軽減税率の新聞の話

軽減税率について。

残念なことに、表面上だけの見識不足の論調が（特にネット上を中心に）目立ちます。軽減税率に対する議論は世界でもとっくの昔にされつくされていて、確かに軽減税率って…けっこう
「文句をつけやすい税システム」
なんです。なので…知識人ぶって、政府に文句言うことで満足する軍団は、何とでも言いやすいんですよね。

でも、僕のブログ読者の皆さんは、軽減税率は当然で普通のものだと思っておいてください。それで問題ないですから。

中には「軽減税率は逆進性の緩和には意味がない！」とか「むしろ世界では金持ち優遇と言われてて～」とか頭悪すぎることを言ってる人もいたり「一律還付方式（カナダ方式）の方がいい！」とか言ってる人がいるようですが、ほっといてください。もうね、語りたくてしょうがないんでしょうね。
特に「むしろ世界では金持ち優遇と言われてて～」の方は正気か、こいつら？という感じ。そういうことを言う人はほっといてください。

自分の論を正当化するためのありえないグラフとかを使いながら、語ってるみたいですけど、ちなみにブロゴスでは
「消費税増税時における低所得者対策としての軽減税率について 」
というエントリーがあって、英国在住のabz201さんが書いているんですが、その中で完全論破しています。詳しい解説が読みたい人は読んどいてください。僕は面倒なのでほっときます。

で、「カナダ式」の方も、世界ではとっくの昔に議論がされつくしていて、なんで世界でそれほど導入されていないのかっていうと「消費の質」の議論があるからなんですね。これは、あまり言われていないので少しだけ解説しときますね。


カナダ式は「なにに使ったか？」という議論があるので導入されにくい


軽減税率だと、現場が結構大変だったり、商品の線引きが大変なので、カナダは低所得者に対して一定額の還付を行うシステムも使っているんです。これだと、貧しい人たちにも統一してお金を還元できるので、「お金持ち優遇（逆進性）」の緩和には確かに一定の効果があるんです。

でもね、そこで議論になっているのが「消費の質（何に使ったか？）」の話。

分かりやすく言いますね。
超金持ちがいるとするでしょ？ソン君っていう金持ちがいて、もう、アホみたいに金持ち。
で、ハセガワ君っていう貧乏人がいた、と。
ソン君は年収１億円。
ハセガワ君は年収２００万円。

じゃあカナダのように消費税をみんなから「一律で」１０％取って、貧乏人のハセガワ君に１２月に一括還付ということで５万円をあげました、と。

平等に見えるじゃないですか？
それで良さそうじゃないですか？

でもね、考えてほしいのです。
もしソン君が、年収１億円から４０００万円ほど所得税に取られるとするでしょ？残った６０００万円を貯蓄に回し、ソン君、スーパーで買った安い食材でつつましやかにお料理をして…毎日、爪に火をともしながら生活してたとします。酒なんて一滴も飲まずに。
その一方で、ハセガワ君、所得税は２０万円ほどしかとられない。でもハセガワ君、超浪費癖があるので、残りの１８０万円を使ってパチンコに行くわ、パチンコで勝った金を使って酒を浴びるように飲むわ、大勝ちしたら、即キャバクラ。消費者金融に金を借りまくって、競馬に突っこんだ、と。

そんな二人に対して…ソン君に「お前、金持ちだろうが！」と全然還付金がいかないのに、ハセガワ君にだけ一律で５万円が支給って変じゃね？

これがいわゆる「消費の質」の議論。

ソン君って、そもそも４０００万円も支払ってるんですよ？ハセガワ君、国に２０万しか払ってないのよ？なのに、ソン君ばっかし不利益ってどうなのよって話。

もともと「収入」に対しては所得税が課せられているんです。ソン君もハセガワ君も、所得に対しては納税してるでしょ？金持ちのソン君、ちゃんと税金たくさん払ってるでしょ？
でも「消費に対して」税金をかけるのであれば、それは「ゼイタクする人にはたくさんの税金をかけようよ」「どう使ったか（消費の質）によりましょうよ」ってのが世界的な常識。
「入ってくる方（収入）にすでに大量の税金がかかってるんだから、出ていく分（消費）には、ゼイタクな使い方に税金をかけていこうね」ってね。

