供が小さいうちは両親のどちらかが一緒にいたい

というのは世界中のあたりまえの認識だ。生物なんだから当然。
逆に「共稼ぎでなければ生活が安定しない国家」などは本当は恥ずべきことでしかない。戦後の日本のシステムを否定して批判していれば楽しいのかもしれないが、個人の自由とは言えあんなに合理的な仕組みはそんなにはないと思う。事実、国という単位で見れば、日本の戦後はけた外れの成長をしていたことが結果として証明されている。

「家族と過ごす時間を金額で計算する」

という愚かな行為を正解だというのであれば、家になど帰らずに残業しなくればどれだけお得かの本を出せばいい。残業代の方がよほど儲かる。家族と過ごす時間なんて、金額と関係ないのは当たり前だ。

ま、こんなこと言ってる連中に限って「残業はダメぇ~働き方改革がぁ~」とか言ってるのである。矛盾もいいところ。結局は「働いてる女性が偉い」「専業主婦はダメ」と言ってるにすぎない。時代遅れの価値観もいいところだ。

子供が小さいうちくらい一緒に過ごせよ。
金より大事なもの、山ほど手に入るわ。
育児終わってから起業しても全然遅くない。
なんで「会社員として社畜として働く前提」しかないんだって話。
やれやれだ。

知っている方もいるかもしれないが、ネットの界隈では今、#(ハッシュタグ)を付けてMeTooといって
「セクハラ被害を受けた!」
と訴え声を上げる運動が起きている。

まず、誤解のないように前提を申し上げれば、この運動は素晴らしいことであって意義がある。セクハラは男性サイドが全く気付かずに行っているケースが少なくなく、そうして声を上げることによって「気付き」が生まれるのであればそれは素晴らしいことだ。
したがってこの行為自体を私は支持している。

が、同時にリテラシーを持って見なければいけないのは
「これらの女性の言っていることはあくまで『女性サイドの一方的な主張である』という一歩冷静な視点」である。あくまで他人の話だ、という視線は忘れてはいけないように思う。


ちなみに、これからこれらの話を拡散しようとしている女性はこちらの弁護士ドットコムの記事は参考になさった方がいい。
私もかつて務めていた職場の中では多くの方が想像もできない、多数のスキャンダラスな行為があったことは事実である。

が、この記事にあるように名誉棄損で訴えられた場合、立証責任はこちら側に存在する。
なので、女性陣も訴えるのであれば、それ相応の事実と認定される証拠を用意する必要があり、最悪の事態は想定しておいた方がいいと思われる。実際、私自身、この規定を基に世間に公表できなかったり訴えられなかったことが多数存在しているが、それは法治国会である以上やむを得ないことだ。

繰り返すが、これらのムーブメントは非常に有意義な行為だ。
である以上は女性陣も(中には男性陣の告発者もいるだろう)ぜひうまく立ち回っていただきたいものである。

セクハラ被害を告白「#MeToo」、法的に気をつけるべきポイントは?

経済評論家の上念司氏の発言などをまとめたNHKに関する記事。

私たち(メディア関係者)の間では当然常識なのだが、思っているよりも一般の方々は知らないとのこと。これは知っておいた方がいい。

上念司がNHKの財務状況を暴露(netgeek)

上念氏は常々、偏りすぎている日本の報道姿勢に疑問を呈し、孤軍奮闘しながら正確でデータに基づいた指摘を続けている評論家。何度もご一緒したことがあるが、本当にお話が上手で頭の切れる方だ。
今回、上念氏が指摘したのが大きく下記4点。

NHKを象徴する4つの「巨額」として
①7,442億円の純資産
②年間約1,000億円の営業キャッシュフロー
③余ったお金で年間約650億円の証券投資
④平均年収は一般庶民の約2.5倍、1083万円

17年半も現場にいた人間として追加で加えておくと、特に④については言いたいことがある。まず、他の局との決定的な違いは、住宅が完備されている点に尽きる。

「NHKは転勤が多いのです」

という「知らんがな」と言いたくなる口実とともに、NHKは職員の住宅を完備。これが東京だろうが沖縄だろうが日本全国に設置されている。これらは実質的に可処分所得を有利にしている点から実質的には「別途の収入」と言える。

