徒然なるままに欧州・ドイツ特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州・ドイツ特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

ドイツの四大特許法律事務所であるGruenecker、Hoffmann Eitle、MaiwaldおよびVossiusは共同で欧州特許庁を批判する公開状を発信しました。

批判の対象となったのは近年生産性向上のためにバティステリ庁官の主導の下変更された調査および審査のインセンティブシステムです。変更後のインセンティブシステムは審査官を完了した手続(調査報告または査定)の数によって評価することで調査および審査手続きを迅速化させることを目的としています。

上記4大特許法律事務所はこのインセンティブシステムが欧州特許庁における調査および審査の質を低下させていると批判しています。批判の要点は以下のa)~f)です。

a)時間内に可能な限り迅速に手続きを終了することが目的となると調査および審査の品質がどうしても犠牲になる。

b)国際比較で高額な欧州特許庁の調査・審査費用は審査官が出願の審査のために十分な時間を有していることによってのみ正当化できる。

c)不十分に審査しかされず誤った保護範囲を持った特許は、EPC加盟国内の経済競争を歪め、妨害してしまう。

d)不十分に審査しかされなかった特許の所有者は、競合他社に対して許可された全範囲内での権利行使をできないリスクに晒されてしまう。

e)欧州特許システムのユーザが、欧州特許が信頼に値しないとの印象を頂いた場合、ユーザはますます欧州特許出願を控えるであろう。これにより特許システム全体が揺るがされる恐れがある。

f)欧州特許庁の庁費用は、欧州特許庁の自己の運営費用を賄うためのものである。しかしながら企業と異なり公共業務を主要タスクとする欧州特許庁には自己の運営費用を超えて利益を確保する必要があるとは思えない。欧州特許庁の高い黒字は高すぎる手数料を示唆するものであり、さらなる生産性の上昇は適切ではない。

全文は以下のURLに公開されています。

個人的感想:
ドイツの4大特許法律事務所が合同で欧州特許庁を批判したのはインパクトがあります。しかしながら欧州特許庁での調査および審査の迅速化は事務所にとっては依頼人にあたる出願人が欧州特許庁とのミーティング等で要請し続けてきたことによる結果です。依頼人の要請による結果を代理人である事務所が批判するのは代理人として出過ぎた行為に思えます。

実際に欧州特許庁の調査および審査の迅速化が著しくなった2016年から2017年にかけては欧州特許出願の件数は増加しています(日本からの出願も5年ぶりに増加しました)。これは出願人が欧州特許庁の手続きの迅速化を歓迎していることを示唆しても、出願人が欧州特許庁の手続の質を懸念していることは示唆していません。

そうするとこの4大特許法律事務所による公開状は依頼人である出願人の視点をあまり意識しているとは思えません。

ただ欧州特許庁の手数料が高すぎるという点には同意できます。黒字を出すぐらいだったら手数料を下げて欲しいものです。


PCT出願をした場合、日本特許庁による国際調査報告の結果を参照して国際段階または各国移行時に特許性(新規性および進歩性)を考慮した補正が検討される場合は多いと思います。しかしPCT出願を欧州特許庁に移行する予定がある場合は、以下の4つの理由から特許性を考慮した国際段階または移行時の補正はお勧めできません。

1.日本特許庁による国際調査の結果があまり参照されない
 欧州特許庁は日本の特許庁が国際調査機関であっても移行後は通常の調査を行います。また欧州特許庁は調査の際に日本特許庁の調査報告をあまり参照していないと思います。欧州特許庁による調査報告では日本特許庁が国際調査で引用したX文献(新規性を否定する文献)またはY文献(進歩性を否定する文献)が全く引用されないことが多々あるからです。また日本特許庁が国際調査で特許性を認めたケースであっても、7割以上の確率で欧州特許庁によって新たなX文献またはY文献が引用されます。このため日本特許庁による国際調査を参照して特許性を確保する補正をしても無駄になることが多いです。

2.新規事項の追加と判断される
 また欧州特許庁は日本特許庁よりも補正による新規事項の追加に厳しいため、国際段階で日本の実務感覚で行った補正が新規事項の追加と判断されるリスクも無視できません。