アホでもバカでも、低所得者には一律で金を施しましょう～ってのは、そもそも世界的にはスタンダードではないんです。世界の付加価値税や軽減税率の話は、各国でとても議論がなされてここまで来ています。なので、僕はずっと「安心してください。軽減税率は普通の納得できる税システムだから」と言い続けているんです。ネット上で文句ばっか言ってる人は全部無視してください。どうせ、５年後には誰も文句言ってないから。


新聞のからくりに気付いているのは木走さんのみ


さて、そこで多くの方にご質問をいただいた「新聞への軽減税率」の話。

あれはですね、もう一度言いますが、新聞に軽減税率をきかせるなんて世界的にはいくらなんでも常識だし、これで普通なんです。でも、この政府税調が決めた「あるルール」にはトリックがあって、それをまさに大阪でキャスターを務めている「ニュースリアル」でも解説しておいたのですが…なんと！僕も大ファンでブロゴスでも人気の執筆者、木走正水（きばしりまさみず）さんが

「大読売や聖教はオケー、日刊ゲンダイやしんぶん赤旗（日曜版）はダメー～「宅配される週２回以上発行」の絶妙な線引きを見よ 」

というエントリーで、その内容を先に書かれてしまった！！
相変わらず見事な解説をしているので、そちらを見ておいてください。ほんと、以前書いたことがあるのですが、誰なの？この木走さんって？？いつも尋常じゃない洞察力なんですけど…。とても素人とは思えん。「宅配される週２回以上発行の新聞」ってだけでよく気付くなぁ…。マスコミ内部の人なんじゃないの？（知らないけど）

これはですね、要は「共産党と日刊ゲンダイへの嫌がらせ」だと思っておいてください。

共産党はですね「新聞赤旗」っていう新聞を発行しているんです。これが共産党の超優秀な収入源になってるわけ。
で、多くの人が知らないですけど、新聞赤旗って「毎日購読」ってのもあるんですけれど、「日曜だけ購読」ってのがあるんですね。日曜版とかいうやつ。補足説明をしておくと、ウィキペディアとかも数字が間違っていて、正確には、今の新聞赤旗の全購読者数は１２４万部ほどです。で、そのうちの６分の１が「毎日購読」ね。

逆に６分の５…つまり、１００万部以上が「日曜版」なんです。

自民党は、ここを叩いたの。

共産党の重要収入源である週一回発行の「日曜版」。これに軽減税率を適用させないことで、嫌がらせをしたわけです。ようやるわ、という感じ（笑）。

安倍批判大好きな日刊ゲンダイも同じです。東スポさんや夕刊フジさんはネット収入がどんどん増加しているんです。東スポさんなんて、ネット戦略が大成功中。でも日刊ゲンダイさんはその分野でちょっと置いて行かれていて、現在売り上げの９５％を「即売」っていうんだけれど、駅売りとかコンビニの売り上げで賄ってるわけです。少々ダメージがあるかもしれないですね。この２紙は（苦笑）。


【結論】

さて、ハッキリ言って申し訳ないのですけれど、この軽減税率の話なんて大した話じゃありません。安保の時も言ったけれど、マスメディアが数字取れそうだから騒いでるだけです。
そう言えば、「財源をどうするんだよ～」とか抜かしてた人もいました。そこまで考察できないら、ブログとか書かなきゃいいのにね（笑）。もしくは名前の横に「財務省に絶賛洗脳され中」とか書いとくとか。あ、テレビでもバカメディアが言ってたか。
財源がないなら、お年寄りに３万円支給なんてできるわけないでしょうに。１日で出てきたよ（笑）？その程度のお金。

日本は早晩、世界各国と同じように、消費税を２０％や２５％に上げなければいけなくなります。借金が多すぎるんだから。その時に、この軽減税率の概念は大きな働きをするようになります。今は８％とか１０％だからどうでもいいレベルの話です。軽減税率の話は、今はまだ、その布石程度の話だと思っておいてください。