そしてそれ以上に許せないのが、これらの巨額の資金を元手に行われているの「NHK職員たちの極めて傲慢で上から目線の民放各局への対応の数々」だ。

その最たるが五輪とサッカーのワールドカップの放映権決めの時である。

例えば五輪やワールドカップはとても民放では対応しきれないレベルの多額の「放映権料」が発生する。要は「放送させていただく」だけでお金を支払わなければいけない。
このお金はNHKさんが半分。民放各局が5局で半分を負担する。

NHKの言い分は
「俺たちNHKが半分支払ってやってるんだぜ?なので半分(しかもいい試合)は俺たちNHKサマがやるから後は好きにしな」
である。

信じられるだろうか?
これ、本当の話なのだ。
確認してもらえれば分かるが、五輪などの「いい試合(数字を持っている試合)」は不思議なほどNHKが放送しているのをご存知の方も多いだろう。

あれは「俺たちが金の半分を払ってるんだから」という言い分からくるものなのだ。

おいおいおいおいおいおいおいおいおい。

支払ってんのは国民だ。
民放テレビ局社員も含めた日本国民である。
どこのNHK職員が自分たちの放送を深夜までかかって営業して売ってきたよ?
ほっといてもジャブジャブお金が入る仕組みにアグラをかき、勝手に入るお金を「俺たちNHKのお金」と言ってのけるのがNHKの頭のオカシナ局員たちの一般的な価値観だ。

はっきり言って上念氏の指摘はまだまだ現実的には相当緩いものだ。
あれに驚いている方々にはNHKの真の姿をぜひ一度見ていただきたいものである。現場ではもっとはるかに信じられないレベルの「NHK傲慢伝説」にあふれかえっている。

私はNHKのすべてを否定するつもりもないし、とてもいい放送も多数報じてくれていると思う。が、いくら何でもおかしいのが職員の給与と受信料である。これらは絶対に半分でいい。半分でも十分に利益まみれになるレベルなのだ。
少なくとも、企業努力をしている民放各局へのあの傲慢な態度は本当に何とかならないものか。
切実に思う。

昨晩は維新の仲間たちとの楽しい忘年会。

無事に議員になった仲間もいれば苦渋を飲んだ仲間たちも。
変わらず一緒に楽しく飲めるのが素晴らしいと思う。

その中でやはり全員が祈るような想いで行く末を見つめているのが、来年9月ごろに予定されている「大阪都構想」の住民投票だ。

私自身、大阪のテレビ局のニュースキャスターとして目の前で見たあの住民投票。
震えるような感動と熱気。
ついにあの話に決着がつく。

松井知事は否決されれば辞任することになるだろう。吉村市長も同じだ。おそらく、維新の灯はそこで消えることになるだろう。

逆に大阪の住民の手で、戦後初めて「市民の手で行政の仕組みをひっくり返した」となれば、これは歴史に残る国民運動として確実に未来の歴史の教科書に載ることになるだろう。

「維新の会」最大の戦いが来年の秋に迫っている。
私の立場では祈るしかない。
歯がゆい。

世界中で相手にされていない「タミフル」がいまだに日本で大量に導入されている闇と仕組みを解説している良記事。

WHOさえもインフルエンザの治療ガイドラインから永久に削除することを決めた「タミフル」がなぜ日本ではいまだに処方され続けるのか(In Deep)

効果があまりにも限定的であり、その割に副作用が強く精神障害を引き起こすなど、世界中で「これはないわ」とほぼ断定されている「タミフル」。
いまだに日本では世界の8割以上(2007年データ参照)のシェア。要は世界中で相手にしてるのなんて日本だけってことだ。

あり得ない。

答えを言えば利権を得ている中外製薬が自民党の大献金先なので文句を言えないだけ。
いうまでもなくテレビ局の大スポンサーでもあるので全く民放テレビ局では報じられない。

