参加しているビジネスチームの方々と話をしていると痛感するのが「営業」の力。
例を挙げると分かりやすい。

「私はすごいんです!」
「私の会社のサービスは最高なんです!」
「私にお金使ってくださいぃぃぃぃ!」

怖いわ。
誰がそんな奴に近寄るんだ?という話。

しかし、これがワンクッション置くと話が一変。

「私の友人の彼、すごいんです」
「知り合いに聞いた話ですが、A社のサービス、すごいらしいです」
「私も買ったけど、あの会社の商品、最高でした」

要は「口コミ」。これこそが最強の営業マン。これを維新や政治に置き換えるとものすごく分かりやすいことが分かった。

この「口コミ効果」を徹底的に使いこなしているのが自民。
もうネット上の皆さんもご存知の通りで、自民党には「ネット対策チーム」が存在する。
自民党にアゲアゲの記事を定期的に発信。
それを徹底的に拡散&発信。

更に、テレビの解説者などに「書籍を買います」という口実と共に金を流す。そして、発信力のある人間をどんどん丸め込む。こうして自民アゲの声を増やす。
と、同時に自民を攻撃する野党の徹底攻撃。
匿名で記事もドンドン発信。自民アゲと野党サゲを徹底的に発信。

勉強の嫌いな日本人はその見出しと口コミの多さを見て
「ふわ~~~自民党の方がいいんだ~~~~」
と2秒で洗脳される。それが今のネット上の自民人気の秘密。若者と話してみたらいい。政治のセの字も知らないバカ丸だしの若者でも「ブーメラン=民進」という言葉を知っている。
随分多額のお金を使っているそうだが、官房機密費でも流用しているのだろうか。それとも自民党の党費だろうか。

逆に失敗しているのがサヨク集団。
アンチ安倍の人数は比較的多いものの、気味が悪すぎて共感が出来なくなる。
なので支持が広がらない。
民進時代に支持率がじわじわ下がり続けたのはその為。口先だけなのがばれるのもネットの怖いところ。大阪W選の時に共産党が参加してきたと単に自民党候補の票が消えていった理論だ。

このネット上で支持を、若者層に自民に次いで支持の声が多いのが維新なのだから実は維新のポテンシャルは確実に高い。
先入観なしで高校生や大学生に政策で選んでもらった場合、大概は維新が自民党に次ぐ2位に人気を集めるのも、そもそも維新の政策がいいためだと分析できる。

と、なると維新に必要なのは「営業マン」の存在。
詳しく言うと「営業的行為の出来る第3者」の存在。

共産や立憲民主は朝日新聞・毎日新聞・東京新聞に加え小林よしのり氏がその役目を担う。
何をやっても応援。
批判的な記事は死んでも載せない。アゲアゲ記事のオンパレード。実は菅政権時の上層部の焼き直しの「ミスター口先だけクン」たちのオンパレードなのだが、選挙期間中に狂ったようにアゲアゲしまくり。結果、あんな口だけメンツに恐ろしいほどの票を与えてしまった。
まだ選ぶつもりか?あんな連中。
2011年に何を学んだんだよ?日本人は。泣けてくるわ。

でも、こんな与太記事にそのまま洗脳される連中だっているってこと。

自民は読売新聞にコメンテーター陣。要はテレビ。

維新は産経新聞が少し書いてくれるがテレビに出る人間は冷静さを失っているのか?と疑問に思うほどに反維新。とにかくもはや宗教レベルの反維新。

こうなるとそのコメンテーターの偏向コメントをそのまま信じ込む人間たちは日本であれば少なからずいてしまう。これがジワジワボディブローのように効いているのが現状。

私はテレビ大阪時代、あまりの大阪の偏向報道に驚き、極めてバランスを取った報道を続けた自信がある。

が、周りは抵抗だらけだった。

テレビ大阪の報道の上層部は反維新だらけ。
ある時に食事に誘われていった先では
「橋下の言うことなんて、そんなに取り上げなくていいんだよ!」
と何度も注意された。完全に無視したが。

今にして思えば、それらの言葉をあれだけ無視して報道を続けたんだ。「ブログで匿名の連中が反対コメントを多量に書き込んできました」という理由になっていない理由でキャスターをクビになるのは当然か。

が、私にはどうしても大阪のみんなが選んだリーダーの名前を呼び捨てにしたり「取り上げなくていいんだ」とテレビの報道局の上層部が圧力をかけてくるという行為はどうにも違和感を感じてしまっていた。

結果、普通の報道を続けられた自信はある。大阪の皆さんの為に報道を出来た自信はある。

維新の政策はいい。
いいことを言ってるしやってるのは多少の勉強をしてたら誰でも分かる話。

今の維新に必要なのは維新の応援団だ
自民のように金を使って集めてもいいし、共産のようにサヨク集団を煽って動かしてもいいと思う。
とにかく

「僕ら維新は最高なんです~~~~」
と維新の人間が言うのではなくて
「僕、維新好きなんだよね」
と言ってくれる維新と関係ないインフルエンサーが大事。

それらの活用こそが「メディア戦略」。
来年には都構想への再挑戦もある。指示が拡がるのをただ祈っている。