徒然なるままに欧州・ドイツ特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州・ドイツ特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

早いもので日本弁理士の登録から10年が経ちました。節目ということでこれまでの自分の弁理士としてのキャリアを振り返ってみました。


弁理士 新人時代

弁理士試験に合格した自負と共に希望一杯で新卒として特許事務所で働き始めるも、圧倒的有能上司に鼻をへし折られる。圧倒的有能上司に弁理士およびビジネスマンとしてのイロハをスパルタ式で叩きこまれる。サブプライムバブルが弾け、弁理士冬の時代が到来したことを知らされ落胆する。


弁理士 迷走時代
圧倒的有能上司のスパルタ式指導が辛くなり、1日20回ほど弁理士を辞めたいと思うようになる。MBA、LAW SCHOOLなど色々な選択肢を検討してみるがどれも莫大な資金が必要なこと、そして資格を取った後もキャリアが保証されているわけではないことを知り落胆する。自分がドイツ語ができることを思い出し、他の選択肢と比較して低コストかつ低リスクなドイツで就職することを思いつく。色々と試行錯誤をするうちにミュンヘンの事務所から内定を頂く。


弁理士 ドイツ駆け出し時代

ドイツに引っ越す。退職の際、事務所の上司および所長が恩知らずな輩を暖かく送り出してくれたことに感激する。ドイツに来てみたものの事務所内で仕事がないことに驚く。自分で勝手にブログなりセミナーなりを始めてみる。所内営業などもいろいろと試しているうちに仕事が増え始め、欧州特許実務およびドイツ特許実務について広く深く学ぶ。


弁理士 欧州特許弁理士時代
周りの人たちの支えのお蔭で欧州特許弁理士試験に合格できる。事務所内で日本チームが発足される。自分を信頼して仕事を任せて下さるお客様も増え弁理士になって良かったと思えるようになる。


10年を振り返ってみて
振り返ってみると最初に圧倒的有能上司から指導を受けられたのは幸運でした。当時の上司は大変忙しかったにも関わらず、右も左もわからない、かつケアレスミスの多い若造を手とり足とり指導してくれたことには大変感謝しています。当時の上司の教えである「弁理士たるものよい商人(あきんど)であれ」は今でも私の弁理士としての職業規範となっています。

総合的にみて弁理士としてこれまでキャリアを積めて大変幸せでした。もし10年前の自分にアドバスする機会があるとすれば躊躇なく弁理士としてキャリアを積むことを薦めると思います。10年後も弁理士であることを誇りにおよび幸せに思えるように、日々の仕事を積み重ねていきたいと思います。



今更かと言われてしまいそうですが「How google works」を読みました。

How Google Works (English Edition)
Eric Schmidt
Grand Central Publishing
2014-09-23


Googleの元CEOであるエリック・シュミットらによってグーグルを今日の怪物企業まで育て上げるに至った組織マネジメントの秘訣について書かれた本です。「Don't be evil」、「Default to open」、「Exile knaves」、 「A culture of yes」 などの大変示唆に溢れる考え方が紹介されていますが、最も印象に残ったのが、Googleの肝ともいえる

「Focus on the user」

という考え方です。

検索サイトを運営する上でフォーカスすべきは、ライバルでも、自社でも、クライアントですらもなく実際にサービスを利用するユーザであるという考えです。この考えの下、Googleでは検索者であるユーザにとってのメリットが例えば広告主のようなクライアントのメリットよりも優先されます。

私の場合も依頼を頂くクライアント(日本の代理人)とユーザ(出願人さらには発明者)とが異なることが多いので「Focus on the user」という考えには大変共感できました。

例えば日本の特許事務所(クライアント)経由での日本の出願人(ユーザ)の欧州特許出願の依頼の場合、権利化過程ではユーザの利害とクライアントの利害とは必ずしも一致しません。分かりやすいのが現地代理人費用です。現地代理人が下手な対応をしてOAが乱発されるとその分現地代理人費用が嵩みますが、実際に費用を負担するのはユーザですので、どれだけ費用がかかろうとクライアントの懐は痛みません。むしろOAが乱発された方がその分クライアントがユーザに請求できる費用も増えるのでクライアントの利益にもなるとも考えられます。

またクライアントにフォーカスしてしまうとクライアントからの指示書の内容ではOAで指摘された拒絶理由が解消できない場合が明らかであっても、クライアントのメンツのことを考えて指摘することに躊躇してしまいます。

しかしこのような状況においてもクライアントではなくユーザにフォーカスし、最小限のコストで効率的な権利化業務を行うことを心がけています。

また、組織に所属していると人間の性質としてどうしても所属組織の利益および所属組織内での評価を考え、一律に所属組織のサービスを推薦しがちになります。一方で、全ての特許事務所には当然強みと弱みがあって、所属事務所内の全てのサービスを心からお勧めできることは稀です。他社のサービスの方がユーザにとって好ましいことが明らかな場合も多々あります。

このような場合は、所属事務所の利益ではなく、ユーザの利益を優先し、躊躇なく他社のサービスを薦めるように心掛けています。

私がブログでガチンコに競合する他の特許事務所のリストを公開したり、自分の売上を下げるリスクのある欧州代理人の費用を下げる手法を紹介したり、欧州代理人に依頼する際に使える雛形を公開したりするのも「Focus on the user」という考えに基づいています。