軽減税率導入を歓迎する

ありがたい話だ。

フリーになって2年半。6冊目となる拙著「報道ステーションは正義か不実か」が、売れているらしい。
現在はアマゾンでもメディア関係の本として売り上げ1位となっているが、店頭にも並び始めている。まだ読まれていない方はぜひ、一度手に取っていただきたいと思う。

今年は、年初から「メディアの在り方」「メディアリテラシー」について様々に考えさせられることが多い一年だったように思う。報道ステーションのよく分からないコメンテーターの暴走事件に始まり、安保法案の左翼メディアによる一方的な決め付け報道。そして、それに煽られた世論調査が次第に落ち着きを取り戻し、現在は逆に政権支持者が増えていっているという現実。大阪では住民を大きく巻き込んで行われた都構想の住民投票が一度は否決され、半年後に圧倒的な多数で「もう一度やり直せ」という民意が示される…。

正直言って、面白い1年だった。なので、今年報道された様々な現象や事実をもとに、メディアの裏側を自身の知っている事実や取材内容をもとに紐解いていった。
現在、テレビレギュラーが週7本。書いているコラムが月に30本近い関係上、本を新たに作るのはかなり至難の業だったが、これだけ反響をいただけるのであれば、書いてよかったと心から思う。皆さんのメディアリテラシーの力を養う、一助になれれば幸いだ。




さて、本日の朝刊各紙、全紙1面トップだが、軽減税率が大きく適用されることになった。
私は以前から申し上げている通りで、軽減税率は実際にアメリカ生活を送る上で、もっとも「納得でき」「理解しやすい」税金のシステムだったことから、今回の決定を心から歓迎したい。いい一歩になるものと思っている。

一点言えることは、誤解しない方がいいこととして「軽減税率」という税制システムがある、と思わない方がいいってことだ。何言ってるか分からないと思うが、「消費税」という税金のシステムを日本は導入しているが、これだと、本当に買えば買うほどに税金がかかってくるシステムとなる。金を使えば、全部自動的に一律で税金がかかるのだが…「軽減税率」を組み込めば

「消費税」＋「軽減税率」

という新しいシステムになる、というイメージだと思ってほしい。そう。私がアメリカで言っていたのは…

「これって『ゼイタク税』だよね」

という言葉なのだが、まさにそういうイメージになる。今までは、金持ちも貧乏人もとにかく一律の税金だった。外食は控えている、質素な食材を買ってきて、家でコマメに食事を作り…最低限でもいいので家族団らんでお食事を食べましょう…的な人たちにとっては、軽減税率は本当に助かるしありがたいシステムだった。
私はイギリスやアメリカニューヨークのように、これから消費税をかなりしっかりとした金額に上げていくべきだと考えている。具体的には、私は、日本の消費税は25％くらいまで上げるべきだと思っている人間だが、これらのことも軽減税率を導入することで非常に国民の理解が得られやすくなる。ちろん、食品以外の色んなものに軽減税率の幅を広げた方がいいと思うが…それはおいおいだろう。

今の日本は…「金持ちの大人が高級車ベンツを購入」しても…「貧しい家庭の子供が、なけなしのお菓子を買おうと30円のポテトチップスを自分のおこづかいで購入」しても…一律で消費税8％が課税される。
これは一見するととても公平ともいえるのだが、はっきり言って年収10億円の金持ちのベンツの代金と、貧困層の子供が支払う30円とでは、圧倒的に子供の30円の方が負担がでかすぎる。

しかし、軽減税率を導入すれば、「消費税」という概念がなくなる。私の住んでいたニューヨークで言えば、
「つつましやかに過ごしますよ～」
「質素な暮らしだけを心掛けているんです～」
という人間は、取られている税金が圧倒的に安いのだ。事実、赴任当初はとても生活が苦しい時期があったが、日本よりもはるかに「最低生活レベルにかかる経費」が安いので、十分な生活が出来た。