3.補正によって柔軟な権利化が制限される
 ここまで読んで頂いて「移行段階で追加した特徴が欧州特許庁の調査報告で無駄だと分ったら、その特徴を削除すれば良いじゃない」と思われる方もいるかと思います。しかし既に調査が終了した独立クレームから特徴を削除する補正は、未調査の発明への補正を禁止するEPC137条(5)に抵触するとして認めらないことが多いです。このため無駄な特徴をいれたまま審査を継続せざるを得ず、柔軟な権利化が制限されてしまいます。

4.欧州代理人費用も嵩む
 国際段階または移行時に補正をした場合はどうしても準備書類の量が増え、そしてその分欧州代理人の作業量も増えてしまいます。このため補正をしたが故に別途費用が請求されてしまう場合があります。

まとめ
 このように特許性を考慮したPCT出願の国際段階または欧州移行時での補正は無駄になるだけではなく、柔軟な権利化を制限したり、追加で費用を発生させたりする恐れがあります。このため特許性を考慮した国際段階または欧州移行時での補正はお勧めしません。どうしても補正をしたいということであれば独立クレームはいじらず、従属クレームを追加する程度に抑えることをお勧めします。

一方で移行時にクレームの数を15以下に減らしたり、各特長の後に附番を付したり、1カテゴリー1独立クレームにしたりと欧州での形式面を考慮した補正は費用を削減したり、その後の権利化をスムーズにするのでお勧めできます。


私の日本滞在中の出張講義サービスのご案内を致します。

貴社に訪問し欧州・ドイツ特許実務に関する講義を提供致します。講義のトピックの例としてはこちらの記事をご参照下さい。もちろんこれ以外のトピックであっても対応可能です。特に以下のようなお悩みをお抱えの企業様は是非とも当該サービスをご利用下さい。

 「欧州代理人と直接やり取りをしたいのだけど、どんな点に気を付ければよいか分からない」
 「欧州での権利化業務で苦労している」
 「競合他社の気になる欧州特許出願を発見したが何から手を付けてよいか分からない」
 「欧州特許庁での口頭審理に参加することが決まったので口頭審理の流れを予習したい」
 「ドイツで会社を買収したのでドイツの職務発明制度を把握したい」

出張講義サービスの詳細は以下の通りです。

● 日程: 2018年 7月末~9月初旬

● 対象企業: 関東、東海、関西および北陸の企業

● 講師: 長谷川寛 日本国弁理士 欧州特許弁理士

● 費用: 3万円/時間+東京からの交通費実費。またオリジナルの資料の作成が必要な場合は、別途資料作成料(10万円~)を請求させていただく場合がございます。

● お申込み方法:KHasegawa@wbetal.deまで以下の事項をご記入の上お申込み下さい。お申込み頂きましたら弊所から日時のご提案を致します。また日程については私の出没予報をご参照下さい。お申込み頂いても諸条件によりお引き受けできない場合がございますので予めご了承下さい。

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ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
皆様からお申込みを心よりお待ち申し上げます。


2018年7月~9月の私長谷川の日本での出没予報です。

7月23日(月) 福岡/クライアント訪問
7月24日(水) 大阪/研修講師 日本知的財産協会主催
7月25日(水) 大阪/クライアント訪問
7月26日(木) 東京/クライアント訪問
7月27日(金) 東京/クライアント訪問

7月30日(月) 東京/クライアント訪問
7月31日(火) 東京/研修講師 日本知的財産協会主催
8月1日(水)  大阪/研修講師 日本知的財産協会主催
8月2日(木)  大阪/クライアント訪問 Winter Brandl主催研修講師
8月3日(金)  東京/クライアント訪問 研修講師

8月6日(月)  東京/クライアント訪問 
8月7日(月)  東京/クライアント訪問 Winter Brandl主催研修講師

8月8日~9月4日 休暇&リモートワーク

9月5日(水)  東京/研修講師 日本知的財産協会主催
9月6日(木)  大阪/研修講師 日本知的財産協会主催
9月7日(金)  大阪or東京/クライアント訪問(仮)

打ち合わせの日程等にご参照下さい。


ドイツ特許庁にはパテノスター(Paternoster)と呼ばれるドアも扉も必要としない旧式のエレベータがあります。

パテノスター外から:
 

パテノスター中から:
 

このパタノスターは1953年に現在のドイツ特許庁の建屋が建てられた際に導入されました。ちなみにこのパタノスターは1974年以降新規導入が禁止されています。現在ミュンヘン市内にパタノスターが残っている建物は9個しかなく、ドイツ特許庁内のパタノスターは建築学的にも歴史的にも貴重な存在であるといえます。

参考サイト:





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