確かに「Focus on the user」を忠実に実行すると、OA対応での売上が減ったり、競合他社にユーザが流れたりすることがあるので短期的には利益を逸してしまうことがあります。しかし、ユーザにフォーカスしたサービスを提供し続けることで蓄積されるであろうユーザからの信用は、短期的な損失を大きく上回る長期的なメリットにつながると確信しています。

「How google works」。お勧めです。原書もかなり分かりやすい英語で書かれていますのでサクサク読めます。


 ドイツ連邦裁判所(Bundesgerichtshof;ドイツの最高裁)は7月11日、ドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)がメルクの申請によるシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて 認めた実施の仮処分を承認したことを公表しました。

仮処分を承認した理由についてドイツ連邦裁判所はプレスリリースで以下のように述べています。

連邦裁判所は、第一審と同様に、適切かつ通常の取引条件下で発明の使用の承認を得ようとした裁判以前の申請人の努力は、本件の特別な実情、特に異議申立の結果が不確定であったことをに基づき十分であったという結論に至った。

連邦裁判所はまた、強制実施権の付与についての公益が疎明されたとする連邦特許裁判所の判断を共有する。確かにHIVまたはAIDS患者の全てが、常に
Raltegravirを用いた治療を余儀なくされているわけではない。しかし、治療の安全性および品質を維持するためにRaltegravirを必要としている患者グループが存在する。この患者グループには特に、乳幼児、12歳未満の子供、妊婦、感染症の危険性の存在が故に予防的治療が必要な人、そして既にIsentressを用いた治療が施され、 他の薬剤への切り替えにより重大な副作用や相互作用に脅かされる患者が含まれる。このような背景を考慮し連邦裁判所も薬剤のさらなる販売の予備的な許可についての公益を肯定した。

本案件ではドイツ連邦裁判所が承認したのは形式的にはドイツ連邦特許裁判所が下した実施許諾を認める仮処分ですが、実質的には仮処分だけでなく強制実施権の成立を認めると判断しています。

ドイツ連邦裁判所が強制実施権付与に関して肯定的な判断をしたのは1961年の設立以降初です。

参考までに本件のこれまでと予想される今後の流れは以下の通りです:

メルク等が連邦特許裁判所に強制実施権の付与を申請(主手続、Main Proceeding)

メルクが連邦特許裁判所に仮処分による実施許諾を申請(付随的手続、Ancillary Proceeding)

連邦特許裁判所が実施許諾を認める仮処分を下す(付随的手続)

連邦特許裁判所の仮処分に対してシオノギが連邦裁判所に不服申し立て(付随的手続)

連邦裁判所が仮処分を承認(付随的手続)     ←今ここ

(多分)連邦特許裁判所がメルクに強制実施権の付与(主手続)

<参考サイト>
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=pm&Datum=2017&Sort=3&nr=78868&pos=3&anz=114

http://blog.livedoor.jp/hasenfus/archives/48401236

以前の記事でも説明しましたが、ドイツでも純粋な方法の特許と異なり製造方法の特許の権利範囲はその方法によって直接得られた製品まで及びます(「ドイツ特許法第9条3の解釈」参照)。

このため何が製造方法の発明で何が方法の発明なのかは権利範囲を確定する上で大変重要になります。
以下にドイツの判例に基づく製造方法発明と方法発明の違いについて説明します。

1)製造方法発明
ドイツでは判例上、出発物を変化させるために出発物に影響を及ぼす方法、または出発物ことは異なる製品を生産する方法が製造方法とみなされます。ここで「出発物」には固体、液体、気体の有体物だけでなくエネルギー、波、データ等の無体物も含まれます(BGH X ZR 33/10)。また「出発物に影響を及ぼす」手段には、機械的、物理的または化学的手段(例えば)が含まれます。さらに「変化」には外形の変化だけでなく例えば外面に現れない物質の性質の変化も含まれます。

2)方法発明
一方で純粋な方法の発明は、出発物の変化または出発物とは異なる新たな製品の生産を伴わなずに出発物に作用して特定の目的を達成するための方法とされています(BGH X ZB 21/94)。具体的には輸送方法、整理方法、洗浄方法、測定方法、フリーズドライ方法、分析方法(BPatGE 2,1,2)、データバンクの作成方法(BPatG Mitt 06, 30)などが純粋な方法発明に該当します。

参考資料:Schulte


統一特許裁判所(UPC)の準備委員会は2017年6月27日に、ドイツの連邦憲法裁判所に提起された憲法異議の訴えの影響により、Provisional Application Phase(暫定適用フェーズ)の決定的な開始時期を保持することは困難であることを発表しました。

一方で準備委員会は、連邦憲法裁判所に提起された憲法異議の訴えが速やかに処理され、2017年の秋ごろにProvisional Application Phaseが開始され、2018年の初旬にオプトアウトのサンライズ期間が始まり、その後欧州単一効特許・統一特許裁判所制度が開始されると希望的に見通しました。

2018年の初旬にオプトアウトのサンライズ期間が始まるとすると、制度開始は2018年の中旬ごろになる見込みです。

ソース:
https://www.unified-patent-court.org/news/message-chairman-alexander-ramsay-june-2017


↑このページのトップヘ