こちらが自民党の大スポンサーの皆様のリスト

見りゃあ分かる通り。
タミフルの独占販売権を保有している中外製薬はH27年で表記されているだけで本部のみでも564万円の寄付。
しかもこれに各種政治資金パーティのチケットを買いあさり。それが全部自民党議員たちの選挙資金。
日本の忖度の闇の招待だ。

日本医師会はそれ以上の自民党の大献金先。
大スポンサー様。
自民党の政治資金パーティでは必ず偉そうに挨拶をするのが東大とか慶応のお医者さん。
まぁ素敵な金額をご提供している。医師会なんて偉そうに言わずに「自民党の金魚のフン軍団」とか「自民大政党サマの集票マシン軍団」と名前を変えればいいのに。その方がわかりやすいだろ。実際そうなんだから。

豊田真由子氏や甘利元経済産業大臣ががあっという間に病院に逃げ込めるのはこういう仕組みから。病人なんてなんとでも作り出せる。ほとぼりが冷めるまで病院に囲い込む。

日本なんて癒着とズブズブの宝庫。
なので医療費は40兆円オーバー。
そのお金を搾取されているのが若者世代。

若者が子供なんて産めなくても関係ない。
若者が結婚なんて出来なくても関係ない。
どうせ投票なんていかないし。

自民党に献金さえしていればこの世の春を謳歌できるのが日本。
ほぼ効かない薬をばらまいて利益をむさぼることが出来るのが日本。

死にそうで死なない人間が増えれば増えるほど儲かるのが医師と病院。
苦しみ続ける人間が増えれば増えるだけ利益が出るのが製薬会社。

私が人工透析の利権に対して切り込んだときには死ぬ気で脅迫。必死の殺害予告。
年間2兆円の利益産業なのだ。必死なのも分かる。

死ぬ気で叩き潰して、その結果、私が訴えた「このままじゃあ医療費は持たないぞ?」という議論は棚上げ。当然。そんなことを訴える人間は世の中から滅亡させなきゃ利益にならないからだ。叩くのは結構だが、自称「ジャーナリスト」を名乗ってる口先だけの「バカ知識人」は日本の医療費をどうするつもりなんだ?人をたたいて喜んでるだけか。

そして、そんなネガティブキャンペーンを一緒に必死になって訴える共産党支持者。こちらも透析利権の患者サイド。病院・製薬サイドからと患者サイドからの双方から脅迫と殺害予告されたんだ。私もよく訴えたもんだ。

全員勝手にやってりゃあいいとも思うが、さすがに効きもしない薬を注入されながら勝手に精神錯乱して死ねばいいとまでは割り切れない。なので相も変わらず、読んでくれる人にだけでもこうして発信をしている。自分も何をやってるんだろうとすら思うけれど。

日本の闇は自民一強の構図。
その自民にまとわりつく癒着と利権軍団。
この利権軍団はもれなくテレビ局の大スポンサー様でそのテレビしか信じることのできないリテラシーゼロのバカ日本人。

全員で作り上げている日本。
若者が金を搾取され続け、それでも「文句を言わない」のが「いい子」と教育されてきた日本。「人と違うことは絶対に言ってはいけない」と教育されてきた日本人。

利権軍団が必死になって「匿名」で殺害予告と人を馬鹿にしたコメントを書き連ね、それを「炎上」と呼んで「炎上」していればすべて「問題発言だぁ」と思考停止する判断一つできない日本人の大集団。

繰り返すが、じゃあどうするんだよ。日本の医療費は。誰か答えてくれと言いたい。

やれやれだがそれでも子供たちの未来のために声を上げるしかない。
分かる人には分かる。そう信じるしかない。
自民党の大献金先リスト、毎日の朝のトイレの壁にでもみんな貼って見てみろって話。
日本のいろんなことがちゃんと分かるようになっている。

