徒然なるままに欧州・ドイツ特許実務

ドイツで働く日本人弁理士が、欧州・ドイツ特許実務に役立ちそうな情報を徒然なるままに書き記していきます。雑文・乱文にご容赦下さい。

この度、日本知的財産協会主催の2017年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を勤めさせて頂くことになりました。研修の日程および概要は以下の通りです。関東:関西:より詳細な情報は以下のサイトをご参照ください。  ・Wグローバルコース群(関東) - 日 ...

欧州における代理人費用が「hourly rate×欧州代理人の作業時間」と作業時間に依存することを踏まえ、欧州代理人の作業時間を減らすために日本側でできることについて検討してみました。まずは欧州代理人に出願の依頼をする際にできることを列挙します。1.簡潔明瞭な英文明 ...

先日の「PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ代理人への依頼書のひな形を作成しました。どうぞご自由にお使い下さい。http://blog.livedoor.jp/hasenfus/PCT%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E7%8B%AC%E5%87%BA%E9%A1%98%E4% ...

欧州特許庁のRegisterではOAや提出書面を閲覧できるので大変便利です。しかしOAや提出書面がRegisterで閲覧可能となるまでには以下のタイムラグが存在するので注意が必要です。1.OA(欧州特許庁が発行する書面)Registerで閲覧可能となるのはOAが送付された次の日2.提出 ...

日本からPCT出願のドイツ国内移行の依頼をドイツ代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。・PCT出願書面の英訳または独訳(PCT22条)PCTルートの場合は移行期限(優先日から30ヶ月)までにドイツ語書面を準備しなければなりません。つまりパリルートのよう ...

先日の「パリルートでドイツ特許出願を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ特許出願の現地代理人への依頼書のひな形を作成しました。どうぞご自由にお使い下さい。http://blog.livedoor.jp/hasenfus/%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%8 ...

欧州特許庁における審判部(Boards of Appeal)の2016年のAnnual reportが公開されました。以下にAnnual Report に公開された審査部の決定に対するAppeal(日本の拒絶査定不服審判に対応)の結果および異議部の決定に対するAppealの結果の比率を示すグラフを引用します。 ...

先日の「Poisonous Divisionalは解毒された?続報」でも説明しましたが2017年2月1日に判決文が公開された拡大審判部の判決G1/15によりこれまで採用されていたG2/98に基づく部分優先の判断基準が緩和されました。以下に以前のG2/98の判断基準では部分優先が認められなか ...

 ドイツ特許庁がプレスリリースを通して2016年の統計を公表しました。プレスリリースによると2016年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は67898件と、2015年の特許出願の数(66889件)と比較して1.5%の増加となりました。日本からの特 ...

日本からパリルートでドイツ特許出願の依頼をドイツ代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。・クレーム、明細書、図面および要約を含む出願書面(ドイツ特許法34条、36条) 外国語(日本語、英語等)で出願することもできますがドイツ語の訳文の提出が求 ...

欧州での権利取得ルートには欧州特許庁ルート(EPルート)と各国ルートとが存在します。通説としては欧州の3ヶ国以上で権利を取得したい場合は各国ルートよりもEPルートの方が安く、権利を取得したい欧州の国がそれ以下である場合は各国ルートのほうが安いといわれています ...

今週ドイツ特許庁の審査官と話す機会がありました。ドイツ特許庁には欧州特許庁の口頭審理(Oral Proceedings)に似た聴聞(Anhörung)という制度があります。2014年の法改正によって出願人からの申請があった場合は、聴聞を開催することが庁の義務となりましたが、それ ...

EU運営法によればEU圏内では自由な商品の流通の原則は、工業所有権の成立よりも原則優先されます(EU運営法34条および36条)。このため特許権者自身または特許権者の同意の下にEUの加盟国または欧州経済共同体の締約国内で流通した特許製品に関しては特許が消尽します(BGH G ...

以前の記事でPoisonous Divisional(毒になる分割出願)の問題は拡大審判部の新たな判決によって解消されるはずと説明しましたが、以前の記事を書いた時点では判決の理由が公開されていなかったため、確実なことは言えませんでした。そして先日2月1日に判決(G01/15)の全 ...

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