しかし、少し金をためることができて、家族で外食しよう、ちょっとこじゃれたレストランで素敵なディナーでも…と考えると、

もんのすごい税金が取られた！

この金額は日本よりも圧倒的に高く、相当な金額になるのだが…でも、納得できるのだ。だって、金を使ってもいいから外食に行っているのだから。自分は座っているだけで楽しているのに、おいしい食事を持ってきてもらえるのだから。なので、その時は原価の1.5倍ほどの金額を取られたが、納得してお金を支払っていた。私の印象としては、消費税（というか付加価値税）に軽減税率を加えることによって

贅沢するなら高い税金を支払え

というシステムに見えた。と、言うかそういうシステムだった。なので、とても納得できた。税金の支払いも慣れれば全然煩雑でもなかった。

議員さんたちや金持ち軍団は、全くわからないだろうが、私はニュースキャスターをするために毎週金曜日は大阪に入り、そのまま奈良の実家に泊まっている。要は毎週、奈良市で寝泊まりしているのだが…地方の疲弊や、日本全体における貧困層の拡大は、東京に住んでいるだけの連中には、ちょっと理解できない範囲に広がりつつあると実感している。

私は創価学会員ではないが、今回の軽減税率に関する話し合いに関しては、全面的に公明党を支持する。日本に「経済的弱者」は存在する。いや、弱者は加速度的に増えてきている。彼らのためには軽減税率の導入はとても納得できるものだ。これは実際に使っていた体験談として言うものだ。方向性は正しい。

安倍総理も、大きく譲歩したようだが、正確な判断だったと思う。軽減税率の導入、歓迎したい。

マイナンバーも軽減税率も体験してみて「こう感じた」という話

私は、最近の日本国内のニュースである「軽減税率」の導入に関するニュースと「マイナンバー制度」の話を見ていて、常々、日本人の『全然勉強していないのに勝手に食わず嫌いになる』性質が、実は日本という国の成長を妨げる大きな障壁になっていると感じている人間です。

まず軽減税率。様々な場所でネガティブな報道が相次いでいます。「どの品目を対象とするのか？」「どうやってお金を還付するのか？」「面倒くさい」。様々な声があるのはいいことなのですが、あまりにも勝手な想像に基づく、勉強不足なものが目立ちます。

そもそも、消費税（国によっては『付加価値税』という）を導入するのであれば、逆進性の観点から「軽減税率」を導入するのは世界の常識であり、それを入れてもいない先進諸国など、世界を見渡しても日本くらいのものです。様々なネガティブ報道をしているマスメディアは欧米の様子や生活をちゃんと報道すべきです。軽減税率一つ導入していないことが、実はとても遅れているし恥ずかしことであることは自覚したうえで報道すべきだと思います。
「カナダではドーナツを５個買うと税金はかかるのだけれど、６個買うと税率は～」
「様々な利権の温床になっていると指摘されていて～」
いろんな穴を指摘してディスるのはけっこうなのですが、私が海外で生活していた範囲では、軽減税率は生活にとても助かるものだったし、何より、最も納得できる税システムでした。

生活に最低レベル必需な野菜や果物・食料品などはほぼ非課税で買えるため、基本生活費は日本よりも安いくらいで、とにかく食料品が全体的に安く、野菜や生鮮食品の類は日本よりもずっと安いです。以前、私の別のブログでも紹介したことがありましたが、７キロほどのコシヒカリの新米（←今はアメリカでも日本のコシヒカリを作っています。味は全く変わりません）が１５００円ほどで買えたりしていました。韓国系のマーケットに行けばもっと安いお米もたくさんありました。

しかし、これが贅沢をして外食に行くと消費税がかかるうえに、店員さんに支払うチップがかさみますから日本よりも圧倒的に高くなります。
仮に１万円で食事をしたとしましょう。レストランの消費税、そして「ダブルタックス」と言って消費税分×２のチップをテーブルに置いておくのが常識です。なので、表示自体は１万円でも、いろいろ考えると、１万５０００円近く支払わないといけないのがニューヨークの外食です。ちなみにマンハッタンにある大人気のラーメン店「一風堂」では、ラーメン一杯で１５ドルほどしますから、チップまで含めると今のレートだとラーメン一杯に２０００円ほど支払わないといけません。高いでしょ？
でも「これは贅沢をしているからだ」と納得もできるのです。基本のベースはあるとはいえ、チップも自分の裁量で値段を決められるのも納得できる部分でした。事実、あまりにも態度の悪い店員に対しては、チップを支払わなかったことも２度ほどありました。
つまり、質素に生活するなら、税金はほとんど払わなくてもいいですよ、贅沢するなら、お金も持ってるんだろうし、たくさんの税金を支払ってくださいねってのが「軽減税率」です。