テレビもその目線で見てみろって話。
あぁ、この方々には都合の悪い報道は出来ないのね、と分かる。

しかし、絶対に「お上の言うこと」には逆らってはいけないと徹底教育されてきた日本人は今日も言う。

「インフルエンザになったので予防接種してタミフルを飲みましょうね~」

こうして自民党に献金を続ける日本医師会と中外製薬が儲かり続ける。
そんな日本を世界中が「バカじゃないの?」と笑う。

冬がまたやってきた。


長谷川の考える少子化対策は「本音論TV」でも何度も語ってきたが、もう一度まとめておきたい。
恐らくこの方向性しか日本は救えないと思う。

今の日本の国難は「少子化」。もうこれに疑いを持つ日本人はいないはずだ。
日本は石油の湧き出ている国じゃない。
人口が減少すれば、その分消費は引きずりおろされる。
日本にとって合計特殊出生率が2.07を切ることは死活問題なのにそれを正面から受け止めている日本人が少なすぎることが大問題。

そしてそれを真剣に受け止めずに「子育てよりも仕事」「結婚なんてリスクだけ」「専業主婦は怠けたい女性がなるもの」と堂々と公の場で公言する女性の(自称頭のいい)識者が多数いることも根深い問題。

子供が一人生まれただけでGDPを2億円押し上げる効果があるという研究結果も存在。
産まれる前からお祝いに病院の検診に…産まれてからもべビーベッドに哺乳瓶にオシメ、学習机に塾に習い事に年々成長するたびに買い替えなければいけない洋服。部活が始まってからはそれぞれのユニフォームに、大学を卒業したら就職して結婚して子供を作って…。

子供一人が増えることの経済効果って本当に大きい。
と、言うことはその逆もまたしかり。人口が減るということのダメージは余りにも大きいのに、自民党政権(とポンコツ民主党政権)はそれをとことん無視。自分たちが選挙に受かりやすくするためのバラマキに終始。
こんな政治家を選んでる国が衰退するのは当然のこと。

私の考える少子化対策は何度もご説明している通りで3フェーズ。

【第1フェーズ】
四の五の言ってないでとにかく移民を受け入れる。受け入れの段階で多少の教育などはしなければいけないが、とにかく固まり過ぎないように自治体ベースで受け入れる。
日本は2年半で100万人の人口が消えていっている国。
年間50万人規模で数年間は移民を受け入れ続けるしかない。まずはこれを徹底。

【第2フェーズ】
今の日本は「子供を産んだら損をする社会」。冷静に考えたら結婚も出産もリスクしかない。そんな国で結婚するかっての。産むかっての。
3人目以上の子供を産むことが何よりも大事。
なので3人以上の子供を産んだら「マネタイズ」出来るようにすることが大事。
3人目を産めば、その子供に紐つくように(要は育てている対象に)1000万円。これを税抜きで渡す。
4人目は1500万。これも税抜き。
5人産んで育てれば2000万円。要は、5人の子育てをすれば、自動的に現金で税金のかからない真水のお金を4500万円手に入れられる。
更に自治体が努力して、空き家を無償提供。3人以上の子育てをする家庭にはタダで広めの一軒家を提供。全く問題なく空き家はゴロゴロしている。
3人以上産めば、公共の交通機関も全部タダで乗せる。
当然年金も上積み。これはフランス始め、何処でもしている有名な優遇措置。

子供をたくさん産み・育てれば圧倒的に「得」にする。そんな社会にするしかない。

こうすればジワジワ子供の数は増える。財源?そんなものは全部国債でいい。インフレになれば国債の価格的価値は下がってくる。何とかなる。デフレなので借金の対価が大きくなっている。インフレにするには資源のない国である日本では人口を増やすことが何より大事。後々GDPを2億円押し上げる子供一人を1千万とか2千万で買うと批判されそうだが、計算上は絶対にその方が合ってる。

【フェーズ3】

とにかく男性の再教育。
女性に対して誠実で肉体的にも強くたくましい男性を育てる教育を。
その為にはサヨク思考まる出しの日教組の教育を改めなければいけない。
世の中は残酷。その残酷な世の中でも愛する女性を子供を守り抜く男性を育てなきゃいけない。
時間はかかるが、これは必要なことだ。


恐らくだが、コチョコチョと細かいところをどうのこうのしていてもラチがあかないし、何よりも根本解決しない。
根本的な部分の解決は上記のみであると考えている。
その解決策をしっかりと提示できるのは「嫌われている政治家」のみ。好感度を上げたい政治家には上記提案は無理。嫌われる勇気を持った人間じゃなければいけない。

日本は難しいだろうな。
ま…





落選して惨敗した42歳ニートの戯言。
読み飛ばしておいてください。

本性を現し始めた。
選挙が終わったらすぐこれだ。

地方議員年金「政治家の厚遇でしかない」維新・松井代表(朝日新聞)

とにかく、何とか全員でこの動きを阻止しなければいけない。
国民を完全になめている。

何でもかんでも議員特権。
国民には増税に次ぐ増税。
何の工夫も対応もせずに無駄遣いの垂れ流し。

改めて思うが、よく今のままの政治家を選んでるものだ。
普通、もう少し怒る気がするが…。

地方議員年金の復活は絶対に止めなければいけない。
口先だけの枝野さんや共産党もこういう時は1ミリも役に立たない。なんでこんなポンコツ政党が支持率を集めるのか、心底理解に苦しむ。
何とか一人でも多くの方やメディアが動いてくれることを期待する。

維新のメディア戦略についてもっと強化が必要であると何度か書いてきた。
具体的な例を挙げなければ分からないと思う。

例えば熊本の例。
子連れで議会に。
あれは賛否があって当然のこと。昔から子供を嫌いな人間は多い。
しかし、実は子育て政策に一番力を入れているのは他でもない維新。
大阪ではなんと4歳児まで教育費無料。
認可保育園だけではなくなんと無認可まで無料にした。

実は全然アピール出来ていないが、子育て世代に予算を一番回しているのが維新。
なので、こういうタイミングを逃してはいけないのだ。
子供を一番大事にしているのが維新。
このメッセージを発信するチャンスだったわけだ。

もうすでに時すでに遅しだが、あのタイミングで吉村市長が「大阪市議会は生まれたばかりの子供でも連れてきてオッケーです」と発言したらどうなるか。

ちょうどサンフランシスコ市に対する強行的な態度がニュースになったいいタイミング。
ここで、実は子供にやさしい吉村市長。
実は3人の子育て真っ最中の吉村さん。
イケメンの吉村さんは子育て世代に理解が…

という「印象」を残す。
あのタイミングだとキンコンの西野さんなど、論戦に著名人もどんどん参加してきていたタイミング。
「大阪市長も参戦。子連れ議会は可か非か」
なんてネット記事をいくらでも発信できる。その度に維新の名前をみんなが目にする。

大体、じゃあそんなこと言ったところで実際に議会に子供連れてくるのかよという話。
どうせそんなもん連れてこないんだから、それなら女性票を集められた方がいい。

そしてその数日後…

何にもコメントしていなかった松井代表があの強面のままで定例の記者会見に赤ちゃんをオンブした状態で登場。

赤ちゃんが泣いて全く記者会見にならない…

とかをやると、今まで見てなかった層に維新をアピール出来る。
今まで松井さんを大阪の強面のオジキとしか見ていなかった層が取り込める。

とにかく「テレビに映ってる時間が長い」ってだけで、勝手に「人気者」と勘違いするのが日本人。これを忘れちゃダメ。日本だとテレビに映ってれば人気者決定。沢山映れば人気者。そう洗脳されているんだから。
メディアに映ること。映る仕掛けをして行くことが大事。

そもそも現段階で維新を応援している層は「維新の政策がいいから」応援してくれている
こういうメディア戦略ではその層は逃げない。
ちゃんと勉強したうえで応援してるからだ。