はっきり言って、とても素晴らしいシステムでこれに文句言ってる人、あまりに勉強不足です。

自然なシステムでしたし、何より自然で当たり前だから「世界中で導入されている」のです。軽減税率の欠点ばかりをあら捜ししている報道を見ると、日本のマスコミは「批判することしかできない反抗期の中学生」を思い出します。いい面と悪い面を両面見て報道するのが本来の仕事のはずなのです。

マイナンバー制度も同じです。

あんな問題が起きるぞ～！
こんな問題が起きるぞ～！
社会システムで問題がたった一つも絶対に未来永劫起きないシステムなんてものは存在しません。でも、マイナンバーをしっかりと導入すれば、基本的には日本で横行している闇ルートのお金の流れや脱税行為が激減できます。簡単に言うと、とても平等な社会システムになります。ある経済評論家の方は、正確にこのマイナンバー制度が導入されれば、２兆円から３兆円の追加税収が見込めると言っています。要はそんなにも脱税されてるってことです。そもそも、そちらの方がおかしいことのはずです。

「マイナンバー制度」は普通であれば歓迎すべきことです。『ソーシャルセキュリティーナンバー制度』を持つアメリカをはじめ、お隣の韓国だけでなく、人口が１２億人も１３億人もいる中国でさえ、国民の資金管理を番号制で管理することはやれていることです。
もちろん、アメリカでも韓国でも日常的に問題は起きています。当然です。管理が簡単ということは、問題を起こすことも簡単だからです。でも、それをはるかに上回る「平等」で「シンプルかつ便利」なシステムなので、世界各国で導入されているのです。
逆に言うと、日本って、その程度のシステムすらも導入していなかったのです。本来なら、これは「恥ずかしいこと」です。

日本人はまず、欠点を信じられないくらい探します。
日本人はまず、未来に起きるかもしれないリスクばかりを予想します。

そして、欠点やネガティブなことを徹底的に騒いだ挙句…

何も変えない＝成長も工夫もしない

という最悪の選択肢を取り続け、世界でも類を見ない「２０年間ＧＤＰが成長しない先進国」という信じられない実績を作り上げています。そして、欠点を煽り続けたマスコミは、まるで自分たちは当然の報道しかしていない、という顔をしながら「失われた２０年！」「政府が無策なので経済成長できていません！」「政党支持率で断トツなのは『支持政党なし』という政治不信！」などと、またネガティブな報道を繰り返します。日本の成長の足を引っ張っているのは、ほかでもないマスコミ本人であることを棚に上げて…。

日本人って、とにかく『議論自体をしない』ことが問題ではないかと思います。

世界中で議論が巻き起こっているのは、「それを考える価値があるから」であって、勉強して、考えて、それでも「日本はその選択肢を取らない」という結論付けをするなら全く問題ないと思っているのですが、そもそも「議論をしない」ことは先進国として異常です。
正確な「議論」のためには「賛成的視点」と「反対的視点」を明確に上げてから、「ちなみに世界的に普通の流れはこうで」というグローバルな視点も必要になります。ですが、日本のマスメディアで流れる情報は、不安を煽り立ててとにかく目先の視聴率稼ぎに走ろうとします。当然ですね。「普通のこと」を言っていても視聴率は取れませんから。部数は稼げませんから。

今あるシステムが実はこんな恐ろしい（可能性がある）ことなんだ！！
これから決まるシステムはこんなにも信じられない（かもしれない）んだ！！

のカッコの部分を省けば、数字は稼げますからね。今、そういうメディアの姿勢や問題点を記した本を書いています。なかなか読み応えのある１冊に仕上がりそうなので、出版日が決まったらまたこちらで報告します。