大事なのは「フワッとした層」の獲得。
簡単に言えばニュースなんて見てない層。
ネットしか見てない層。
ワイドショーを見て信じ込む層。
ここを取りこめて無さすぎ。

チャンスなんて星の数ほどある。
大阪なのだ。
ちょっとだけ笑いと共にテレビアピールをしていければきっとまだまだ人気は上がる。なぜなら「政策」は確実にいいからだ。

参加しているビジネスチームの方々と話をしていると痛感するのが「営業」の力。
例を挙げると分かりやすい。

「私はすごいんです!」
「私の会社のサービスは最高なんです!」
「私にお金使ってくださいぃぃぃぃ!」

怖いわ。
誰がそんな奴に近寄るんだ?という話。

しかし、これがワンクッション置くと話が一変。

「私の友人の彼、すごいんです」
「知り合いに聞いた話ですが、A社のサービス、すごいらしいです」
「私も買ったけど、あの会社の商品、最高でした」

要は「口コミ」。これこそが最強の営業マン。これを維新や政治に置き換えるとものすごく分かりやすいことが分かった。

この「口コミ効果」を徹底的に使いこなしているのが自民。
もうネット上の皆さんもご存知の通りで、自民党には「ネット対策チーム」が存在する。
自民党にアゲアゲの記事を定期的に発信。
それを徹底的に拡散&発信。

更に、テレビの解説者などに「書籍を買います」という口実と共に金を流す。そして、発信力のある人間をどんどん丸め込む。こうして自民アゲの声を増やす。
と、同時に自民を攻撃する野党の徹底攻撃。
匿名で記事もドンドン発信。自民アゲと野党サゲを徹底的に発信。

勉強の嫌いな日本人はその見出しと口コミの多さを見て
「ふわ~~~自民党の方がいいんだ~~~~」
と2秒で洗脳される。それが今のネット上の自民人気の秘密。若者と話してみたらいい。政治のセの字も知らないバカ丸だしの若者でも「ブーメラン=民進」という言葉を知っている。
随分多額のお金を使っているそうだが、官房機密費でも流用しているのだろうか。それとも自民党の党費だろうか。

逆に失敗しているのがサヨク集団。
アンチ安倍の人数は比較的多いものの、気味が悪すぎて共感が出来なくなる。
なので支持が広がらない。
民進時代に支持率がじわじわ下がり続けたのはその為。口先だけなのがばれるのもネットの怖いところ。大阪W選の時に共産党が参加してきたと単に自民党候補の票が消えていった理論だ。

このネット上で支持を、若者層に自民に次いで支持の声が多いのが維新なのだから実は維新のポテンシャルは確実に高い。
先入観なしで高校生や大学生に政策で選んでもらった場合、大概は維新が自民党に次ぐ2位に人気を集めるのも、そもそも維新の政策がいいためだと分析できる。

と、なると維新に必要なのは「営業マン」の存在。
詳しく言うと「営業的行為の出来る第3者」の存在。

共産や立憲民主は朝日新聞・毎日新聞・東京新聞に加え小林よしのり氏がその役目を担う。
何をやっても応援。
批判的な記事は死んでも載せない。アゲアゲ記事のオンパレード。実は菅政権時の上層部の焼き直しの「ミスター口先だけクン」たちのオンパレードなのだが、選挙期間中に狂ったようにアゲアゲしまくり。結果、あんな口だけメンツに恐ろしいほどの票を与えてしまった。
まだ選ぶつもりか?あんな連中。
2011年に何を学んだんだよ?日本人は。泣けてくるわ。

でも、こんな与太記事にそのまま洗脳される連中だっているってこと。

自民は読売新聞にコメンテーター陣。要はテレビ。

維新は産経新聞が少し書いてくれるがテレビに出る人間は冷静さを失っているのか?と疑問に思うほどに反維新。とにかくもはや宗教レベルの反維新。

こうなるとそのコメンテーターの偏向コメントをそのまま信じ込む人間たちは日本であれば少なからずいてしまう。これがジワジワボディブローのように効いているのが現状。

私はテレビ大阪時代、あまりの大阪の偏向報道に驚き、極めてバランスを取った報道を続けた自信がある。

が、周りは抵抗だらけだった。

テレビ大阪の報道の上層部は反維新だらけ。
ある時に食事に誘われていった先では
「橋下の言うことなんて、そんなに取り上げなくていいんだよ!」
と何度も注意された。完全に無視したが。

今にして思えば、それらの言葉をあれだけ無視して報道を続けたんだ。「ブログで匿名の連中が反対コメントを多量に書き込んできました」という理由になっていない理由でキャスターをクビになるのは当然か。

が、私にはどうしても大阪のみんなが選んだリーダーの名前を呼び捨てにしたり「取り上げなくていいんだ」とテレビの報道局の上層部が圧力をかけてくるという行為はどうにも違和感を感じてしまっていた。

結果、普通の報道を続けられた自信はある。大阪の皆さんの為に報道を出来た自信はある。

維新の政策はいい。
いいことを言ってるしやってるのは多少の勉強をしてたら誰でも分かる話。

今の維新に必要なのは維新の応援団だ
自民のように金を使って集めてもいいし、共産のようにサヨク集団を煽って動かしてもいいと思う。
とにかく

「僕ら維新は最高なんです~~~~」
と維新の人間が言うのではなくて
「僕、維新好きなんだよね」
と言ってくれる維新と関係ないインフルエンサーが大事。

それらの活用こそが「メディア戦略」。
来年には都構想への再挑戦もある。指示が拡がるのをただ祈っている。


この裁判って、この日経の記事の見出しが一番正確だと思う。

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁  支払い義務、テレビ設置時まで遡及(日経)

私はこの最高裁の判断はごくごく当たり前のことだと感じていて、結論から言うと「NHKの大敗訴」だと思う。
ネットなどで最初に見出しとして打たれたのは
NHKの受信料の徴収は「合憲」
=「違憲とまでは言えないですよ」ということだったが、こんなの当たり前。違憲とまで言えないのは当然で、NHKは別にそれで勝った気になってもおかしい。

問題は受信料の徴取が「裁判を毎回起こさなければいけない」という点
しかもその裁判で「勝訴」していかなければ受信料は取れませんよ、という判断。

これ、NHKの大敗訴だろ。

払いたくない人間は全員払わなければいいだけだ。
そうすれば、毎回、NHKはその人相手に裁判を起こすことになる。
そして、
「いつからテレビを持っている」
ということを物的に証明しなければいけなくなる。裁判上では物的証拠が必要だ。
そんなことはかなり難しい。だが、とにかく毎回「裁判」をしなければいけない、ということ。

最高裁の出した判断は至極全うで当たり前のことで、違憲ではないけれど、どうしてもお金を取るなら裁判しなさいね、と。テレビがいつあったかをNHKが証明しなさいね、と。

そらそうだ、という判断。

何度も言ってるが、システムがイビツ。
そして、この大利権にしがみついているNHKの職員たちの給料と待遇が明らかに民業圧迫レベル。

民放と同じように営業しろよ、ろ。
それをしないなら、他の公務員と同じレベルの給料にすべき。

NHKの放漫経営は限界。
考え直すべき。

「アンケート調査」なんてものは何とでも出来るという典型。

JNN世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」8割超す(JNN)

そりゃあこう聞けば8割くらいの日本人は誘導できる。
じゃあ、こう聞いてみてはどうか?

「引き続き、森友問題を国会の予算委員会で追及を続けるべきだと思うか?」

全然違う数字になる。
単純な話。
これだけ煽られているんだから「完全に納得」と言えば、右向け、右の日本では浮いてしまう。
なので「まぁ、納得は出来ていないかなぁ…」という回答に誘導。
自分は敵を作らずに、でもあいまいな回答でもある。

これを
「森友問題よりも大切な審議が国会にあると思う→yes or no」
などの質問にすれば、逆に大半は「まぁ、それよりは大切な北朝鮮の話とかがあるかなぁ…」に誘導可能。

ま、私自身がずっとやってきたことだ。
子供だましの「世論調査」で、自分たちが言いたいことを代弁させる。さすが毎日系のTBSさん。せこい。昔の私たちと同じ。

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